平成5788日目
2004/11/12
【この日の小泉総理】
平成16年11月12日、総理大臣官邸において、小泉総理出席のもと全国都道府県知事会議が開催されました。
小泉総理は席上、国と地方のあり方を見直す「三位一体の改革」について、「地方六団体が賛否両論ある中で提言をまとめた。真摯に受け止め、いかに実現するか。皆さんの趣旨を生かして政府としてまとめていきたい。」と挨拶しました。これを受けて、全国知事会の梶原拓会長(岐阜県知事)は「地方六団体がまとめた国庫補助負担金等の改革案に沿った三位一体の改革の全体像を示していただきたい。」と要請しました。《首相官邸》
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シュワルツェネッガー知事と会談
「ブッシュ米大統領よりもあなたの方が人気があるね」小泉純一郎首相は12日午前、首相官邸で米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事と会談、集まった報道陣の多さに笑みを浮かべながら知事を持ち上げた。
知事は日本とカリフォルニア州との貿易や観光の振興を要請。自らが主演した映画「ターミネーター」の決めぜりふを引き合いに「カリフォルニア州を訪れれば『I WILL BE BACK(おれは戻ってくる)』と言いたくなる」と同州の魅力を訴えた。
会談後、知事は首相について「面白く、エネルギーにあふれ、ビジョンを持った人だ。首相になった時から尊敬しており印象的だった」と持ち上げ「日本の経済的な問題を短い間に方向転換したのは素晴らしい」と首相の構造改革を評価した。《共同通信》
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【ダイエー、ソフトバンク】球団株売却で基本合意
ダイエーの蓮見敏男社長とソフトバンクの孫正義社長は12日会談し、プロ野球福岡ダイエーホークスをソフトバンクに売却することで基本合意した。15日に開かれるプロ野球実行委員会で、ダイエー側から他球団に経緯を説明した上で、売却に必要な承認を得るため、臨時オーナー会議の招集を要請する。今後、球団の興行権を持つ米コロニー・キャピタルも含め、詳細な売却条件などを詰め、早ければ来週中の最終合意を目指す。《朝日新聞》
【この日の民主党】
首相の認識と評価は許しがたい 川端幹事長が会見で
川端達夫幹事長は12日の定例記者会見で、10日の党首討論での「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」との発言に関して、11日に首相が「適切な答弁だった」と語ったことについて、「自衛隊を派遣している国の首相としてその認識と、評価は許しがたい」と厳しく批判した。
また、現地中東・イラクの情勢に関して憂慮しているとして、「平和と安定に何が望ましいのか、どういう役割を日本はとるべきなのか。平和と安定のために努力することこそ日本のとるべき道。政府は原点に戻り、行動すべきだ」とした。そのためにも国会でイラク特措法の廃止法案を「十分な議論をし、採決をするよう」求めていくとした。
さらに、記者の質問(与党の中に、否決されるだけの法案を出すのはパフォーマンスではないか、との発言があるが)に答えて、「ファルージャへの総攻撃があり、ロケット弾が撃ち込まれ、日本人人質が殺害されている、イラク全土に非常事態宣言が出されている。危険の中に自衛隊員がいる。国の外交・安保の根幹に関わる、生命に関わる問題。逃げまくり、頬かむりしている人にとやかく言われる必要はない。反省してほしい」と批判した。
被災自動車の自動車重量税還付の特例に関する法律案を提出
民主党は12日、「平成16年に被災した自動車に係る自動車重量税の還付の特例に関する法律案」(民主党議員立法)を参議院議長宛に提出した。この法律案は、今年、全国各地で多発した風水害や震災等の災害により被災し、使用の廃止を余儀なくされた自動車について、自動車重量税の還付の特例を定めたもの。
法案提出後に国会内で記者会見した津田弥太郎参議院議員は、民主党が既に衆議院に提出している「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」(民主党議員立法)が被災者支援の柱であり、「それを補完するかたちで提出した」と述べ、被災者を「ほんの一部かもしれないが、支援することができる」と指摘。新潟の水害など各地で被災者の皆さんの声を聞く中で、何とか救済できないかとして党内で検討し、提出に至った経緯などを説明した。
なお会見には、同じく法案の発議者である池口修次、平野達男両参議院議員も同席した。《民主党ニュース》
