平成6906日目
2007/12/05
【この日の福田総理】
日本・タジキスタン共和国首脳会談
平成19年12月5日、福田総理は総理大臣官邸で、タジキスタン共和国のエマムアリ・ラフモン大統領と首脳会談を行いました。
会談では福田総理から、「貴国は、アフガニスタンのすぐお隣であり、中央アジア・南アジア地域全体の安定にきわめて重要な国です。貴国との友好・協力関係を一層強化したいと考えています。」と述べ、タジキスタンの民主化・市場経済化による国づくりに、今後も支援を継続する旨表明しました。
これに対してラフモン大統領からは、これまでの日本の支援に対する謝意を述べるとともに、道路整備、学校建設、医療器材の供与など更なる協力への期待が表明されました。
また、両首脳は、地域の安定と発展に重要な中央アジア諸国の地域協力を推進するため、「中央アジア+日本」対話の下で引き続き緊密に協力していくことで一致しました。
その他、気候変動問題、北朝鮮の問題などについて意見を交わしました。《首相官邸》
残留孤児に謝罪
永住帰国した中国残留孤児に対する新たな支援策を盛り込んだ改正帰国者支援法が成立したことを受け、福田康夫首相は5日、全国の残留孤児訴訟の原告団代表と面会し「(問題に)気付くのが遅くなり申し訳なかった」と述べ、首相として初めて孤児らに謝罪した。
この日、首相官邸には原告の孤児12人が訪問。福田首相は「これまでの国の支援策は十分な成果を上げていない」と述べ、政府の孤児に対する政策が不十分だったことを認めた。その上で「みなさんはわれわれが想像つかないご苦労をされてきた。今度の法律で少しでも幸せになっていただきたい」と言葉をかけ、新たな支援策の着実な実行を約束した。
首相が孤児と会うのは、政府、与党が新支援策をまとめた7月に安倍晋三前首相が面会して以来。《共同通信》
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【自民党・麻生太郎前幹事長】青春相談にご名答
自民党の麻生太郎前幹事長は5日、都内の私立高で高校3年生を対象に講演。男子生徒から「社会に出る前に経験すべきことは」と質問されると「殴られてみる、働いてみる、(女性に)ふられてみることの3つ」とズバリ答えて会場を沸かせた。《共同通信》
【環境省・経済産業省】家電リサイクル法違反でコジマに是正を再勧告
家電量販大手「コジマ」(宇都宮市)による家電リサイクル法違反問題で、環境、経済産業両省は5日、同社がメーカーに引き渡していなかった廃家電が全国で約7万7000台に上るとして、是正を再勧告した。また不正処理の原因やリサイクル料金の返還状況などについて、あらためて報告を求めた。
法に従って処理していないにもかかわらず、顧客から受け取ったリサイクル料金は約2億7000万円に上る見込みで、コジマは顧客が判明し次第、返金しているという。
両省は平成13年の法施行以降、コジマを含めて10社に勧告しているが、今回の違反台数は14年に勧告を受けた上新電機(大阪市)の約6万7000台を上回り過去最多。
勧告書を受け取った後、記者会見した同社の小島章利社長は「お客さまに心配をかけ非常に残念。反省している」と謝罪した。《毎日新聞》
【この日の民主党】
菅代行、薬害肝炎問題で舛添厚労相と会談
民主党B型・C型肝炎総合対策推進本部長の菅直人代表代行は5日午前、厚生労働省に舛添大臣を訪ね、薬害肝炎問題の早期解決と被害者救済について申し入れを行った。山田正彦『次の内閣』ネクスト厚労相、山井和則衆議院厚生労働委員会理事、家西悟参議院厚生労働委員会理事が同行した。
会談では、フィブリノゲン製剤でC型肝炎に感染した疑いの強い418名のリストが放置された問題に関する同省調査チームの報告書、また大阪高裁で進む薬害C型肝炎訴訟の和解協議について意見交換。
菅代表代行は、リスト放置問題に関する報告書について「あまりにもひどい」と率直な感想を示し、薬の安全性を確保する厚労相の責任と権限に言及。「(大臣は)こんな報告書をよくオーケーされた。私ならつき返す」などと述べた。
山井議員が要請書(下記参照)を具体的に説明した後、菅代表代行は改めて「一番大きい問題は、大臣の位置づけだ」と指摘。国民から選ばれた国会議員によって首班指名された総理大臣から任命される厚労相は、厚労省に送り込まれた「国民の代表」であるとの見解を示し、「行政の長」「厚労省の利益代表」ではなく国民の立場で、国民にとって必要な部分は情報公開すべきだと主張した。
大阪高裁の薬害C型肝炎訴訟の和解協議については、山田ネクスト厚労相、家西理事が発言。前日の原告団・弁護団と厚労相の会談のやり取りで、弁護団が「舛添大臣の政治的決断が必要だ」と言った理由について、東京地裁の基準に従った和解勧告が大阪高裁で出される前に、救済される対象の原告を限定しない旨を大臣が表明しないと、全面解決にはならないと訴えた。
菅代表代行は、舛添大臣に対して首相や与党理事を巻き込んだ取り組みを重ねて要請し、役所の代弁者にならずに国民のための対応をと求めた。《民主党ニュース》
