平成10526日目
2017/11/02
この日のできごと(何の日)
【前原誠司氏】民進党を離党
民進党代表を辞任した前原誠司氏は2日、同党に離党届を提出し、受理された。前原氏は来週早々、希望の党(代表・小池百合子東京都知事)に入党届を提出したいと国会内で記者団に説明。「希望では一兵卒として党を支えていきたい。(自民党に代わる)新たな選択肢をつくる取り組みを行いたい」と語った。
前原氏によると、電話で話した民進党の大塚耕平代表は「非常に残念だ」と語ったという。前原氏は「野党で大きな固まりをつくるという方向性は大塚氏と一致している。これからしっかり連携を取っていきたい」と記者団に述べた。
前原氏は小池氏と共に民進、希望両党の合流を主導した。《共同通信》
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【イバンカ米大統領補佐官】来日
トランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官が2日、日本政府が主催する国際女性会議に出席するため来日した。日本を訪れるのは初めて。才色兼備でファーストドーターとしてトランプ氏の政策決定に影響力を持つとされるだけに注目を集めそうだ。
成田空港に到着したイバンカ氏はサングラスに黒いボタンがついた水色のコート、黒のパンツ姿。笑顔で手を振りながら、英語で「皆さん、ごきげんよう。ありがとう」と語ると車に乗り込んだ。
イバンカ氏は2日夜、都内の日本料理店でハガティ駐日米大使と会食した。3日午前に東京都内で開催中の女性政策に関する国際会議の関連行事で講演する。その後、河野太郎外相や野田聖子総務相、加藤勝信厚生労働相らと個別に会談し、安倍晋三首相と会食する。4日に日本を離れる見通しだ。《産経新聞》
【プロ野球日本シリーズ第5戦】
SMBC日本シリーズ2017は2日、横浜スタジアムで第5戦が行われ、DeNA(セ・リーグ3位)がソフトバンク(パ・リーグ優勝)に5―4で競り勝って2連勝を飾り、対戦成績を2勝3敗とした。
DeNAは2―4の六回、筒香の適時二塁打と宮崎の適時打で追い付き、代打嶺井の二ゴロの間に1点を勝ち越した。
ソフトバンクはバンデンハークが六回途中4失点。救援したモイネロがピンチで痛打を浴びた。
日本シリーズは全試合がナイターで行われ、どちらかが4勝した時点で終了する。3日は移動日で試合がなく、4日の第6戦から再びヤフオクドームで行われる。《共同通信》
【ダルビッシュ有投手、上原浩治投手、岩隈久志投手】FAに
米大リーグ選手会が2日、ワールドシリーズ終了を受けてフリーエージェント(FA)になった149選手のリストを発表し、日本選手はドジャースのダルビッシュ有、カブスの上原浩治、マリナーズの岩隈久志の3投手が入った。
現在の契約を破棄できる権利を持つヤンキースの田中将大投手、球団に来季契約の選択権があるマーリンズのイチロー外野手は今後、FAになる可能性がある。岩隈については球団が来季契約の選択権を行使しないと発表した。
各球団は6日までに再契約を希望する選手に対し、規定額での1年契約を提示する「クオリファイング・オファー」を出し、選手は16日までに受け入れるかどうかを決める。カブスのアリエッタ、ヤンキースのサバシア両投手も名を連ねた。《共同通信》
【清武英利氏】読売新聞と和解
読売巨人軍元球団代表の清武英利氏(67)の記者会見における発言で名誉を毀損されたとして、読売新聞東京本社が清武氏に計550万円の損害賠償などを求めた訴訟は2日、清武氏が発言を撤回することなどで、東京地裁(鎌野真敬裁判長)で和解が成立した。
清武氏は2011年11月、独断で記者会見を行って巨人軍取締役を解任され、その後、読売新聞の未掲載原稿をシンガポールの知人女性に漏えいしていたことが発覚。本社は12年10月、シンガポール高裁に証拠保全の申し立てを行い、同高裁の命令に基づく執行で、女性宅のパソコンから本社や巨人軍の機密データが多数見つかった。
清武氏は14年6月、解任を巡る訴訟の本人尋問終了後に記者会見を開き、「(読売新聞の人間が)下着まであさった」「めちゃくちゃな捜索を受けている」などと発言した。
清武氏は和解条項で、執行は同高裁が選任した中立的な弁護士らの立ち会いの下に適法に行われ、読売新聞の社員が女性宅に立ち入って下着に触れて捜索した事実はないことを認めた上で、「読売新聞の人間たちが(女性宅に)入って来て、下着まであさった」という発言を撤回した。《読売新聞》
【政府】全副大臣・政務官を再任
政府は2日の閣議で、第4次安倍内閣の副大臣25人と政務官27人の人事を決定した。8月の内閣改造から約3カ月しか経過しておらず、政策遂行の継続性を重視し、全員再任した。安倍晋三首相は官邸で開かれた初めての副大臣会議で「持てる力を全て注ぎ込み、一丸となって国民のための政治に尽力することを期待する」と呼び掛けた。
同時に「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に全力を尽くし、政策の実行にまい進する」と重ねて決意を表明。北朝鮮の脅威に対しては「国民の信任を背景に国際社会と連携し、力強い外交を展開する。いかなる事態にあっても国民の平和な暮らしを守り抜く」と語った。《共同通信》