平成3954日目
1999/11/05
この日のできごと(何の日)
【イトマン事件】許永中被告の身柄を確保
警視庁によると、イトマン事件で起訴され行方不明になっていた許永中被告(52)が5日夜、収監された。同被告は東京都港区台場のホテルに戻ったところを取り押さえられた。30代の女性と一緒だった。女性も犯人隠匿容疑で取り調べている。
同庁捜査共助課によると、許被告は5日午後11時15分ごろ、港区台場のホテルで捜査員に発見された。「許永中だな」と尋ねられると、「うん」とうなづいた。同被告はイトマン事件の公判中、渡航先の韓国で行方が分からなくなり、大阪地裁から保釈を取り消されていた。
許被告をめぐっては、東京地検が平成9年11月17日、都内の商社の関連会社から額面約200億円の約束手形をだまし取ったとして、詐欺容疑で自宅などを捜索しており、検察当局は手形詐欺事件についても追求する方針。
許被告は9年9月末、妻の実家の法事を理由に大阪地裁の許可を得て韓国に渡航したが、帰国期限直前に体調の不良を訴え、ソウル市内の病院に入院。弁護団は狭心症の診断書を添えて、同地裁に帰国期限の延長を求めていたが、同年10月上旬、行方が分からなくなった。
大阪地裁は9年10月21日に開かれた公判に許被告が欠席したため保釈の取り消しを決定。検察当局は都道府県警などに許被告の所在確認を要請した。また、東京地検は昨年1月23日、許被告が韓国に潜伏している可能性が高いとみて、同国に検事を派遣した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【川崎フロンターレ】J1昇格決定
J2・34節第1日(5日・等々力陸上競技場＝1試合)首位の川崎フロンターレが延長の末、2−1でサガン鳥栖を破り、2試合を残して2位以内を確定、来季の1部(J1)昇格を決めた。
川崎Fの勝ち点はこの日で70。現在3位の大分トリニータが残り3試合に全勝しても勝ち点は68までしか伸びず、川崎Fには届かない。ただ現在2位のFC東京は勝ち点を最大70まで伸ばす可能性があるため、川崎Fの優勝はこの日も決まらなかった。《共同通信》
【小渕再改造内閣】資産平均は2億4400万円
小渕恵三首相と18閣僚は5日、小渕再改造内閣が発足した10月5日時点での保有資産を公開した。土地や建物などの不動産(固定資産税の課税額)と、預貯金、株式などの有価証券(額面価格)を合わせた全閣僚の平均資産は、同一家計の家族分を含め約2億4400万円となった。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･連立与党入りした公明党の冬柴鉄三幹事長は5日、国会内のエレベーターに乗り合わせた民主党の中野寛成氏に「最近、少し太ってきたから…」と言い訳をすると、中野氏は「権力太りだ」ときつい一撃。冬柴氏は「(政権入りは)つい最近ですよ」と切り返したが、与党寄りは「一年前からだ」と追い打ちをかけられて思わず苦笑い。そこに期せずして民主党の赤松広隆氏が乗り込み、重量オーバーのブザー。赤松氏にも「ここに罪の重い人がいる」とからかわれると、冬柴氏はうんざりした表情。《共同通信》
【公明党・神崎武法代表】1月解散ありうる
公明党の神崎武法代表は5日午後、共同通信社のインタビューに応じ、衆院の解散・総選挙の時期について「年内はちょっと遠ざかりつつある。常識的には(来年7月の)沖縄サミット(主要国首脳会議)後だが、ハプニングもあるし、状況によっては1月の(通常国会)冒頭解散もあり得る」と述べた。
年内解散に否定的な見方をする一方、来年1月解散、2月総選挙という早期解散の可能性は否定できないとの認識を示したものだ。
神崎代表は総選挙後の連立政権維持について「小渕恵三首相から(連立入りの)要請を受けたのだから、小渕政権が続く限り支える。政権が変わった場合。(新たに)首相になる人がどう判断するかによる」と述べ、公明党から政権離脱する意思が当面ないとの立場を強調した。
自民、自由両党との選挙協力問題については「3党で過半数が取れるよう努力しなければならないので、その態勢を整える」としながらも、「(候補者)調整ができない所は仕方ない。互いに激突するしかない」と述べた。《共同通信》
【米連邦地裁】マイクロソフトは「独占」
世界最大のコンピューターソフトメーカー、米マイクロソフトを相手取り米司法省と19の州政府当局が訴えている反トラスト法(独占禁止法)訴訟で、ワシントン連邦地裁のジャクソン判事は5日、約一年間にわたった審理を踏まえ、判事としての事実認定を示した。この中で同判事は、同社がパソコン基本ソフト市場で90％強のシェアを握っている実態を「独占」とした上で、その強大な影響力を乱用する反競争的行為があり、消費者に被害を与えたと認定した。事実認定は判決を下す前の手続きの一つだが、内容的には事実上のマイクロソフト敗訴を宣告するものと言えそうだ。
この裁判は、マイクロソフトが同社の基本ソフト「ウィンドウズ」の圧倒的市場シェアを背景に、インターネット閲覧ソフトなど応用ソフト市場でライバル企業を市場から排除するような反競争的行為を行ったかどうかが焦点。優れた技術力で独占的シェアを獲得すること自体は違法ではないが、その影響力を乱用するのは違法。リノ司法長官はこの日の認定を「米消費者にとっての勝利だ」と述べた。
具体的な事実認定の中で同判事は、マイクロソフトがアップルコンピュータに対し、ネットスケープ・コミュニケーションズ社のインターネット閲覧ソフトを事前搭載しないよう働き掛け、競合閲覧ソフトのシェア拡大を「著しく妨害した」と述べるなど、さまざまな不当行為があったことを認めている。
最終的に独禁法違反と判断されれば何らかの是正勧告が下される可能性があるが、好調な米経済を象徴する企業だけに、企業分割などに発展するのかどうか、年末にも予想される判決言い渡しが注目される。
ただ、この日の事実認定を受けて双方が改めて和解交渉を開始する可能性もあるとみられている。《時事通信》
