2004 平成16年11月1日(月)　この日のできごと(何の日)

平成5777日目

2004/11/01

【この日の小泉総理】

平成16年11月1日、アジア、アフリカ各国が産業育成や投資促進の強化策について話し合う「TICADアジア・アフリカ貿易投資会議」が都内のホテルで開催されました。

会議には両地域から約60カ国の関係者が参加し、開会式ではケニアのキバキ大統領、ナイジェリアのオバサンジョ大統領らも出席する中、小泉総理が挨拶をしました。小泉総理は、「貿易・投資の果実を経済成長と貧困削減につなげるためには、日本政府の役割が不可欠である。」として、アフリカ各国の産業基盤整備や競争力強化のため、日本が支援していく意向を表明しました。

会議では、2日間の日程で、貧困に苦しむアフリカ各国での産業育成と投資促進に向け、アジア・アフリカ間の貿易投資の現状と課題の把握、将来の具体的な政策について議論が行われる予定です。

平成16年11月1日、小泉総理は総理大臣官邸で、エストニアのアルノルド・リューテル大統領と首脳会談を行いました。

会談では、リューテル大統領が、経済社会分野等で改革を大胆に進めており、独立直後からEU及びNATOへの加盟を目指してきたが、本年加盟することができた、と述べたのに対し、小泉総理はエストニアのEU加盟が二国間関係において利益となるように期待する、と述べました。

小泉総理はイラク復興に関して、日本の民間人が人質となり、殺害されるという事件が起きたが、わが国は引き続き国際社会と協調し、イラクの人々のために人道復興支援を行っていくと共にテロとの闘いを継続していく考えである、と説明しました。これに対して同大統領は、イラクにおける民主的な政府の樹立及び社会の安定が確保されるまでイラクに派遣しているエストニアの兵士の活動を継続する必要があると述べ、両首脳はテロとの闘いにおいても協力し、国際社会としても毅然と対応することが重要であるとの認識で一致しました。

平成16年11月1日、小泉総理は新しいお札の発行が開始された日本銀行本店を視察しました。

この日新しく発行されたお札は一万円札、五千円札、千円札の三種類で、新一万円札の肖像は明治期の啓蒙思想家「福沢諭吉」が引き続き用いられ、五千円札の肖像は明治期の女流小説家の「樋口一葉」、千円札の肖像は細菌学者の「野口英世」に変更されました。また、偽造防止の観点から、角度を変えると画像の色や模様が変化して見える「ホログラム」や、お札を傾けると左右の余白部分にピンク色を帯びたパール光沢のある半透明の模様が浮かび上がる「パールインク」などの技術が用いられています。

発券大口出納事務室を訪れた小泉総理は、福井俊彦日本銀行総裁とお札の「記番号」が一番若い「A000001A」を手に記念撮影に臨みました。この後、小泉総理は「新券の発行で、どれくらいの経済効果があるかは分からないが、堅調に経済が回復してほしい。」と述べました。《首相官邸》

【新紙幣発行】

新しい図柄のお札(日銀券)の発行が、1日から始まる。1万円札(肖像画は福沢諭吉)、5000円札(同樋口一葉)、1000円札(同野口英世)の3種類で、紙幣刷新は1984年以来20年ぶり。

日銀は1日、本支店の金融機関向け窓口をいつもより3時間早い午前6時に開き、新紙幣が一斉に搬出される。当日の午前中には、全国ほとんどの金融機関に新紙幣が行き渡り、一般の店舗などへの流出も始まる。《共同通信》

【東北高・ダルビッシュ有投手】プロ志望届提出

昨夏の全国高校野球選手権大会で準優勝した東北(宮城)のエースでプロ入りが有力とみられていたダルビッシュ有投手の「プロ野球志望届」が1日、宮城県高野連に受理され、日本高野連のホームページの提出者一覧に名前が掲載された。

ダルビッシュは195センチの長身で150キロの直球と多彩な変化球が自慢の右腕。今春の選抜大会の熊本工(熊本)戦でノーヒットノーランを達成した。日本ハムなど数球団がドラフト1巡目での指名を検討しており、仙台を本拠地に新規参入を目指す楽天、ライブドアも高く評価している。《共同通信》

【大相撲九州場所】番付発表

日本相撲協会は1日、大相撲九州場所(14日初日・福岡国際センター)の新番付を発表した。18歳の萩原改め稀勢の里、モンゴル出身で20歳の安馬が新入幕を果たした。先場所5度目の優勝を果たし、横綱昇進を目指す大関魁皇は東に座った。

稀勢の里は18歳3ヵ月で、昭和以降では貴花田の17歳8ヵ月に次ぐ2位の若年新入幕となった。《共同通信》

【大阪シティドーム】事実上の経営破綻

プロ野球近鉄バファローズの本拠地、大阪ドームを運営する「大阪シティドーム」(淡居毅社長)と国内最大規模の地下街などを運営する「クリスタ長堀」(和辻昇社長)の第3セクター2社は1日午後、銀行などに債権放棄などを求める特定調停を申し立て、事実上経営破たんした。両社長は近く引責辞任する。12月中に第1回調停を開き、年度内の成立を目指すが、両社は調停に入っても通常通り営業する。

債務超過は3月末現在でドーム社が約137億円。クリスタ社が約14億円。淡居社長は記者会見で「多目的ドームとして建設したが、収益に対応できる投資ではなかった」と述べた。《共同通信》

【野党】イラク自衛隊撤退求め攻勢強化

民主党など野党3党は1日、イラク日本人殺害事件を受け、衆院イラク支援特別委員会などで小泉純一郎首相の事件対応や自衛隊のイラク派遣を批判するなど、12月14日に派遣期限が切れる自衛隊の徹底を求め攻勢を強めた。

政府、与党は派遣期間を1年延長する方向だが、野党側は「自衛隊派遣がなければ、事件は起こらなかった」(岡田克也民主党代表)との見解を鮮明にしている。2日の衆院本会議で首相を厳しく追求するとともに、野党3党の国対委員長会談を開いて今後の対応を協議する。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院イラク特］日本人人質事件での政府対応の問題点質す

衆議院「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会」が1日開かれ、民主党の藤田幸久議員、末松義規議員、岡島一正議員が質問に立ち、イラク日本人殺害事件に関連して政府の対応を質した。

藤田幸久議員は町村外相が10月27日に外国プレスへ発信した「イラクで日本人を人質にしているグループへ」とするメッセージについて、4月の日本人人質事件とは性質を異にし残虐な側面があるとされた今回の犯行グループへのメッセージとしては不適切だったことを指摘。「的をついたメッセージでなければ効果はない」との厳しい見方を示した。また、バクダッドの鈴木大使がアッラウィー首相と直接会って協力要請をしなかった点も問題視し、「極めて限られた時間の中での対応だった」とする町村外相に「飛んでいって対処するのが外交ではないか」と厳しい口調で指弾。その上で藤田議員はグリーンゾーン内においても「外交活動」が行えない現状にあるのではないかとの見方を示し、大使館を開く以上は、最低でも大使が首都で相手国首相に会えるよう、民間警備会社なども活用して警備体制を整えていく必要性を指摘した。さらに、小泉首相が即座に「自衛隊は撤退しない」とした挑発的な発言が、犯人グループとの交渉を難しくした可能性を指摘した。

続いて質問に立った末松議員は、犯人グループについて「残忍な行為がなされる可能性が高いことを認識していたか」を質問。外務省から「4月の人質事件と性格が違うと認識していた」との答弁を受けて末松議員は、「自衛隊は撤退しない」と即座に表明した小泉首相の不用意な発言を藤田議員同様、深刻に受け止めた。その上で末松議員は町村外相に「総理が言いすぎたのであれば、外交配慮し、あなたが総理のコメントを軌道修正すべき立場にあった」と述べ、人命を優先する配慮が必要だったことに改めて言及。しかし、細田官房長官はじめ町村外相は「自衛隊を撤退しないとする日本の考えを示すのも重要」とした。末松議員は続いて、31日午後10時半(日本時間1日午前4時半)ごろイラクで活動中の陸上自衛隊の宿営地付近に砲弾が着弾したとの報道を取り上げ、「非戦闘地域」とする根拠が揺らぎつつある現状を指摘。12月14日の期限が迫る自衛隊の派遣期間延長問題について、今国会中に十分審議するよう強く要請した。

岡島議員は、考え得る万全の体制を整えてきたとする外務省の対応を質問。テロを自分たちの問題として捕える感覚が薄い日本人に対して外務省は広く発信していく必要があるとの見方を示した上で、外務省のホームページ上にある「テロの概要」とするコーナーにある「日本や日本人への脅威」とする項目が、2003年12月から更新されていないことを指摘。外務省の対応の不十分さを浮き彫りにした。また、7月以降、外国人を対象としたテロ事件がイラクで頻発している現状を指摘。外務省としてその現状を深刻に受け止め、情報発信していく必要性を重ねて指摘した。《民主党ニュース》

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