平成5778日目
2004/11/02
【この日の小泉総理】
平成16年11月2日、小泉総理は総理大臣官邸で、ナイジェリアのオルシェグン・オバサンジョ大統領と首脳会談を行いました。
会談では、オバサンジョ大統領が、地震や台風による被害、イラクでの邦人人質殺害に対するお悔やみを述べるとともに、「ナイジェリアは、アフリカの抱える問題解決にアフリカ自身のイニシアチブを発揮すべきとするアフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)の推進に中心的な役割を果たしている。国際社会に貿易と投資の促進、政府開発援助(ODA)の増額、債務削減で協力をお願いしたい。」と述べ、経済分野を中心とする協力を要請しました。
これに対し小泉総理は、「ナイジェリアはアフリカの中で中心的な存在なので、ナイジェリアの発展はほかのアフリカ諸国のモデルになる。必要な支援をしたい。」と述べました。
平成16年11月2日、小泉総理は総理大臣官邸で、ケニアのムワイ・キバキ大統領と首脳会談を行いました。
会談で小泉総理は、14年ぶりとなるケニア大統領の訪日を歓迎するとともに、TICADアジア・アフリカ貿易投資会議への参加と協力に謝意を表明しました。これに対しキバキ大統領からは、日本がアフリカ開発会議(TICAD)プロセスを通じてアフリカの開発問題に積極的に取り組んでいることに謝意が述べられました。
また、小泉総理は、「キバキ大統領が就任以来取り組んできている各種の国内改革を評価し、我が国としてもこうした改革努力に対する支援を継続していく。」と述べ、日・ケニア両国間の友好的な協力関係を更に幅広い分野・レベルで強化していくことが確認されました。《首相官邸》
◇
自衛隊イラク派遣を継続
小泉純一郎首相は2日午後の衆院本会議で、自衛隊宿営地内へのロケット弾着弾が相次ぐイラク・サマワについて、現段階でも「非戦闘地域」の要件を満たしているとして派遣を継続させる考えを表明した。その一方で、治安悪化による安全が確保されなくなった場合には活動を停止し、撤退することもあり得るとの認識も示した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【東北楽天ゴールデンイーグルス】プロ野球新規参入決定
プロ野球のオーナー会議が2日午後、東京都内のホテルで開かれ、来季から仙台市を本拠地とするパ・リーグ新球団として情報技術(IT)関連企業の楽天(三木谷浩史社長)を全会一致で正式承認した。
県営宮城球場が専用球場で、球団名は「東北楽天ゴールデンイーグルス」。1954年にパ・リーグへ加盟した高橋ユニオンズ以来、約半年ぶりの新規参入球団が誕生した。オリックスと近鉄の合併、史上初のストライキなどで揺れ動いたプロ野球は来季もセ、パ各6球団で実施する。《共同通信》
【米大統領選】ジョージ・W・ブッシュ氏が再選
世界が注目した米大統領選は2日投開票され、共和党現職のジョージ・ブッシュ氏(58)が翌3日、激戦を制し再選を決めた。民主党上院議員ジョン・ケリー氏(60)は、3日午前にブッシュ氏に電話し「大統領おめでとうございます」と敗北を認めた。
イラク戦争やテロ対策が主要争点となった今回選挙で米国民は「自国の安全確保」を最重視し、大量破壊兵器などの脅威に先制攻撃で立ち向かう「ブッシュ・ドクトリン」を信任、単独行動を辞さないブッシュ政権の継続を選択した。《共同通信》
【スーパーフリー事件】地裁、元代表に懲役14年
イベントサークル「スーパーフリー」(解散)の集団暴行事件で、準強姦(ごうかん)罪に問われた元代表のW被告(30)の判決が2日、東京地裁であり、中谷雄二郎裁判長は懲役14年(求刑・懲役15年)を言い渡した。
判決などによると、W被告は他のメンバーと共謀し、2001年12月に東京都豊島区の自宅兼事務所で、昨年4月と5月には港区のビル内で、泥酔させた計3人の女子大生に乱暴した。一連の事件で、W被告を含む計14人が起訴され、全員に実刑判決が出た。《読売新聞》
【この日の民主党】
常任幹事会を開催、常任幹事会の位置付けの見直しなど議論
2日午前、第318回常任幹事会が開催された。
冒頭、岡田克也代表より、イラク人質事件については民主党としても全力を尽くしたが残念な結果となった、と遺憾の意が表され、今までの人質救出優先の対応から、政府の対応の不備と自衛隊の駐留延長問題について厳しく追及していく、との発言があった。
次いで、川端達夫幹事長より、人質事件ではアルジャジーラに直接、代表声明を載せて犯人グループに直接働きかけたこと、新潟中越地震においても対策本部をいち早く立ち上げ迅速に対応したこと、党の危機管理体制を強化するため危機管理監を設けたことなどの報告があり、沖縄の知事選挙および那覇市議会補欠選挙に全力をあげて取り組むよう要請があった。
さらに、鉢呂吉雄国会対策委員長、輿石東参議院幹事長、仙谷由人政策調査会長、玄葉光一郎選挙対策委員長、平野博文幹事長代理より、所掌分野についての報告が行われた。
続いて川端幹事長より、常任幹事会の位置付けを見直し、執行部に対するチェック機関としての役割を明確にするための基本的な考え方が提示され、それに伴って常任幹事の選出にも各ブロック協議会内の国会議員団会議から互選する方法を加えるなどの考え方が提示された。これらは、次回の常任幹事会での承認を予定しており、承認された場合には12月の党大会において規約改正が行われることとなる。
総理が存在しないといわれても仕方がない 岡田代表が会見で
岡田克也代表は、2日の定例記者会見で、三位一体の改革をめぐり地方公共団体側がまとめた補助金削減案に対して、各省庁がそれぞれの案を出したことについて、「国全体のことを思うのではなく、省益、権限を絶対に手放さない、志のない官僚。それに乗り、省益のために動かされている大臣。その大臣を指導できない総理」とし、「この国には総理が存在しないといわれても仕方がない」と厳しく批判した。その上で首相には地方公共団体に諮問したのだから、尊重しなければならないとして、「党、および内閣を取りまとめる責任がある」とした。
また、民主党の都築衆院議員が議員辞職を表明したことについて、「議員自身が罪に問われたことではない。自らの責任を感じて議員辞職をされたと理解している。党としてもお詫びしたい」と国民に謝罪した。これは、昨年の総選挙での都築選対の運動員に対して、2日、公職選挙法違反訴訟の最高裁判決が出されたことに対するもの。
［衆院本会議］藤田議員、イラク日本人人質事件への政府の対応の問題点を質す
2日午後の衆議院本会議において、町村外務大臣よりイラクにおける日本人人質殺害事件に関する報告があり、藤田幸久衆議院議員(党国際局長)が、民主党・無所属クラブを代表して質問を行った。
藤田議員は、遺族の方々に対するお悔やみの言葉と犯人グループへの怒りの言葉を述べ、岡田代表がアルジャジーラ・テレビで犯人グループへの直接の呼びかけを行うなどの民主党の真剣な救出活動を紹介した。
その後、藤田議員は、政府の事件への対応の問題点を取り上げ、政府を追及した。まず、小泉首相の突き放すような姿勢や自衛隊駐留継続を強調する発言が事態を悪化させたと言われている点について質問した。さらに、バグダッドの日本大使がイラクの首相にも直接会えないような現状が、遺体発見をめぐる政府の対応の迷走を招いたと指摘し、外交体制の改善策について質問した。
また、藤田議員は、大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった今日、イラク戦争に大義はなく、加えて宿営地のサマワに着弾し、オランダ軍も早晩撤退する中で、イラク特措法の規定にもとづく12月14日の派遣期限切れを機会に、自衛隊を撤退させるべきだと小泉総理に迫った。
これらの質問に対して、総理は人質救出について政府は最善の努力を行ったと強弁し、サマワが戦闘地域だとはいえず撤退するかどうかは総合的に判断すると明確な答弁を避けた。
増田寛也岩手県知事より三位一体改革についてヒアリング
民主党は2日、地方分権の流れをストップさせてはならないとの思いから、拡大総務部門会議を開催し、増田寛也岩手県知事との意見交換を行った。地方六団体がまとめた改革案に対し、補助金を所管する各省庁、大臣、与党族議員が露骨に抵抗の姿勢を示す中、小泉首相にも問題打開への意欲はみられていない。
冒頭の岡田代表挨拶に続き、増田知事より、目指す地方自治の姿、補助金改革の動向、中央省庁の妨害の実態等、さまざまな観点から説明と問題提起がなされ、その後、活発な質疑応答が行われた。
民主党は約20兆円の補助金を原則廃止し、5.5兆円を税源移譲するとともに約12兆円を一括交付金化するという大胆な分権案を提案しており、基本的に、地方六団体と目指す方向は同じ。今後は地方六団体へエールを送るとともに、地方の自主・自立へつながる真の地方分権改革の推進を図っていく。
川端幹事長を先頭に、有楽町で新潟県中越地震復旧支援募金行う
新潟県中越地震の復旧支援にむけ、政府への支援要請はもとより、現地ニーズに即した党独自の支援を継続している民主党は2日、東京・有楽町マリオン前で街頭募金を行った。
川端達夫幹事長は「新潟地震で大変難儀をしているみなさんへの支援のカンパをお願い申し上げております」と挨拶し、地震発生直後に民主党は政党として何をすべきかを考え、直ちに現地調査を行い、岡田克也代表も発生翌日に激励に訪れたことを報告。その後は、現地ニーズの把握と現地でのボランティア活動、ニーズに即した救援物資の調達・運搬、支援活動や支援物資購入の原資となる募金活動の三つを同時並行的に行っていることを訴え、「みなさんの善意を支援活動のお支えとして、心からお願い申し上げたい」と語った。
車の上からの訴えを終えた川端幹事長は直ちに、募金箱を手に平野博文幹事長代理と並び、買い物客や仕事帰りのサラリーマンに深々と頭を下げ、募金への協力を呼びかけた。
街頭募金には、継続的に実施している募金活動の陣頭指揮をとっている中山義活国民運動委員長はじめ、松崎公昭、藤田幸久、小泉俊明、川内博史、小宮山泰子各衆議院議員、山根隆治、蓮舫、白眞勲参議院議員らが参加した。《民主党ニュース》
