平成6905日目
2007/12/04
【民主党・小沢一郎代表】中国、米国両国は日本にとって非常に大事な国
小沢一郎代表は、4日の記者会見で6日からの訪中を控え、「中国、米国の両国は日本にとっていろんな意味で非常に大事な国。友好、信頼関係を作り上げることは欠かすことができない最大の要諦」との認識を示すとともに、「自民党・政府の外交のままでは、両国から本当の意味で相手にされない」と政府の姿勢を批判した。
また、訪中によって「一人ひとりの両国民の気持ちが一体となっていくところに両国の関係を作り上げることができると思う」と、党幹部同士の交流のみならず、今回の訪中団に一般の方が多く参加し、草の根の交流が進むことの意義を強調した。
さらに、参議院で新テロ対策特別措置法の審議が始まったことに触れ、「給油を行ってきた防衛省自体が、いい加減な体制で、詳細なデータも示そうとしない。行政を実質的に取り扱っている中央省庁が腐敗によって、正常に機能しなくなっている」として、「これを正さないと何をやってもどうにもならなくなる」と、政・官・業の癒着構造を断ち切らなければ、行政への信頼がなくなるとの認識を示した。
その上で、与党が参議院外交防衛委員会で予備日審査を求めていることについて、「7月30日から2カ月も空費した。自民党のせい。予備日審査、よくそんなことが言えたもんだ、という類の話」と一蹴した。《民主党ニュース》
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【舛添要一厚労相】肝炎原告に面会、謝罪
薬害C型肝炎訴訟をめぐり、舛添要一厚生労働相は4日、国会内で原告15人と面会し、「心からおわび申し上げたい」と初めて謝罪した。舛添厚労相が原告らに会って謝罪したのは初めて。
舛添厚労相は面会時に、「長いこと皆様方にご苦労を心身ともにお掛けした。亡くなられた方がいるということで、本当に心からおわび申し上げたい」と着席したまま述べ、薬害肝炎問題の全面解決に向け努力する考えを改めて表明した。
薬害肝炎訴訟では7日までに大阪高裁で和解勧告の骨子案が出る見込みだが、直前の謝罪に原告らは「心が1つになった」と前向きに受けとめる声がある一方で、「投与時期などで補償の線引きされる可能性がある」と警戒感を抱く声も出ている。
面会は和解勧告が出た先月7日に続き2度目。
面会後、記者会見した全国原告団代表、山口美智子さんは「(放置した)418人のリスト問題や国のこれまでの対応を含めたおわびと受けとめた」と話した。
一方、鈴木利広弁護団代表は、国が和解交渉の中で、昭和62~63年の範囲に限定して国の責任を認めた東京地裁判決(今年3月)を基準に患者救済を線引きする可能性を指摘。「国が東京地裁判決の基準で裁判所に対応しているのは、われわれも大阪高裁を通じて感じている」と述べた。《産経新聞》
【自民党】中川昭一氏らの勉強会に59人
自民党の中川昭一元政調会長らが4日、国会近くの憲政記念館で保守の再結集を目指す勉強会の設立総会を開いた。自民党の衆参両院議員29人と、郵政民営化に反対し離党した無所属の平沼赳夫元経済産業相の計30人が出席した。代理出席は自民党の28人と無所属の荒井広幸参院議員。
総会では、ジャーナリストの桜井よしこ氏が「真の保守とは何か」をテーマに講演した。今後、農業政策や人権擁護法案の是非などについても検討を重ねる方針。《毎日新聞》
【福田康夫首相】原油高騰対策を指示
福田康夫首相は4日午前、原油価格の高騰を受け「国民や中小企業など幅広い視野から、早急にきめ細やかな対策のパッケージを取りまとめるように」と、関係閣僚に指示した。これを受け、政府は緊急対策の本格検討に入った。《共同通信》
