平成4353日目
2000/12/08
この日のできごと(何の日)
【長野県・田中康夫知事】初の県議会
10月末の就任以来、公共事業の見直しなど大胆な改革を進めている田中康夫長野県知事が8日、初めての定例県議会に臨んだ。オール野党の議員らを前に所信表明や議案説明のほか、作家出身の知事らしく独特の言い回しで理念も演説。
議員側の質問は12日以降のためやりとりはなかったが、議員席からは「断固抗議する」「それは民主主義じゃない」とのやじが飛び、波乱含みの幕開けとなった。
田中知事は所信表明などで「220万人の県民に仕える新しい知事として奮迅したい」と宣言。「しなやかで、すがすがしい長野県の実現」など選挙公約をあらためて強調、早急に取り組む政策として「現場主義」と「県民の声を県政へ」を挙げた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【プロ野球・巨人】新人選手入団発表
巨人、ダイエー、ロッテの3球団が8日、21世紀を担う新人選手の入団を発表した。
日本一の巨人はドラフト1位でシドニー五輪に出場した阿部慎之助捕手(中大)、8位の李景一捕手(敦賀気比高)ら8選手を披露。パ・リーグ3連覇を狙うダイエーは山村路直(九州共立大)山田秋親(立命大)の即戦力両右腕を含む6選手、ロッテは1位の田中良平投手(加賀高)ら5選手の入団を発表した。《北國新聞》
【兵庫県警】「十数件放火」小3男児補導
兵庫県警東灘署は8日までに、神戸市東灘区の資材置き場で放火しようとしたとして、同区内の小学校3年生の男児(8つ)を補導、神戸市児童相談所に通告した。
男児は同区内を中心に発生した十数件の放火を認めており、「火が燃えるのがおもしろくてやった」と話しているという。
調べによると、6日午後3時20分ごろ、パトロール中の同署員が、東灘区内の資材置き場で材木の下に古新聞を詰め込み、ライターで火を付けようとしていた男児を見つけ、補導した。同区内では11月から単車のシートカバーなどが燃える不審火が6件起きており、東灘署が警戒していた。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･社民党の辻元清美政審会長は8日の福岡市内での講演で、初当選時に自民党の加藤紘一元幹事長や山崎拓元政調会長と親交があったことを紹介。「山崎さんには『法案は真綿でくるむように運ばないといけない』と、加藤さんからは『選挙区を見れば、その政治家の投票行動は分かる」と教えられた」と続けた。しかし、「先生格」だった加藤氏らが強引な手法で倒閣運動を進め、結局は自らの派閥が掌握できずにとん挫しただけに「二人とも、いったいどうしちゃったんでしょうか…」と思案顔。《共同通信》
【堺屋太一氏】内閣特別顧問に
森喜朗首相は8日午後、首相官邸で堺屋太一前経企庁長官と会い、内閣特別顧問の辞令を交付した。首相は堺屋氏に「インターネット博覧会(インパク)も情報技術(IT)革命も急速に進むことだから、よろしく目配りしてほしい」と要請した。《共同通信》
【そごう査定裁判】水島氏らに60億円賠償責任
大手百貨店そごう(大阪市)が、民事再生法に基づき水島廣雄前会長(88)ら旧経営陣19人に総額約112億5000万円の損害賠償を求めた査定申し立てで、東京地裁の園尾隆司裁判長は8日、水島前会長ら17人の経営責任を認め、賠償額を約60億円とする決定をした。
水島前会長は60億円全額についての賠償責任を負う。東京地裁で民事再生法に基づく賠償査定の決定は初。
破たん企業の債権を短期間で行うことを目指した再生法の趣旨に沿い、9月26日の申し立てから2カ月余でのスピード決定となった、来年1月の債権者集会で報告される。
水島前会長は「納得できない」として、異議申し立ての訴訟を起こす方針。他の元役員らも決定を不服として足並みをそろえるとみられ、そごう破たんをめぐる民事責任追及は長期化しそうだ。《共同通信》
【ビジネスマン・オブ・ザ・イヤー】ソフトバンク・孫正義社長
8日発売の米経済誌フォーブス国際版は、今年の「ビジネスマン・オブ・ザ・イヤー」にソフトバンクの孫正義社長を選んだ。大阪証券取引所のベンチャー企業向け株式市場、ナスダック・ジャパン創設や、経営破たんした日本債券信用銀行への出資が「日本経済の構造改革を促す可能性がある」と評価している。
同誌はソフトバンクの株価がピーク時から大幅に下落していることや、同社が日債銀をグループ企業の資金調達に利用しようとしているといった批判を紹介したうえで、孫社長が「日本の若い起業家のモデルになることに変わりはない」と結論づけている。
ビジネスマン・オブ・ザ・イヤーは、大きなリスクに挑戦するなど個性的な経営者が対象で、昨年創設された。昨年は英携帯電話会社ボーダフォン・エアタッチのクリス・ジェント最高経営責任者(CEO)が選ばれた。
同誌によると、日産自動車のカルロス・ゴーン社長も最終的な候補者に入っていたが、「起業家」としての側面を重視し、孫社長に軍配を上げたという。《共同通信》
【米大統領選】154票差に
米大統領選のフロリダ州確定票に対する民主党ゴア候補の不服申し立て訴訟で、州最高裁(ウェルズ長官ら判事7人)は8日午後(日本時間9日午前)、一審判決を破棄、ゴア候補の訴えを認め、無効票の手集計再開を命じる逆転判決を言い渡した。敗北宣言の一歩手前まで追い詰められたゴア氏だが、土壇場で逆転勝利の芽も。投票日から1カ月を過ぎた米大統領選は、さらに混とんとしてきた。
州最高裁決定は4対3の多数意見。マイアミ・デイド、パームビーチ両郡で手集計を中断したり、時間切れで確定しなかったゴア氏の計383票分を参入するよう命じたため、共和党ブッシュ候補のリードは154票に減った。
ブッシュ陣営は連邦最高裁への上訴を表明。またアトランタ連邦高裁にて集計の実施差し止めを求め、連邦最高裁に対しても、交際がこの差し止め請求に対する決定を下すまでは手集計を開始させないよう申し立てた。《共同通信》
