平成7611日目
2009/11/09
【この日の鳩山総理】
行政刷新会議
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日夜の会合で、2010年度予算概算要求の無駄を洗い流す「事業仕分け」の対象として、医療費と義務教育費の国庫負担など447事業を選定、これを約210〜220類型に分類して議論し、判断を下すことを決定した。調整が続いていた在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は、日本人基地従業員の労務費が対象に入った。
首相は会合で10年度予算編成に関して「聖域なく見直す。筋肉質の予算になることが求められている」と強調。同時に「類似事業も見直してほしい」と述べ、対象にならなかった事業も、仕分け作業の成果を生かして予算削減に務める考えを表明した。
これらの取り組みを通じて、過去最高の95億円超に膨らんだ概算要求を3兆円以上削減することを目指す。《共同通信》
地方分権改革推進委員会の第4次勧告手交
平成21年11月9日、鳩山総理は総理大臣官邸で地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長から第4次勧告の手交を受けました。
地方分権改革推進委員会は平成19年4月の委員会発足以降、計4次にわたり勧告を取りまとめてきており、今回が最終勧告となります。
第4次勧告では、地方税財政における諸課題を「当面の課題」と「中長期の課題」とに区分し、それぞれについてあるべき地方税財政制度の再構築に向けた諸提言が取りまとめられました。
「当面の課題」では、平成22年度予算の編成に向け、地方交付税の総額の確保及び法定率の引上げ、直轄事業負担金制度の改革、地方自治体への事務・権限の移譲と必要な財源等の確保、国庫補助負担金の一括交付金化、自動車関係諸税の暫定税率の見直し、国と地方の事実上の協議の開始について取り上げ、「中長期の課題」においては、地方税制改革、国庫補助負担金の整理、地方交付税、地方債、財政規律の確保について取り上げられています。勧告の手交後、鳩山総理は「今後、現政権が目指す地域主権を実現していく上で、御提言として参考とさせていただきたい。」とする談話を発表しました。《首相官邸》
政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は9日、地方税財政に関する第4次勧告をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。地方交付税の原資拡充に、所得税など国税5税を繰り入れる割合を示す「法定率」の引き上げなどを求めたが、国税収入の減少もあり実現するかどうかは不透明だ。分権委にとっては最終勧告となり、今後の分権改革は首相直属で新設する「地域主権戦略会議」に引き継がれる。自民党政権との違いを実行力でどう示せるかが焦点となる。
政府は4次勧告のうち、法定率の引き上げなど一部について検討課題として、年末にまとめる地方分権改革推進計画に反映する考え。首相は9日、首相官邸で丹羽氏と会談し、「提言として十分参考としたい」と語った。
勧告は分権型社会の実現には国税から地方税への税源移譲などが必要だと指摘。「当面の課題」として交付税が法定率分(国税5税の30%程度)だけで賄えず、自治体が発行する赤字地方債などに頼る現状から脱却するよう、法定率の引き上げを求めた。《日経新聞》
「政治とカネ」罰則強化「国会で議論を」
鳩山由紀夫首相は9日の参院予算委員会で、秘書らが政治資金収支報告書に虚偽記載など違反行為をした場合、監督責任のある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法の改正について「国会で与野党を超えて議論をすべきだ」と述べ、国会での検討を促した。自身の個人献金問題に関する政治責任は「責任の取り方について色々勉強したい」と表明した。
公明党の木庭健太郎参院幹事長への答弁。自民、公明両党は首相の個人献金の虚偽記載問題追及の一環で、今国会への政治資金規正法改正案の提出を検討している。公民権が停止されると議員資格を失う。民主党の対応が焦点になりそうだ。
首相は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京・港)の管理する資金から元秘書が引き出した資金の総額について「正確に調べれば分かる話なので、答えることはできる」と調査を約束。改めて記者会見での説明を求められると「もし新しい事実が出てきて私が知り得る状況になればそうしたい」と述べた。
日米首脳会談「普天間は主要議題にならず」
鳩山由紀夫首相は9日、13日に予定している日米首脳会談について「2国間の問題、さらにアフガニスタンを含めグローバルな課題をやりたい。普天間問題が大きなイシューになることはない」と述べ、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題は主要な議題にならないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は9日の岡田克也外相、北沢俊美防衛相との会談について「普天間の話だけではない。日米関係を考えたとき、この3人がしっかりと心を合わせ、まずは2人に頑張っていただき、最終的には私が結論を出すと確認した」と述べた。《日経新聞》
普天間問題は日米でしっかり交渉して最終的に理解される結論を出したい
鳩山由紀夫総理(代表)は9日夕、首相官邸で行政刷新会議の今後の方針ならびに普天間飛行場の移設問題などについて、記者団の質問に答えた。
はじめに同日開催される行政刷新会議で事業仕分けの対象を正式決定することを受け、今後どのような姿勢で見直し作業を進めていくかとの質問に、「事業仕分けは予算編成を行うときに本当にすべての事業が適切かどうかを(見極めるためにも)大変重要だ」と基本認識を述べたうえで、事業仕分けを新政権の目玉と位置付けた。
そして鳩山総理は、「旧政権から引き継いだ事業が多々ある中、本当に必要な予算かどうか判断して仕分けていくことは新しい試みであり、短期間ではあるが成果を期待する」とした。
次に普天間飛行場の移設問題について、オバマ米国大統領との首脳会談で議題にする考えがあるかとの質問に対しては、「どういう議論をするかは調整中で、私の頭の中には2国間の問題やアフガニスタンを含めたグローバルな課題をやりたいと思っているが、今回普天間の問題が大きなイシューになることはないと思っている」との見解を示した。
続いて普天間移設問題に関する県民集会などが開かれている現状から県民の声をどう見るか、および県内移設反対の声が高まっていくことが予想される状況でどのように対応するかとの質問に、「集会の声が全てだとは思わないが、辺野古への移籍に反対する方が多く集まったということは念頭に置かなければならない」との考えを述べた。同時に、「沖縄県民の今日までの様々な苦労を考えたときに沖縄県民の負担が軽減されていく考えで結論を出さなければならないとの思いは強く持ちながら、日米でしっかり交渉して最終的に理解されるような結論を出したいと思う」と語った。《民主党ニュース》
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【東京地裁】酒井法子被告に有罪判決
夫とともに覚せい剤取締法違反(使用、所持)の罪に問われた元女優酒井法子被告(38)=保釈中=に対し、東京地裁は9日、「旅行先で使用したり、残りを保管するなど覚せい剤に対する親和性や執着は明らか」として懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。
判決理由で村山浩昭裁判官は、被告が前回10月26日の初公判で「4年前ごろ夫に勧められた。昨年夏以降、月1回から数回使った。夫に使用を持ち掛けたこともある」と述べた点に触れ「常習性や、ある程度の依存性がある」と認定。常習性を否定していた弁護側主張を退けた。
さらに「夫が逮捕されるとみるや現場を立ち去り、使用の発覚を免れようとして転々と逃走するなど事後の行動も卑劣」と批判。一方で所属事務所を解雇されたことや、覚せい剤を勧めた夫と離婚する意向を示したことなどを考慮し、刑の猶予が相当とした。《スポニチ》
【平野博文官房長官】首脳会談で日米同盟の再定義の協議
平野博文官房長官は9日午前、首相官邸で会見を行い、アフガニスタン支援、日米首脳会談や官房報償費(機密費)について、記者からの質問に答えた。
はじめにアフガニスタン支援策の進捗状況を問われた平野長官は、「総理からの強い指示もあり、近々具体的にどう支援をしていくかが取りまとめられる」との見通しを示すとともに、オバマ米国大統領来日までには政府として具体的な方針を固めておく必要があるとの認識を述べた。
次にオバマ米国大統領の訪日を13日に控え、日米首脳会談で普天間移設問題が取り上げられる可能性があるかを問われ、話題になるかどうかは別にして、「(日米間の)テーマのひとつとしてあることは事実」と述べた。一方で、「それだけに拘らず、両国の信頼関係をさらに深化させる課題をテーマとするだろうから、包括的な会談になる」との見方を表した。
さらに、日米同盟の再定義、将来のあり方についても今後協議していく意思を確認することはあるかとの問いには、「あくまでも日米基軸に強固な関係をさらに築いていくために、同じ課題を共有しながら深化させていくために、その可能性はあるのではないか」と述べた。
最後に官房報償費(機密費)について何らかの形で透明性を高めるべきだとの意見が閣内から出ていることに対しては、「政権が変わってまだ50日という中で、本当にこの報償費が国民の皆さんに公開することが良いのかどうかを自分なりにしっかり検証して今後の対応を考えたい」と語った。
また、同日午後に行われた会見でもアフガニスタン支援について言及し、鳩山総理(代表)の指示により、総理、岡田克也外務大臣、北澤俊美防衛大臣、中井洽国家公安委員長、平野官房長官出席の下、明日10日の閣議前に、「アフガニスタン・パキスタンに対する支援策に関する閣僚委員会」を開催し、アフガニスタンおよびパキスタン支援のあり方について議論を行うことを決定したと述べた。《民主党ニュース》
