平成8374日目

2011/12/12

【大阪府・松井一郎知事】初の所信表明演説

大阪府の松井一郎知事は12日、就任後初めて府議会で所信表明演説し、大阪市長に就任する橋下徹前知事との連携を強調、「新たな大都市制度実現が政治の責任だ」と述べ「大阪都」構想を推進する方針を打ち出した。

「大阪の都市としての一体的発展を阻害してきた府庁と大阪市役所の壁を取り払ってほしいというのが(知事選での)府民の選択だ」との認識を表明。「大阪再生のため、橋下氏と役割分担し、一歩一歩着実に階段を上がることが私の使命だ。しっかりタッグを組む」と意欲を示した。

19日の橋下市長就任後、府と大阪市で「府市統合本部」を新設、広域行政一元化に取り組む方針。《共同通信》

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【今年の漢字】「絆」

2011年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「絆」に決まり、日本漢字能力検定協会が12日、京都市の清水寺で発表した。協会によると、応募総数は過去最多の49万6997票で、トップの「絆」は6万1453票。森清範貫主が「清水の舞台」で、縦1・5メートル、横1・3メートルの越前和紙に特大の筆で揮毫した。

東日本大震災や紀伊半島豪雨などの大規模災害で、家族や仲間との絆の大切さをあらためて知ったことや、ワールドカップで優勝した女子サッカー日本代表「なでしこジャパン」のチームワークなどが理由に挙がった。《共同通信》

【プロ野球】

契約更改(金額は推定)

セ・リーグの最優秀選手(MVP)に輝いた中日の浅尾拓也投手(27)が12日、名古屋市内の球団事務所で契約更改交渉を行い、1億2500万円増の年俸2億6000万円でサインした。「すごい評価をしてもらえた。プロに入る前は、2億もらえるとは思っていなかった」と笑顔で話した。

浅尾は今季79試合の登板で7勝2敗10セーブ、防御率0.41をマークして球団史上初のリーグ連覇に貢献。2年連続で最優秀中継ぎ投手のタイトルを獲得し、ゴールデングラブ賞も初受賞した1年を「一番欲しかったゴールデングラブも取れて満足している」と振り返った。

この日は先発で18勝を挙げ、最多勝利と最優秀防御率の2冠に輝いた吉見一起投手(27)も契約交渉に臨んだが、提示額が希望していた今季の年俸1億2000万円の倍額に届かず、保留した。《共同通信》

横浜DeNAの清水直行投手(36)が12日、横浜市内の球団事務所で契約更改交渉に臨み、野球協約で定められた減額制限(1億円を超えている場合は40%)を超える80%減の年俸5千万円プラス出来高払いでサインした。同一球団による契約更改での2億円減は、ソフトバンク松中信彦外野手が2010年オフに半減の年俸2億円で契約した時に並ぶ球界最大の減俸となった。

清水は開幕前に痛めた左膝の状態が上向かず、今季は7試合で2勝4敗、防御率4.62に終わっていた。9月に左膝の手術を受け復活を目指している右腕は「1年間何もやっていない。厳しい世界だと感じている。来年は軸になれるように頑張っていきたい」と巻き返しを誓った。《共同通信》

【静岡地検】袴田事件弁護団に176点の証拠を開示

1966年に静岡県清水市(現静岡市清水区)で一家4人が殺害された袴田事件の第2次再審請求で、静岡地検は12日、静岡地裁の勧告を受け、袴田巌死刑囚(75)の取り調べを録音したテープや供述調書など176点の証拠を、地裁で開かれた臨時の3者協議で新たに弁護団に開示した。

弁護団は開示後に警察官が録音の承諾を求める部分などテープの一部を公開。既に明らかになっている供述調書とテープの内容を突き合わせるなど精査を始めた。今後、新証拠を踏まえ再審請求の理由を述べた書面を地裁に提出する方針。《日経新聞》

【政府、民主党】消費増税へ本格検討を開始

政府、民主党は2012年度税制改正大綱の決定を受け、それぞれの税制調査会で12日、消費税率引き上げに向けた本格的な検討を始めた。政府税調では、各省が所管業界などへの影響について意見交換。民主党税調も、党の社会保障と税の一体改革調査会との合同総会を開き、経済界から意見を聴いた。

政府は年内の一体改革大綱素案の取りまとめを目指すが、党内の反発は強く、難航は必至だ。

政府税調では、「軽減税率」について、国土交通省が住宅や公共交通を対象に導入するよう主張。経済産業省は小売業者の事務負担がかさむとして導入に否定的な見解を表明した。《共同通信》

【自民党・石原伸晃幹事長】「中国は好戦的」

自民党の石原伸晃幹事長は12日午前(日本時間13日未明)、米ワシントンで講演した。軍備増強を進める中国を「好戦的」と批判し、日本政府も防衛費増額を図るべきだと主張、中国が領有権を訴える尖閣諸島への自衛隊常駐を検討するよう求めた。内政に関して「野田佳彦首相では通常国会を乗り切るのは困難だ」として来年3月にも政権を追い込む決意を表明した。

中国に対し「権利を主張する行動がますます好戦的になりだした。日本の防衛費は増やす努力をしないといけない」とけん制。尖閣諸島に関し、実効支配を強めるべきだと語った。《共同通信》

【この日の野田総理】

国家戦略会議

平成23年12月12日、野田総理は総理大臣官邸で、第4回となる国家戦略会議を開催しました。

本日の会議では、予算編成の基本方針骨子案、経済・社会のフロンティアについて話し合われました。

野田総理は本日の議論を踏まえ、「今日は予算編成の基本方針に関わる骨子案について議論しましたけれども、予算編成に関する閣僚委員会において、今日の議論も踏まえて検討し、決定したいと思います。
成長マネーの供給拡大についても議論いただきました。この議論を踏まえて3つの事を申し上げたいと思います。
1つ目は、官民が連携して、農林漁業向けのファンドやインフラファンドの早期組成に向けた具体化を進めるとともに、産業革新機構の投資案件の拡大などに努めていただきたいこと。
2つ目は、このような成長マネーの供給拡大について、政府一体として整合性を確保しながら、政策効果の極大化を図る場として、古川大臣を中心に関係閣僚の会議を設置していただきたいこと。
3つ目は、更にアジアへのファイナンスを強化し、我が国金融機関のプレゼンスを高めていくとともに、今後は我が国金融市場の機能を改善しつつ、民間からの成長マネーの供給拡大が図られるよう、更に検討を深めていただきたいこと。
人材の確保・育成については、先進国間で人材獲得競争が激化している中で、我が国の優秀な人材を世界から獲得していくことが重要であります。そのための第一歩として、ポイント制については、年内に関係省庁間で調整を終えて早期に導入するようお願いをしたいと思います。
我が国が世界に誇れる資産は人材であります。世界で活躍できる人材の育成に向け古川大臣のもとでさらに検討を進めていただきたい。」と述べました。《首相官邸》

英・ハワード前保守党党首と会談

野田佳彦首相は12日、首相官邸で英国のハワード前保守党党首と約20分間会談した。首相は欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉の早期開始に向けて「自ら指導力を発揮し、非関税措置や規制改革に取り組んでいく」と強調した。《日経新聞》