平成5787日目
2004/11/11
【東北楽天ゴールデンイーグルス】結団式
プロ野球パ・リーグに来季から新規参入する東北楽天ゴールデンイーグルスは11日、仙台市内のホテルで結団式を行った。分配ドラフトで近鉄、オリックスから新球団入りが決まった選手や、監督、コーチら約50人が、初めて顔をそろえ、来季の活躍を誓った。
結団式で田尾安志監督は「来季がまず勝負だ。一丸となって1勝でも多く勝てるように頑張ろう」と呼びかけた。球界の再編騒動にも触れ、「今日から落ち着いて野球一筋に取り組める環境を保証したい」と、選手らを気遣った。ベテランの大島公一選手は結団式後の記者会見で「ファンあってのプロ野球と痛感した。新球団を成功させないとファンは離れる」と危機感を募らせた。《朝日新聞》
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【アラファト議長】死去
パレスチナ自治政府のヤセル・アラファト議長(75)が11日午前3時半(日本時間同11時半)、パリ郊外のペルシー軍病院で死去した。同病院が死去を確認した。同自治政府のエレカット交渉相も同日早朝、ヨルダン川西岸のラマラで記者団に発表した。議長の遺体はいったんカイロに運ばれ、アラブ各国首脳らの弔問を受けた後、12日にもラマラで埋葬される予定。
35年にわたりパレスチナ国家建設を率い、ノーベル平和賞も受けたが、聖地東エルサレムを首都とする独立国家の姿を見届けないまま世を去った。議長の死がパレスチナ指導部内に権力の空白を生めば、先の見えない中東和平がますます混迷することも考えられる。
アラファト議長は02年から、自治区ラマラ(ヨルダン川西岸)の議長府でイスラエル軍の軟禁下に置かれていた。今年10月上旬に体調を崩して同29日にパリに移動。11月3日に容体が急変し、集中治療室で人工呼吸などの延命措置が施されたが、8日夜から深い昏睡に陥ったまま息を引き取った。《朝日新聞》
【この日の民主党】
政策要求実現集会の開催等決める 新潟県中越地震災害対策本部
民主党の新潟県中越地震災害対策本部の会合が、11日午後国会内で開かれ、新潟県対策本部の要請に基づいて長岡現地対策本部や、小千谷市民相談センターでの活動、全国での募金活動の継続を決めた。また、来週にも被災者生活再建支援法の改正などの政策実現と現地からの要望を聞くための集会を開くことを決めた。
会議の冒頭挨拶した川端達夫本部長(党幹事長)は、「被災者の生活はだんだん深刻になっている。カンパ、ボランティアの手配などの活動を展開しているが、被災者生活再建支援法の改正案を他の野党とともに提出した。改正案の成立に向け国会でも頑張っていきたい」と今後も被災者支援に向けて全力を挙げるとした。
続いて、内閣府参事官より現状の報告を受け、参加した議員からは「豪雪対策を」(渡辺秀央参議院議員)、「余震が続いている。確率で出される地震の予告のもう少し分かりやすい伝え方の工夫を」(菊田まきこ衆議院議員)、「阪神・淡路大震災時に特別措置法があったが、今回も」(森ゆうこ参議院議員)、「自衛隊は人命救助だけでなく、瓦礫の撤去や牛の運搬など臨機応変に対応を」(大畠章宏衆議院議員)などの意見、要望が出された。
また、森ゆうこ現地対策本部長から、埼玉県連をはじめ多く方々がボランティアとして活動に参加して下さっていることや、今後の方針について報告と提起がなされた。
党としての活動では、山古志村避難施設における支援活動にも、民主党、連合中越、NPOなどで構成する「TJS市民ネット(中越地震災害支援市民ネット)の一員として参加する。
グレアム・フライ新駐日英国大使が、岡田代表を表敬訪問
岡田克也代表は11日午前、党本部にて、新たに着任したグレアム・フライ駐日英国大使の表敬訪問を受けた。
フライ大使は会談のすべてを日本語で行い、日英両国間に特に大きな問題はないとの認識を示しつつ、日本が平和維持活動へ積極的に参加する必要性を強調。政府開発援助(ODA)の落ち込みを懸念するとの意向も示された。また大使は、日本の常任理事国入りを支持する旨も表明した。
また、イラク情勢に関しても意見交換が行われ、フライ大使が、イラクから自衛隊が引き上げると国際社会からの協力が減ってしまうと見られないか、との懸念が示されたのに対して、岡田代表は、そもそも自衛隊を送ることよりも引き上げることの方が難しいと思っていたが、自衛隊を出したこと自体の正当性を議論すべきで、暫定政府を支援することをイラク国民が本当に望んでいるのか、考え方に違いがある、との意向が示された。会談に同席した鳩山由紀夫ネクスト外務大臣からは、選挙実施のためのファルージャ攻撃にはためらいを禁じ得ない、との指摘もなされた。
なおこの会談には、鳩山ネクスト外務大臣の他に、藤田幸久国際局長も同席した。
イラク復興支援特別措置法廃止法案 野党三党共同提出で合意
民主党の川端達夫幹事長は11日午前、国会内で開かれた民主、共産、社民の三党幹事長・書記局長会談に臨み、三法案の対応について協議した。
会談後の共同記者会見で川端幹事長は、「国会も終盤に差し掛かり、国民的課題が山積するなかで、国会における政府・与党の対応は極めて不誠実」と断じ、国民の期待を受け、当面する政治課題に対して三党で協力して対応していくとの共同認識に至ったとした。
三党で協議した三法案への対応は以下の通り。
(1)災害が相次ぎ、被災者の苦労が続くなか、被災者生活再建支援法改正案を三党共同で4日、衆議院に提出。住宅の再建に公費を支給できるようにするなど、被災者のニーズに即した改正案の成立に向け、全力を挙げていく。
(2)国民の政治不信の根幹にある「政治とカネ」の問題の真相解明に向け、証人喚問や予算委員会の集中審議を引き続き求めていく。同時に、迂回献金の禁止などを柱とする民主党独自の政治資金規正法改正案について、「現状改善につながる」として賛同を得た。
(3)自衛隊イラク派遣の根拠になっているイラク復興支援特別措置法の廃止法案を同日午後、三党共同で提出することで合意した。
川端幹事長はイラク中部ファルージャで駐留米軍などが行っている武装勢力の掃討作戦について「許されない行為」と断じ、派遣期間が切れる12月14日まで自衛隊の早期撤退を実現するための十分な審議を行っていく構えを改めて示した。
今回の会談には、民主党から鉢呂吉雄国会対策委員長と高木義明国会対策委員長代理も同席した。
なお午後には、鉢呂国対委員長と高木国対委員長代理らが、衆議院議長宛に、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案」(イラク特措法廃止法案)を提出した。《民主党ニュース》
