平成4706日目
2001/11/26
この日のできごと(何の日)
【日南学園・寺原隼人投手】ダイエー入団を表明
プロ野球のドラフト会議でダイエーが交渉権を獲得した宮崎・日南学園高の寺原隼人投手(18)が26日、ダイエー入りの意思を表明した。同日夜には父親とともに、ダイエーの小川一夫編成部長らとの交渉に臨み、30日に仮契約を結ぶことになった。
この日、同校野球部の小川茂仁監督と話し合った寺原投手は、日南市の同校で会見し「ダイエーさんにお世話になろうと考えています」と明言。宮崎市内のホテルでの交渉では、具体的な条件提示はなかったものの、入団することでは早くも合意した。球団側から、最高級の評価をされていることなどを説明された同投手は「頑張ろうという気持ちが強くなった」と話した。
“甲子園大会最速記録”の154キロをマークした寺原投手は、ことしのドラフト会議でもっとも注目された超高校級右腕。19日のドラフト会議では、1巡目に指名した4球団の抽選の末にダイエーが交渉権を獲得、翌20日には中内正オーナーと王貞治監督が同校を訪ねて指名のあいさつをしていた。
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ドラフト会議から1週間後、待ちに待った朗報が王監督の元に届いた。寺原のダイエーへの入団表明の知らせを聞いた王監督は「返事をもらうまでは不安だった。これでぐっすり眠れる」とほっとした表情を浮かべた。
ダイエーは今季、惜しくもリーグ3連覇を逃し、投手陣の整備は最重要課題の一つ。甲子園最速の154キロをマークした超高校級右腕に、王監督は「2月(のキャンプ)を見た上でだが、今の考えではゲームで使いながら育てたい。オープン戦ではどんどん使っていきたい」と期待の大きさを強調した。《共同通信》
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注目の剛腕、寺原隼人(18)が26日、ダイエー入りを宣言した。179センチ、82キロの体から繰り出す速球で甲子園を沸かせた超高校級右腕がプロへ進み、九州の星から、球界を代表する大投手への飛躍を期す。
ダイエーが本拠地とする福岡ドームは、地元球団への熱狂的な応援で知られるだけに、ひときわ人気を集めそうだ。《共同通信》
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【塩川正十郎財務相】連結納税制度「4月導入含め再検討」
塩川正十郎財務相は26日の参院行政監視委員会で、連結納税制度の導入を事務作業の遅れで再来年以降に延期する方針を示していたことに関して「小泉純一郎首相から法案の提出時期を考え直してほしいと要請があり、扱い方をあらためて検討したい
と述べ、予定通り来年4月から導入することも含め、開始時期を再検討する意向を明らかにした。《共同通信》
【福田康夫官房長官】自衛隊撤退の可能性も
福田康夫官房長官は26日午後の衆院テロ対策特別委員会で、米軍が攻撃対象をアフガニスタンからイラクなど他の国に拡大した場合の対応について「すべて一緒ではなく、いろんなケースがある。(対米支援継続に)ノーもあり得るというのが大原則だ」と述べ、自衛隊部隊を撤退させる考えを示した。
中谷元・防衛庁長官は今回派遣が見送られたイージス艦について「状況、任務内容を見て、検討していきたい」と述べ、今後の派遣への意欲をにじませた。
米軍と自衛隊の情報共有が憲法が禁じている武力行使との一体化に抵触するとの指摘に対し、中谷長官は「(米艦船にレーダーなどの情報を瞬時に送れる)データリンクシステムは一般的情報交換の一つで、武力行使との一体化を禁じている憲法上の問題はない」と述べた。《共同通信》
【田中真紀子外相】パキスタン・ムシャラフ大統領と会談
田中真紀子外相は26日午後(日本時間同日夕)イスラマバードの大統領府でパキスタンのムシャラフ大統領と会談した。
大統領が「債務の支払いで、資金を開発まで回すことが難しい」と対日債務のさらなる軽減を求めたのに対し、外相は「債務削減は困難だが、具体的な対応は検討したい」と述べ、新たな債務繰り延べなどを検討する考えを示した。
大統領はアフガニスタン復興に関して「日本の役割は重要だ。多額の資金が要る」と述べ、日本の財政支援に期待感を示した。
外相は来年1月に東京で開催予定の「アフガニスタン復興支援会議」閣僚級会合へのパキスタンの参加を要請。和平実現に向けブラヒミ国連アフガニスタン特別代表への支持を求めた。《共同通信》
【アフガニスタン】米軍、掃討作戦を本格化
アフガン・イスラム通信(AIP)によると、アフガニスタン南部のタリバンの本拠地カンダハルに対し、米軍機が26日、激しい空爆を始めた。同市の東約45キロのタクタブルでは、米軍兵士多数の駐留が目撃されており、米軍は海兵隊の大規模投入でウサマ・ビンラディン氏とテロ組織アルカイダの掃討作戦を本格化させた。
米国の軍事行動を支持する同盟国のケントン・キース報道官は26日、海兵隊投入を確認した上で「アルカイダの根絶とタリバン打倒、ビンラディン氏拘束が目的」と言明。反タリバン勢力、北部同盟のアブドラ外相は、ビンラディン氏とタリバンの最高指導者オマル師がカンダハル周辺に潜伏している、との見方を示した。
ロイター通信によると、米海兵隊は26日までに、地元の武装勢力から引き渡しを受けたカンダハル郊外の空港に前線基地を設置。また、アフガニスタン南部の砂漠にある秘密の滑走路を制圧した。
北部同盟のファヒム最高司令官兼国防相の報道官は同日、北部同盟軍がクンドゥズを完全制圧、治安維持のため警察官ら6000人を配置したと語った。これでタリバンの支配地域はカンダハル州とその周辺州だけとなった。《共同通信》
【この日の民主党】
自衛隊活動のあいまいさを追及~伊藤英成議員
衆議院のテロ対策特別委員会で26日、自衛隊派遣の基本計画に基づく活動実施の承認案が政府より提出され、質疑が行われた。民主党の安全保障ネクスト大臣である伊藤英成議員がトップバッターとして質問に立った。
伊藤議員は、冒頭、委員会に対して自衛隊活動実施の「概要」しか提出されていないことを批判し、「国会の承認を受けようというのになぜか。活動の中身が判らなければ判断できない」と述べた。中谷防衛庁長官は、自衛隊および米軍の活動内容が推察される内容は、活動に影響を及ぼしかねないとして突っぱねた。
続いて伊藤議員は、自衛隊活動の具体的な内容について検討していった。とりわけ、米軍等への協力支援活動の具体的なイメージを確認し、燃料等の補給・輸送では、軍事行動を行っている艦船は対象にしないことを再度明言させた。また、派遣経費についても質し、海上自衛隊関連162億円、航空自衛隊関連11億円、計173億円が予備費として計上されることが明らかになった。
さらに、活動の中断・撤退について、国会がその旨議決した場合の対応を質した。福田官房長官は、曖昧な答弁に終始しながらも、「そういうことになるだろう」と述べた。
伊藤議員はまた、米政権内部からイラク攻撃の可能性を示唆する発言がなされていることを取り上げ、アフガン以外の国に攻撃が開始された場合の対応について追及。福田官房長官は、仮定の問題には答えられないとし、中谷防衛庁長官は、国連憲章に言う正当な自衛権行使の範囲内かどうかで判断すると答え、自衛隊が協力する可能性を排除しなかった。
最後に、伊藤議員は、アフガン和平に対する日本の取り組みについて質問。復興問題では積極的に発言しているが、和平問題ではどうイニシアティブをとろうとしているか見えない、と追及した。
杉浦外務副大臣は「国連中心の関与が国際的な共通認識なので…」などと曖昧に答え、福田官房長官も「端から見ればそう見えるかも知れないが、和平と復興は車の両輪であり、全体として密接に関与している」などと苦しい答弁に終始した。伊藤議員は、アフガン和平の枠組みづくりに向けてもっと真剣に努力するよう要求した。
「この説明では安全かどうか判断できない」~桑原豊議員が批判
テロ特措法に基づく自衛隊派遣の国会承認を審議する衆院テロ対策特別委員会で26日、民主党の2番手として質問に立った桑原豊議員は、「いつどういうことがあったら中止したり撤退するのか手続きや要件があいまいだ」と指摘。米国が今後イラクなどを攻撃する可能性などが報じられていることにも懸念を示した。
中谷防衛庁長官は「テロの脅威が除去されたときに法律の目的は達成される」としながら、具体的な要件については「判断は諸般の情勢を総合的に勘案して行う」などと、明言しなかった。
さらに、桑原議員が「米国が正当な活動範囲を超え、過剰な行動に移ったと判断した場合には、支援を止めるのか」と質したのに対し、中谷長官は「国連憲章の元でやっていることが前提だ」とあいまいに答えるだけで、福田官房長官も「具体的な話は予断を持って言うべきではなく、答弁は難しい。個別の事情を、特措法に基づいて、日本の立場を踏まえて自主的に判断する他はない」と桑原議員の疑問には答えなかった。
次に、桑原議員は米国側からの具体的な支援要請の内容を尋ねたが、中谷長官は経過を説明するばかり。イージス艦の派遣については「派遣要請はなかった」としたものの、米国側との協議の経緯は明らかにならなかった。桑原議員は「輸送や補給は米軍のオペレーションで自己完結しているのではないか。本当に必要な支援なのか、今の話では理解できない」と首をひねった。
武器弾薬の輸送や自衛隊機による米兵の輸送などについても、「具体的な内容は固まっていない。今後協議を踏まえて主体的に決定する」「いつどこに何を運ぶかは公表できない」と繰り返すばかりの政府答弁に、桑原議員は「相手国の事情はあるにせよ、こういった最低限のことすら話せないのなら、自衛隊の作戦は軍事作戦そのものではないか」「これまで米軍に対する支援活動は軍事行動と一体ではないと説明されてきたが、どこに行き、何をするのかは明らかにできないのなら、われわれは何が安全なのか判断ができない」と強い口調で抗議。
また、防衛庁長官の実施命令の前に、情報収集活動を理由に護衛鑑が派遣されたことについても、桑原議員は「活動の重要性はわかるが、現行の防衛庁設置法を根拠にして派遣しておいて、途中で切り替えるというのは姑息なやり方」と、防衛庁のなし崩し的なやり方を厳しく批判した。
「自動参戦装置にならぬよう日本は自主性を」~渡辺周議員が提言
民主党の3番手として質問に立った渡辺周衆議院議員は、25日付けの英紙が、テロ組織アルカイダがソマリア、スーダン、イエメンなどで組織の建て直しに入った可能性が強まっていると米英両国の情報筋が伝えたと報道したことを元に、政府の認識を質した。
福田官房長官が「米英両国からの発表はない」と否定したのを受けて、渡辺議員は、具体的国名を挙げないまでもシュミレーションを行っているか否かを質問。福田長官は「現在、具体的な話は行われていない」と答えた。
それに対して渡辺議員は「米国のブッシュ大統領が“テロリストとそれをかくまう国は区別しない”と明言しているからには、この情報が確かであれば米国は攻撃対象国を増やすことになる」と指摘。「そうなった場合の検討を政府は行っていないのか」と重ねて追及したが、政府側はその可能性をあくまで否定した。
渡辺議員は、さらに「米国筋は1月下旬にはこの3国を攻撃する計画があるという。それに対して政府が何ら考えていないのか」と迫った。福田長官は、「アフガニスタン以外について検討する状況にはない」と答えたのに対し、渡辺議員は「可能性についての検討は当然あるはず」と食い下がった。福田長官は「米国が活動することとすべていっしょではない。日本として自主的に判断して決める」とだけ答えた。
続いて渡辺議員は、イラクへの対応を質したのに対し、中谷防衛庁長官は「米国がどういう目的で攻撃をするかはよく注視しなければならないが、国連憲章を逸脱する範囲で攻撃することは想定しがたい」とし、米国が国連から認められている個別的自衛権の行使の範囲内で行動するケースであれば、「日本の支援はありうる」とした。
渡辺議員は「テロの除去ということになれば、証拠を明らかにする必要がある」と指摘。「イラクに対して米英両国が何らかの行動に出る際は明確な証拠の提示が必要不可欠」と強調し、日本政府として証拠の提示を強く要請すべきと主張した。
渡辺議員はテロ根絶に向けての日本の立場について、「米国が提示した情報を納得して行動する場合でも、“自動参戦装置”のような形にならないために、日本は自主性を発揮する必要がある」と強く主張した。そうした立場から、「米国がアフガニスタン以外の国に対して攻撃に踏み切った際、日本に支援を要請してきても、NOということもあり得るのか」と迫り、福田長官から「それもあり得る」との答弁を引き出した。
イスラマバードに現地事務所を開設
民主党は26日からパキスタンの首都イスラマバードに現地事務所を開設した。常駐スタッフとして首藤信彦衆議院議員秘書の青葉博雄さんが滞在し、現地の日本人NGO関係者との連絡、難民キャンプ視察、民主党派遣議員の受け入れなどを行いながら、現地でしか知り得ない情報を定点観測し、党本部へ報告する予定。
米国の同時多発テロ発生後、2度にわたってパキスタンを訪問した首藤議員が中心になって、「行ってみなければわからない、マスコミ情報では伝わらない真実がある。民主党でしかできない活動を」と、開設準備を進めてきた。
事務所開設後、青葉さんはさっそくイスラマバードにオフィスをもつ日本のNGOを訪問し、活動の状況を調査するなど精力的に行動している。
27日には民主党の井上和雄衆議院議員が現地入りし、日本政府が出資しているジャパンプラットフォームの共同事務所を訪問。NGO間の活動地域や内容がどのように調整されているかや、今後の活動を続けていく上での問題点などを聴いた。また、在パキスタン日本大使館や現地駐在の日本のマスメディア各社を訪問し、民主党の取り組みをアピールした。《民主党ニュース》
