平成3974日目
1999/11/25
この日のできごと(何の日)
【小渕恵三首相】沖縄県・稲嶺恵一知事と会談
小渕恵三首相と青木幹雄官房長官は25日午前、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって稲嶺恵一沖縄県知事と首相官邸で会談、知事は移設候補地名を名護市辺野古沿岸域と決定したことを正式に伝えた。
最大の焦点となっている代替施設の米軍の使用期限を15年とする問題について稲嶺知事が「基地の整理・縮小を求める県民感情からして必要だ」として強く主張したのに対し、政府側は「国際情勢など種々の要素を総合的に勘案していかなければならない」と答えるにとどまり平行線をたどった。知事は会談後記者団に「かみ合わなかった」と述べた。
会談で首相は知事の決断に謝意を伝え、「今後とも一日も早い解決に向け沖縄問題に全力を挙げて取り組んでいく」と普天間移設問題の早期解決に意欲を示した。
稲嶺知事が「名護市から、住民生活に著しい影響を及ぼす施設は受け入れがたいとの発言があった。地元の意向を最大限に反映させ、具体的な移設場所や工法などに特別な配慮を願う」と申し入れたのに対し、青木長官は「地元、県と相談しながら最善の方法を考えたい」と答えた。
このほか知事は①日米地位協定の改善②さらなる基地の整理・縮小促進−を求めるとともに、名護市を含む県北部の振興策についても強く要望した。
会談後記者会見した青木長官は、政府側が県北部振興策などを示す次回の沖縄政策協議会の日程について「できるだけ早い機会に開きたい」と述べたが、開催は12月にずれ込む見通し。
稲嶺知事はこの後、河野洋平外相、瓦力防衛庁長官にも同様の要請をした。《共同通信》
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【文京区幼女殺人事件】35歳主婦逮捕
東京都文京区の会社員Aさん(39)の長女Bちゃん(2つ)が自宅近くの音羽幼稚園で行方不明になった事件で、25日、Bちゃんの自宅近くに住む女が「殺して静岡県内に埋めた」と警視庁丸の内署に出頭。大塚署捜査本部は供述に基づき、女の実家がある静岡県大井川町でBちゃんとみられる女児の遺体を発見した。
捜査本部は殺人と死体遺棄容疑で、文京区音羽、主婦C子容疑者(35)を逮捕。Bちゃんの兄が通う幼稚園の園児の母親で、動機について「親同士、心のぶつかり合いがあった。どこかに連れて行って殺そうと思った」と供述、同本部は計画的な犯行とみて追求している。
母親が目を離したすきに行方不明になって3日、事件は最悪の結末となった。《共同通信》
【プロ野球】
フリーエージェント(FA)となりながら、横浜に残留することが決まっていた進藤達哉内野手と中根仁外野手が25日、横浜・関内の球団事務所で交渉し契約を結んだ。
移籍を前提にFA宣言した進藤は、オリックスとの交渉が不調に終わったため11日に条件を提示されていた横浜でプレーする決意を固めた。年俸7500万円、再契約金4000万円でサインし「大堀社長から身に余るような言葉をもらったし、強いベイスターズの中でやるからには優勝に貢献したいと思う」と、吹っ切れた表情で話した。
また、中根は現状維持の年俸6000万円と出来高払い1500万円でサイン。「横浜を出る気はなかったけど、長年やってきた区切りとして宣言しました」と話した。《共同通信》
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今季セ・リーグ最多の65試合に登板し、中日の11年ぶりの優勝に貢献した新人の岩瀬仁紀投手(25)が25日、名古屋市内の球団事務所で契約更改に臨み、2900万円増の年俸4200万円でサインした。1年目から2年目にかけてのアップ額で、史上最高の川上(中日)の3000万円をわずかに下回ったが、優秀中継ぎ投手賞を獲得したことで、球団から500万円が支給される。
岩瀬は中継ぎ左腕として10勝2セーブ、防御率1.57の好成績をマーク。「勝ちゲームの登板数を評価してもらった。自分が思っていた金額と同じくらいだったし、満足している」と笑顔で話した。《共同通信》
【京都府警】本部長ら23人処分
京都府警の現職警官が押収品の覚せい剤を盗み出すなどした事件で、国家公安委員会と同府警は25日、属憲夫本部長の減給をはじめとする関係者計23人の処分を発表した。
神奈川県警など各地の府県警で不祥事が相次いでいるが、一度に20人を超える処分は異例。既に起訴された警察官2人だけでなく、同府警九条署などで数年前から、押収品の覚せい剤を「やりとり」していたことが発覚、当時の担当者や幹部の監督責任などを広く追及する厳しい処分となった。
一方、大阪府警の警察官による旅券法違反事件と、捜査関係事項照会書を偽造して不正に戸籍謄本などを入手していた事件で、大阪府警は25日、生野署長(55)や生活安全特捜隊長(57)ら3人を戒告とするなど計16人の処分を発表した。
京都府警の処分は属本部長の減給100分の5、1カ月のほか亀岡署長ら4人が減給100分の5−10、1−2ヶ月、月、10人が戒告、3人が本部長訓戒、2人が所属長訓戒。
また窃盗と覚せい剤取締法違反の罪で起訴された元亀岡署巡査長M被告(32)に覚せい剤を譲り渡すなどしたとして、既に死亡した元九条署警部補と現職の警部補2人を同法違反容疑で書類送検。警部補2人と元九条署生活安全課長の科学捜査研究所副所長の計3人を停職1カ月とした。
事件は、M被告が平成7年、捜査のため出入りしていた九条響で死亡した警部補から「捜査資料」として押収物の覚せい剤10グラムを譲り受けたのを手始めに、押収品の覚せい剤計約130グラムを盗むなどして持ち出し、知人女性などと使用したほか、元七条署巡査部長、B被告(37)らに譲り渡したとされる。《共同通信》
【トルコ・上訴裁判所】オジャラン氏の死刑支持
トルコの上訴裁判所(最高裁に相当)は25日、トルコからの分離・独立闘争を指導したとして、反逆罪などに問われたクルド労働者党(PKK)のオジャラン党首(51)に対する国家治安裁判所の死刑判決を支持、党首の上訴を棄却する判決を言い渡した。
被告には「判決の修正」のための特別の再審手段があるが、認められることはほぼなく、これが事実上、最後の判決となる。
国会と大統領が承認すれば、死刑は執行される。しかし、欧州連合(EU)諸国は死刑に反対しており、EU加盟を求めるトルコ政府は大きな政治判断を迫られることになる。
上訴裁判所は、PKKの武装闘争で市民やトルコ軍兵ら計9818人が殺害されたと認定。「被告がテロ組織PKKを指導し、トルコ領土の一部を分離し独立国家を樹立するための指示を出したのは明らか」として一審判決を支持した。
弁護側は、一審で被告が公正な法的助言を受けられなかったとして、裁判のやり直しを求めていた。今後「判決の修正」を求めるほか、人権侵害を理由に欧州人権裁判所に訴える方針。
死刑執行についてエジェビット首相は態度を明確にしていないが、連立与党の民族主義者行動党は賛成している。死刑執行を承認するかどうかは連立政権の行方にもかかわってくるだけに、最終的な決定は先送りされる可能性が強い。
首相は欧州人権裁判所の決定を待って、国会に判断を求める考えを表明、デミレル大統領も同裁判所の決定に従う意向を示している。トルコでは、死刑は1984年を最後に一件も執行されていない。
オジャラン党首は6月の死刑判決後、武装闘争の放棄とPKKのトルコ国外への撤退を宣言、PKK指導部もこれを受け入れ、8月から撤退を開始している。《共同通信》
【民主党ニュース】
年金法案審議でまたも巨大与党のごり押し 衆院厚生委で明日にも採決強行～野党側は審議拒否も辞さず
厚生年金の支給開始年齢を今の60歳から段階的に65歳まで引き上げることなどを柱とした年金制度改革関連法案をめぐって、25日午前に開かれた衆議院厚生委員会の理事会で、江口一雄委員長が一方的に、職権で26日に採決を行うことを宣言した。これに対し、民主党など野党側は「わずか4時間の審議を済ませただけで採決日程を決めることは許されない」と強く反発し、対決姿勢を強めている。
この日の公聴会に公述人として出席していた連合の笹森清事務局長は、目の前で委員長が採決日程を宣言したことに対し、「公聴会を冒涜するものだ」として発言を拒否して退席した。
午後からの衆参両院での本会議を前に、民主党は国会内で緊急の両院議員総会を開き、羽田孜幹事長が「国民にとって非常に重要な年金問題がたった4時間しか審議されていない」と経過を説明。川端達夫国会対策委員長は、「野党国対委員長会談で、強行採決が行われた場合には3野党が一致した行動をとることを決めた」と報告し、北澤俊美参議院国対委員長も「参議院側の野党4会派も共同歩調をとる」と述べた。
これらの報告を受け、鳩山代表がマイクをとり、「私はこれまで物理的な抵抗には慎重な姿勢だったが、言論の府のルールが守られない場合は、それを取り戻すための断固たる行動をしようじゃないか」と檄を飛ばし、与党の横暴な国会運営に厳しく対峙していく姿勢を示した。
本会議後、川端国対委員長ら野党3党の国会対策責任者が伊藤衆議院議長に対し、厚生委の採決日程を取り消すよう申し入れた。
これを受けて、野党3党の国会対策責任者と自民党の古賀誠国対委員長が夕方会談したが、古賀氏は「法案の採決の日程を取り消すことは、委員会の権威に関わることなので応じられない。委員長の決定に瑕疵(かし)はない」などと述べ、物別れに終わった。
このあと衆議院厚生委員会の理事懇談会が開かれ、民主党の金田誠一、山本孝史両理事など野党側は、あくまでも明日採決をしたいとする与党側に対して、「採決を前提とする話し合いには一切応じない」と反発し、協議は決裂した。
民主党では、26日に与党側が採決を強行した場合には、今後の衆参本会議と全委員会の審議を拒否するなど、厳しい態度で臨んで、与党側の数による暴挙を国民に広く訴える方針で、他の野党にも同調を呼びかけている。
鳩山代表と岡崎トミ子参議院議員は、この日夕方から東京・有楽町で行われた連合主催の街頭演説会に参加し、道行く市民に国会の中での自自公の横暴ぶりを訴えた。
介護保険料の徴収は市町村の判断で/山本孝史議員の質問主意書で明らかに
民主党の山本孝史衆議院議員(厚生部会長)が今月17日に提出した、介護保険制度に関する質問主意書の答弁書が25日、政府から寄せられた。
政府は65歳以上の高齢者の保険料を半年間徴収しない方針を介護保険制度の見直し措置で明らかにしている。山本議員は、市町村の介護保険運営に関する事務が「自治事務である」ことを確認した上で、さらに、「国は政府見直し案を根拠に、市町村が条例で定める第1号保険料を徴収することを妨げることはできないのではないか」として、政府の対応をただした。これに対し、答弁書では「政府としては市町村にこの措置の趣旨及び内容への理解を求めるが、保険料を徴収するか否かは、最終的には市町村の判断による」と述べている。
また「市町村が保険料の一部を徴収する場合には補助金は交付するのか」との問いに対して、政府は、「市町村が独自の判断で保険料の一部を聴取する場合は、徴収を見合わせた部分に対し補助金を交付する」という方針を明らかにした。
いずれもこれまでの国会質疑ではあいまいにされていた部分で、与党の突然の見直しに困惑していた各自治体には朗報となりそうだ。
宗教と政治を考える会第5回勉強会ひらく
民主党の有志議員などからなる「宗教と政治を考える会」は25日、党本部で第5回目の勉強会を開いた。この日は全日本仏教会の野生司(のおす)祐宏総務部長と日蓮宗浄延院の菅野啓淳住職(宗立谷中学寮監)が講演した。
野生司氏は、「現在、日本には伝統仏教の寺院・教会・布教所が7万7千か所あるが、全日本仏教会に加盟する寺院はその9割を超している」「単純計算で一選挙区に250の寺院があり、総選挙では毎回公明・共産党を除く200人前後を推薦している」などと講演。
また、菅野氏は、日蓮宗・日蓮正宗・創価学会・顕正会について、その違いを仏教の末法思想や日蓮聖人の法華経観などからわかりやすく解説。創価学会について「信者団体が宗教法人格を持っているのがおかしい、違法だ」と述べるとともに、若い人に急速に広まっている顕正会の危険性について注意をうながした。
