平成7730日目
2010/03/08
【この日の鳩山総理】
日本・デンマーク首脳会談
平成22年3月8日、鳩山総理は総理大臣官邸で、デンマーク王国のラース・ルッケ・ラスムセン首相と首脳会談を行いました。会談終了後、両首脳は共同記者発表を行いました。《首相官邸》
参議院選挙対策本部、看板かけ
鳩山由紀夫代表、小沢一郎幹事長は8日夕、党本部で参議院選挙対策本部(本部長:鳩山由紀夫代表)設置の看板かけを行った。
鳩山代表と小沢幹事長はしっかりと握手を交わし、参院選勝利を誓い合った。看板かけには奥村展三総務委員長が立ち会った。《民主党ニュース》
内閣改造を否定
鳩山由紀夫首相は8日、共同通信などの世論調査で内閣支持率が下落したことに関し「真剣に考え直さなければいけない。国民の批判を正面から受け止め、打開策を考える必要がある」と述べた。ただ内閣改造については「今、考えてはいない」と否定した。《共同通信》
鳩山由紀夫総理(代表)は8日夕、官邸で記者団に、同日午後、党本部で参議院選挙対策本部の看板かけを行った際、小沢一郎幹事長と参院選に向けてどのような話を行ったかを問われ、公認候補の擁立状況などに関する話を行ったことや、政府と党の政策協議の場に関して、マニフェスト検討委員会の設置ならびに各省庁の分野に分かれ党所属議員が政策を議論する「議員政策研究会」を新設することなどを幹事長に報告したことを明らかにした。
また、普天間飛行場移設問題で同日、沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党からの移設案が提出される見通しであることを受け、政府案に中にどのように活用するかとの問いに、「まずは検討委員会の中で出てきたものを政府の中で一つひとつ検討して、沖縄県民の負担軽減と米国との交渉も視野に入れながら我々としても急ピッチで具体的かつ現実的に一つにまとめていく作業を行っていく」と方針を示した。
次に同日トヨタ自動車豊田章男社長と会談したことに触れ、今回のリコール問題の対応について、「豊田社長が自ら公聴会に出られ、トップがきちっと説明をされてこられたことは良かったと思う」と評価し、「今後も信頼性を高めるための努力をお願いしたいと申し上げた」と語った。
最後に鳩山総理は、同日3月8日が、「国際女性の日」にちなんでミモザの花束を女性記者団に贈った。《民主党ニュース》
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【埼玉県警】自分の寺を放火した住職を逮捕
約500年の歴史があるとされる寺に放火したとして、埼玉県警は8日、寺の住職だった同県小川町、僧侶N容疑者(53)を非現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。捜査関係者によると、N容疑者は火災前日に約3億円の火災保険に入り、家財道具などを運び出していた。
N容疑者には数千万円の借金があったといい、県警は保険金目的の放火とみて調べる方針。 関係者によると、N容疑者は昨年11月5日夜、同県東秩父村安戸の聖岩寺で、本堂や隣接する自宅に灯油をまいて火を付け、4棟約460平方メートルとリースの乗用車を全焼させた疑い。
出火当時、各棟から同時に火が出たとの目撃情報があり、県警は放火の疑いもあるとみて捜査。本堂やN容疑者の寝室など数か所から油性反応が検出されたほか、N容疑者が火災前日、本堂や仏具などに約3億円の火災保険をかけていたことも確認された。《読売新聞》
【香川県警】吉野家で強盗、教育学部学生を逮捕
高松北署は8日、牛丼店に押し入り、18万5000円を奪ったなどとして、高松市西町、香川大教育学部3年、A容疑者(22)を強盗、公務執行妨害などの容疑で逮捕した。
発表によると、A容疑者は同日午前5時35分頃、同市木太町の牛丼店「吉野屋高松中央インター店」の従業員入り口から押し入り、店員に包丁を突きつけて「金を出せ」などと脅し、レジから18万5000円を奪って逃走した疑い。《読売新聞》
【経団連】政治献金斡旋を打ち切り
御手洗冨士夫日本経団連会長は8日の定例記者会見で、毎年実施してきた政党の政策評価を廃止し、企業・団体献金への関与を打ち切ると発表した。同日の正副会長会議で決めた。政治とカネに対する世論の批判の高まりや、政府与党内に企業・団体献金の禁止を法制化する動きがあることを受けたもの。
御手洗会長は「そもそも野党と与党を同じテーブルで評価することに無理があった。打ち切りは世の中の流れを反映したもの」と語った。
経団連は平成16年から民主、自民党の政策に対しA~Eの5段階で評価。これを参考に経団連会員企業が献金してきた。平成20年の献金実績総額は民主党向けが約1億円、自民党向けが約27億円だった。《産経新聞》
【前原誠司国土交通相】政治とカネ、支持率低下の一因に
前原誠司国土交通相は8日の参院予算委員会で、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について「少なくともこれだけ内閣の支持率が下がっているということは、国民の不信を買っている一因にはなっている」との認識を示した。
菅直人副総理・財務相は首相らの説明責任に関して「十分にできていない、理解されていないところに国民の厳しい批判があると受け止めている」と語った。公明党の加藤修一氏への答弁。《日経新聞》
