1999 平成11年11月6日(土)　ラグビーW杯・豪州、2度目の世界一

平成3955日目

1999/11/06

この日のできごと(何の日)

【ラグビー・W杯】豪州、2度目の世界一

ラグビーの第4回ワールドカップ(W杯)最終日は6日、英国・カーディフのミレニアムスタジアムで決勝を行い、オーストラリーが初優勝を狙ったフランスを35−12で下し、1991年の第2回以来、2大会ぶり2度目の優勝を果たした。

オーストラリアはボールの支配率で上回った。前半はFBバークの4PGで12−6とリード。後半に入ってPGのけり合いが続いたが、オーストラリアは21−12で迎えた25分、WTBチューンが右隅に両チーム初トライ。試合終了間際にも、1トライを追加して突き放した。

フランスは第1回大会以来の決勝に進みながら2位に終わり、北半球勢初の優勝はならなかった。2003年の第5回大会はオーストラリアとニュージーランドの共催で開かれる。《共同通信》

【サッカー五輪アジア予選】日本、五輪出場決定

22歳以下の選手で争うサッカーのシドニー五輪アジア最終予選C組は6日夜、東京・国立競技場で日本ーカザフスタンを行い、日本が3−1で逆転勝ちし、同五輪の出場権を獲得した。日本は2大会連続、6度目の五輪出場。

負けなければ五輪切符を手にできる日本は前半29分にFKから先制点を奪われる苦しい展開。その後は守りを固めたカザフをなかなか崩せなかった。後半、攻勢に転じた日本は25分に中田英(ペルージャ)の左センタリングを平瀬(鹿島)が頭で合わせて同点。これで本来の動きに戻り、41分に平瀬のシュートで勝ち越し、44分に中村(横浜)が直接FKでダメを押した。

日本はこれで勝ち点9。残り1試合を残すが、全試合を終えたカザフが同4、残り1試合のタイが1のため、13日のタイとの最終戦の結果にかかわらず、日本のC組1位が決まった。《共同通信》

【自民党・森喜朗幹事長】企業献金存続を撤回

自民党の森喜朗幹事長は6日午後、石川県加賀市での党主催パーティーで、政治家故人に対する企業、団体献金禁止問題について「法律で決めた通り、企業・団体献金は一切やめて、新しい仕組み、方向に移す決断をせざるを得ない」と述べ、党として決定した存続方針を撤回し、禁止措置を講じる考えを表明した。

同時に森氏は「大事な問題なので小渕恵三首相と相談し、最終的な判断を伺って決定したい」と強調。8日にも首相と協議し、12日までに結論を得たいとの意向を示した。《共同通信》

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小渕恵三首相は6日夜、自民党の森喜朗幹事長が政治家個人へ企業・団体献金存続方針を撤回する考えを示したことについて「自民党国会議員や国会を目指している人、地方議会の方々が、そのこと(献金禁止)によって正常な政治活動ができるかどうかについての判断を一番できるのは自民党幹事長だ」と述べ、幹事長発言を尊重する意向を表明した。

その上で首相は「来週にでもその状況をよく聞いてみる」と述べ、週明けにも森氏と協議する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【台湾・雲林県】県長選で与党惨敗

9月の台湾中部大地震で大きな被害が出た台湾中部、雲林県の県長選挙の投票が6日行われ、即日開票の結果、無所属で元国民党の県議会議員、張栄味候補(42)が、与党国民党の張正雄候補(56)と野党民主進歩党の林中礼候補(65)を破り当選した。

張候補は13万7000票以上を獲得、民進党候補に約8000票、国民党候補に約4万票の差をつけた。国民党は各種選挙でこれまで6割近い得票率を上げており、県長選挙とはいえ、惨敗は来年3月の総統選にも微妙な影響を与えそうだ。また大地震以来初の選挙で、震災処理に対する国民党政権への厳しい判断が下ったとも言える。《共同通信》

【オーストラリア】共和制移行を拒否

共和制移行か立憲君主制維持かを問うオーストラリアの国民投票が6日実施され、1901年の建国以来の立憲君主制(元首・エリザベス英女王)を維持することが決まった。

選挙管理委員会の同日午後11時(日本時間同9時)現在の全国集計(開票率約79％)によると、共和制移行の憲法改正案への反対が54.7％、賛成は45.3％。州ごとの集計でも、ビクトリア州を除き他の5州で反対票が過半数を確保するのは確実で、改正案は最終的に、全国と州単位の両方で拒否される見通しだ。

エリザベス女王は「今後もオーストラリア憲法の下、最善を尽くし、オーストラリアの女王としての務めを果たす」との声明を発表。共和制移行への支持を訴えてきた野党労働党のビーズリー党首も敗北を認めた。

労働党や労働組合などは時代の変革を強調。「自国民から大統領を選び、元首に」と主張、憲法改正案支持を訴えたが、英国と英王室に特別な感情を持ち、現状維持を志向する国民の意識を変えることはできなかった。

国民投票で憲法改正案が成立するには、全国投票での過半数と、全国6州のうち4州での過半数を同時に、満たすことが条件。開票作業は午後11時すぎに中断、8日に再開される予定。

英国を除く英連邦加盟53カ国のうち、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ジャマイカなど太平洋地域と中南米の計15カ国がエリザベス女王を国家元首とする立憲君主制をとっている。

88年以来、11年ぶりに実施された今回の国民投票では、憲法に前文を挿入する憲法改正案の賛否も問われたが、同様に拒否される見通し。《共同通信》

【インドネシア・ワヒド大統領】シンガポール訪問

インドネシアのワヒド大統領は6日、就任後初の外遊先であるシンガポールを訪問し経済界の代表者らを前に演説、日本政府から「10億ドル規模」の資金支援を打診されていることを明らかにするとともに、来年の経済成長率がプラスに転じるとの見通しを示した。

同席したクウィック調整相は、国際通貨基金(IMF)の融資再開などを条件に「約2％(の成長)が期待できる」と語った。

大統領は、これに先立ちゴー・チョクトン首相と会談。インドネシアの経済回復支援のため、シンガボールが近く実業界の代表団を派遣することで合意した。

大統領は演説で、先行きの明るさが展望できる根拠として、国際的な経済支援体制が整いつつあることを挙げ、マレーシアからも1億ドルの食糧支援を取り付けたことを明らかにした。

経済改革の方向性については「市民の所得向上のための唯一の方法は、政府が介入しない自由経済だ」と指摘。汚職追放が、インドネシアに対する投資家の信頼を回復するために不可欠な手段だと強調した。

東南アジア8カ国を歴訪する大統領はリー・クアンユー上級相とも会談、6日夕、次の訪問地クアラルンプールに到着した。《共同通信》

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