平成7731日目
2010/03/09
【岡田克也外相】いわゆる「密約」問題で会見
岡田克也外務大臣は9日午後、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会(座長:北岡伸一東大教授)からの報告書提出を受け、外務省内で会見を行った。報告書では、(1)日米安保条約改定時の核持ち込みに関する「密約」、(2)安保条約改定の朝鮮有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」、(3)沖縄返還時の有事の際の核持ち込みについての「密約」、(4)沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」――の4つの「密約」に言及。1960年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、寄港・通過を事前協議の対象外とする「暗黙の合意」が日米間にあったとして「広義の密約」と結論づけた。そのほか沖縄返還時の有事の際の核持ち込みについての「密約」以外、3つの「密約」を認めた。
岡田外務大臣は、就任時にこの問題により日本の外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの認識を示し、事実関係をしっかりと明らかにしなければならないとして、事務次官に徹底調査を命じたことを改めて説明。調査の結果、不公表文書の存在、核持ち込みに関する日米両国政府に認識の不一致などがあったことを示す文書の存在が判明したと述べた。
「当時の状況については簡単に判断できるのものではなく、有識者委員会の報告書においても外交にある期間ある程度の機密性はつきものだとしたうえで、外交に対する評価、当時の国際環境や日本国民の利益、国益に照らして判断すべきもの」とする一方、「この問題がこれほどの長期間にわたり、冷戦後の時期に至っても国会、国民に明らかにされてこなかったことは自分としては極めて遺憾である」と岡田外務大臣は表明。90年の冷戦終了やアメリカの核政策の変更といったタイミングが密約を明らかにする大きなチャンスであったにも係わらず、結局従来の答弁を繰り返したままその後約20年が経過したことは極めて遺憾だと、前政権の不作為を改めて指摘した。
そのうえで、岡田外務大臣はこの調査の結果、(有識者委員会および外務省調査チームの)2つの報告者の作成とともに前例のない規模で関連の非公開文書を公開されたことに関し、「本件に関し事実解明が進展したと考える」とコメント。同時に、文書管理および外交記録公開に関する問題についてなお一層の改善が必要だとして、自身を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」の設置を決定したと発表し、外交記録の公開・文書管理の改善措置を検討のうえ速やかに実施していきたいとした。
岡田外務大臣はまた、今回の調査によって日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはないと明言。「両国の政府間で解釈が異なることは明らかになった。核の持込はなかったと言い切ることはできない状況」としたうえで、「従来からの非核三原則の考え方を変えるつもりはない」と強調した。《民主党ニュース》
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【警視庁】覚せい剤取締法違反容疑「JWALK」ボーカル現行犯逮捕
ロックグループ「JAYWALK」のボーカルN容疑者(59)=東京都練馬区=が9日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで警視庁に現行犯逮捕されたことが、同庁への取材でわかった。麻布署によると、N容疑者は9日午前2時20分ごろ、東京都港区西麻布2丁目の路上に止めた乗用車の中で、若干量の覚せい剤を所持していた疑いがある。
パトロール中の同庁第1自動車警ら隊員が同0時半ごろ、運転席のN容疑者に職務質問しようとしたが約1時間にわたって応じなかった。その後応じて、助手席下の小物入れから二つの袋に小分けした覚せい剤が見つかったという。 《朝日新聞》
【スカイマーク】操縦室でCAと記念撮影、副操縦士を諭旨解雇
スカイマークの30代の男性副操縦士が昨年4月から今年2月にかけ、飛行中の5便の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影をしていたとして、同社は9日、この副操縦士を諭旨解雇処分としたと発表した。写真に映るなどした機長ら計13人も、同日付で出勤停止などの社内処分とした。
スカイマークによると、副操縦士は昨年4月9日の羽田発新千歳行きの便の飛行中、操縦室内で機長と副操縦士、先任客室乗務員の3人でデジカメで記念撮影し、別の客室乗務員にシャッターを押させていた。このほか、同月に2便、今年1、2月にそれぞれ1便の計4便でも別の客室乗務員らと記念撮影したという。 《読売新聞》
【この日の鳩山総理】
普天間移設「米と沖縄県民に理解得る案に」
鳩山由紀夫首相は9日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関し「社民党、国民新党から提示していただいた案も参考にして、米国側と沖縄県民にも理解が得られる案につくり上げていきたい」とあらためて強調した。《共同通信》
記者ぶらさがり
鳩山由紀夫総理(代表)は9日夕、官邸で記者団に、同日、日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会が報告書を岡田克也外務大臣に提出したことを受け、有識者メンバーが大変熱心に議論し、いくつかの問題についてまとめたことに関し感謝を示したうえで、「今後は、国民のみなさんに分かりやすく説明していくことが大切であり、この密約問題がこれからの日米関係に影響を与えると考えるべきではない。与えないように対処することが大事であり、非核三原則は、これまで通り堅持していく」とした。《民主党ニュース》
