2005 平成17年10月31日(月)　この日のできごと(何の日)

平成6141日目

2005/10/31

【第3次小泉改造内閣】発足

第3次小泉改造内閣が31日夜、発足した。小泉純一郎首相は、内閣の要の官房長官に初入閣となる安倍晋三自民党幹事長代理を起用。谷垣禎一財務相は留任、麻生太郎総務相を外相に横滑りさせた。改革全般に目配りする経済財政担当相は竹中平蔵氏から与謝野馨自民党政調会長に交代、竹中氏も総務相として閣内に残し「ポスト小泉」候補を要所に配した。《共同通信》

平成17年10月31日、小泉総理は第3次小泉内閣の内閣改造を行いました。

午後3時に辞表取りまとめの臨時閣議が行われ、全閣僚が辞任しました。その後与党党首会談が行われ、午後4時過ぎに、新任された安倍晋三内閣官房長官が閣僚名簿を発表し、引き続いて各大臣が総理官邸の記者会見室で記者会見を行いました。夕刻には、宮中で国務大臣の認証式が行われました。

同日夜、記者会見に臨んだ小泉総理は、「今までの改革を止めることなく、更に自民党、公明党の連立の基盤をしっかりとして、安定した基盤に立って改革を続行させていきたいと思いまして、適材を適所に起用しようと心がけて本日の改造人事を行いました。今後、国民の皆さんのご協力を得ながら、そして先の総選挙で賜りました多くの国民の皆様の力強い大きな御支持、改革をとめるなという多くの国民の声を真剣に受け止めて、改革を実行していきたいと思います。」と述べ、改革を更に進める決意を表明しました。

その後、初閣議が行われ、引き続き総理官邸の階段で記念撮影が行われました。《首相官邸》

【ソフトバンク・城島健司捕手】メジャー挑戦を表明

プロ野球ソフトバンクの城島健司捕手(29)は31日、福岡市内のホテルで記者会見し、フリーエージェント(FA)権の行使を正式に表明し、米大リーグ挑戦に向けて準備を始めることを明らかにした。移籍が実現すれば日本人捕手としては初となる。

城島は「長年、プロ野球の一線でプレーした証しがFA権と思っていた。FA宣言して、メジャーと交渉のテーブルに正式につけるということ。正捕手として獲得してくれる球団が条件になる」と米国移籍の希望を話した。

また、移籍の条件が整わない場合にはソフトバンクに残留する考えをあらためて明言した。この日午前中には、球団に対してFA権行使に必要な書類を提出した。《共同通信》

【静岡県警】母に「タリウム」16歳少女を逮捕

母親に劇物のタリウムを摂取させ殺害しようとしたとして、静岡県警少年課や三島署などは31日、同県東部に住む県立高校の女子生徒(16)を殺人未遂容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

調べでは、少女は今年8月中旬から10月20日ごろの間、自宅などで、タリウムを母親(47)に摂取させ、筋力低下や呼吸障害などにより意識不明の重体にした疑い。「母がタリウム中毒になっていたのは知っているが、そんなことはしていない」と供述しているという。少女と母親の間でトラブルがなかったかなどを調べている。《毎日新聞》

【障害者自立支援法案】成立

障害者への福祉サービスの一元化や利用料の1割負担の導入などを盛り込んだ障害者自立支援法案が31日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。先の通常国会で衆院を通過したが解散で廃案となり、政府が再提出したもので、今国会では参院先議となった。法案の骨格は変わっていないが、施行を来年1月から4月に修正した。民主党提出の対案は否決する。

政府提出の同法案は身体、知的障害者への施策を一元化し、就労支援を促進して障害者が自立した生活を営めるようにすることなどが目的。2003年に福祉サービス利用の支援費制度を導入したが、利用が多いうえ収入に応じた負担としたため財政が行き詰まったことから、原則1割の自己負担を求める制度に改める。

現行制度ではサービス内容について全国共通の基準がなく、市町村によって格差があるため、公平なサービス提供のための対策も盛り込んだ。《日経新聞》

【民主党】“年金一元化”政府案を受け入れ

民主党の松本政調会長は31日、国会内で自民党の与謝野政調会長らと会談し、政府・与党が主張している厚生、共済両年金の一元化案について、「次期通常国会で政府案を提出して、処理することを求める。民主党は真摯(しんし)に法案審議に対応する」と提案した。事実上、政府・与党案を受け入れる方針を示したものだ。

さらに、中断している社会保障制度改革に関する両院合同会議再開の条件として、「与党は『国民年金を含めた一元化』の基本的内容及び、そこに至るまでの工程表を示す」ことを求めた。与党側は提案を検討することを約束した。

公的年金制度の一元化をめぐって、民主党は厚生、共済両年金に国民年金を含めた統合を主張。与党が拒否したため、両院合同会議は中断している。《読売新聞》

【民主党】憲法提言を了承

民主党は31日の党憲法調査会総会で、憲法改正に関する党の基本的見解をまとめた「憲法提言」を了承した。

民主党が目指す「未来志向の新しい憲法」の具体化に向け、論点を包括的に整理したものだ。新憲法に盛り込む「五つの基本目標」として、環境権など「新しい権利」の確立や、国民主権社会の構築などを挙げた。焦点の9条改正では、憲法に「自衛権」を規定し、自衛隊の活動を憲法上はっきりと位置づける考えを打ち出した。

提言は、〈1〉総論〈2〉統治機構〈3〉国民の権利・義務〈4〉地方分権〈5〉安全保障――の5項目で構成している。新たに明記する自衛権については、「国連憲章51条に記された『自衛権』は、国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の、緊急避難的な活動に限定されている」として、「制約された自衛権」であることを明確にするとした。個別的自衛権と集団的自衛権の行使の区分けには言及しなかった。

国連の集団安全保障活動の一環としての国連多国籍軍の活動や、国連平和維持活動(PKO)への参加も盛り込んだ。その活動の範囲内では「武力の行使」も含むとしたが、「武力の行使については抑制的姿勢の下に置かれるべきである」と明記した。《読売新聞》

【麻生太郎外相】「靖国問題、追悼施設建設で解決するのか」

麻生外相は31日夜、外務省での就任会見で、外相在任中の靖国神社参拝について「基本的には、個人的な信条と国としての(立場)というのは必ずしも一致するとは限らない」と述べ、「『適切に判断したい』という首相の考えと、ほぼ同じことを申し上げなければいけない」と語った。

また、新たな戦没者追悼施設の建設に関しては「新しい慰霊碑が出来れば靖国問題が解決するのか、と今でも思う。亡くなった方々は靖国で会うと約束をしており、別の場所に移せるのか、なかなか難しい問題だ。遺族の話も聞いて話を決めないといけない」と慎重な姿勢を示した。《朝日新聞》

【杉浦正健法相】死刑執行命令書に署名しない

31日就任した杉浦正健法相は同日夜の就任会見で、在任中に死刑を執行する命令書に署名しない考えを明らかにした。1989年11月から約3年4カ月間、4人の法相が死刑を執行していないが、就任会見で署名しないことを明言したのは異例。

93年3月に後藤田正晴法相(当時)が死刑執行を再開して以来、歴代法相は死刑執行命令書に署名している。

会見で「大臣として決断を迫られた時、死刑執行命令書にサインするかどうか」との質問に、「私はサインしません」と答え、「この問題について、よく(法務省と)相談しようと思う」と話した。理由については「心の問題、宗教、哲学の問題です」と言うにとどまった。

杉浦法相は死刑制度について「廃止には賛否両論あり、反対の方が多いのではないか。文明論的に言えば、方向としては長いスパンで廃止の方向に向かう感じもするが、軽々に結論を出せる問題ではないと思う」とも話した。《日経新聞》

杉浦正健・新法相は31日夜、初閣議後の記者会見で、法相が署名することになっている死刑執行命令書について「私はサインしません」と述べ、在任中に死刑の執行をしない考えを明らかにした。しかし、約1時間後の1日未明になって「個人の心情を吐露したもので、法の番人としての法相の職務執行について述べたものではない。誤解を与えたとしたら遺憾で訂正する」との文書を出し、発言を撤回した。就任早々の軽率な発言で、法相としての資質が問われる事態になった。

会見で杉浦法相は「私の心の問題。宗教観というか哲学の問題です」と署名しない理由を説明。さらに、死刑制度の在り方について「文明論的には、長いスパンをとれば廃止の方向に向かう気がするが、制度については軽々に結論を出せない」と述べていた。

杉浦法相が一転して発言を撤回したことについて、法務省幹部は「会見での発言は『死刑執行命令書に署名したくない』という個人的な気持ちを表現したもので、実際にそういう場面があれば署名をすると理解している」と話した。

過去には、89年11月から93年3月まで3年4カ月間、死刑の執行停止状態が続いたことがある。93年に後藤田正晴法相(当時)が死刑執行を復活させてからは毎年、数人の死刑が執行されている。《毎日新聞》

【この日の民主党】

会期中の所信表明なき内閣改造は非常識 代議士会で野田委員長

31日午後、衆議院本会議を前に国会内で代議士会が開かれ、国会の会期中に内閣改造を行おうとしながら、国会での所信表明をしようともしない小泉・自民党の姿勢を、野田佳彦国会対策委員長が厳しく批判した。

代議士会の冒頭、中川正春議院運営委員会筆頭理事が本会議での賛否等、報告を行った後、野田国対委員長が挨拶。野田国対委員長はこの中で、これまで国会の会期中に内閣改造が行われた例は戦後に6回あるが、会期最後の本会議を前に内閣改造を行って改めての所信表明もしない例はなく、「異例というか、むしろ非常識だ」とまず厳しく指摘。その上で、「大臣の所信も聞かないまま、3カ月も職務を遂行させるというのは、できることではない」と力強く述べ、出席議員からも、「その通りだ」などと次々に声が上がった。

野田国対委員長は、米国産牛肉の輸入再開問題、12月に期限が迫るイラクへの自衛隊派遣の問題、米軍再編問題、普天間基地移転問題など、政治判断を求められる案件が山積している実情も踏まえ、今日午前に行われた野党国対委員長会談で、社民・共産両党と一致して、臨時国会の開催を強く要求していくことになったとし、明日の本会議終了後に、河野議長に申し入れを行う方向であることを報告した。

また、今日の本会議で障害者自立支援法案に反対の立場で討論に立つ田名部匡代衆院議員も、「全国におられる障害者の皆さんの苦しみ、怒り、悲しみ、その思いをしっかり受け止めて堂々と討論する」と力強く決意を披露し、大きな拍手を浴びた。

「憲法提言」を了承 民主党憲法調査会総会

民主党憲法調査会の総会が31日午後、党本部で開かれ、党の「憲法提言」が了承された。この提言は、憲法改正に向けた党としての国民的議論のたたき台になるもので、今後もさらに党内での議論は続けられる。

総会は古川元久事務局長の司会の下に進められ、冒頭に枝野幸男会長が挨拶した。会長は、国会の会期末を控えて「議論の空白期間が長くならないよう、今日総会を開催した」と語り、自民党が発表した憲法改正案については、「憲法問題を結党50年の行事にするのはおかしい。細かいところと、言葉になっていないところがある」と指摘した。そして、「国民的なコンセンサスを得るために、地道に着実に議論していきたい」と民主党の姿勢について述べた。

「提言」は、第1章「未来志向の憲法を構想する」、第2章「国民主権が活きる新たな統治機構の創出のために」、第3章「『人間の尊厳』の尊重と『共同の責務』の確立をめざして」、第4章「多様性に満ちた分権社会の実現に向けて」、第5章「より確かな安全保障の枠組みを形成するために」の5つの章からなり立っている。会長は提言について、第2章から第4章まではすでに小委員会報告を調査会総会で承認していること、第5章は前回総会での議論を役員会で受け止めて再提起していること、第1章は国のあり方の理念についてなので別途議論を進めていくことを説明し、「国民的議論を行うための素材を提供することが政党としての義務だ。その意味で、幅のある提起をしている」と語った。その後、参加した国会議員との間で多方面にわたって活発な質疑が行われた後、「提言」は了承された。

総会後に記者団の質問に答えて枝野会長は、この「提言」においては、「集団的自衛権をどうするかは、その幅の中にあり、決めていない。また、わが国が集団安全保障活動の武力行使を行うかどうかについても、結論を出してはいない」と語るとともに、「できれば47都道府県において、少なくともブロックごとに憲法についてのシンポジウムを行いたい」と語った。

「第3次小泉改造内閣にも対案路線で」人事決定受け、前原代表

前原誠司代表は31日、第3次小泉改造内閣の顔ぶれが決まったのを受けて、国会内で記者団から問われ、「閣僚になられた方は皆さん、日本のために頑張っていただきたいという期待を込めてエールを送りたい。われわれも対案路線、真の改革を競い合う形で、負けないように頑張っていきたい」と語った。

全体の印象については「実力者が多いと思う。(小泉首相特有の)奇をてらうような人事がなかった点をみても総理の本気さが出ている」との見方を示した。

小泉首相はもとより安倍官房長官、麻生外務大臣が揃って靖国神社へ参拝する可能性があり、それによってどんな影響が見込まれるかを記者団から問われたのに対しては、「今日は奇しくも後藤田正晴先生のしのぶ会が行われ、私も伺った」と前置きし、中曽根内閣の官房長官時代、首相、官房長官、外務大臣については靖国神社参拝を慎むべきだとした後藤田氏の主張に言及。「まさに自らの国の主体的な判断として、その3人にはA級戦犯が合祀されている限り、靖国参拝は慎んでもらいたいと思う」と述べた。

また、イラクの自衛隊派遣延長、BSE、米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)の問題など、諸課題が山積している現状に対し「国会議員が休んでいる暇はない」と述べ、政府に対して臨時国会開催を求めていく考えを示した。

拙速な米国産牛肉輸入再開に異議あり 鳩山幹事長ら次々に訴え

民主党は31日夕方、「米国産牛肉の輸入再開に異議あり」として、緊急街頭演説会を都内の有楽町マリオン前で開催。鳩山由紀夫幹事長をはじめ、党所属の数多くの議員が次々に、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対する立場から力強く訴えを展開した。

この中で、笠浩史国民運動委員長の司会の下でマイクを握った鳩山幹事長は、改革の旗を小泉政権から奪い返し、「国民の皆さんと一緒に本当の改革をやる」決意をまず披露。「今日を選んで」、食品安全委員会プリオン専門調査会が、危険部位を除去するなどの条件を守れば、日米の牛肉のリスク差は非常に小さいなどとする答申案をまとめたことに関して、「12月のブッシュ大統領来日直後にも、輸入再開を認めさせる」段取りができているのではないかと指摘し、内閣改造で報道が持ち切りになる日に、「実に綿密にニュースにならないように」米国産牛肉の輸入再開の道を開いた小泉政権の姿勢に、強い疑念を表明した。

また鳩山幹事長は、米国産牛肉の安全性についても、年齢把握や飼料管理の甘さ、ヤコブ病発生の現状など、様々な観点からまだ検討の余地があり、「もっと正確に、絶対安全だと言えるまで待つべきだ」と拙速な輸入再開に強い疑義を呈した上で、「私たち一人ひとりの命の問題だ」などと、この問題の重要性を改めて訴えかけた。

なお、鳩山幹事長以外にも、この日の緊急街頭演説会には、山田正彦(『次の内閣』ネクスト農林水産大臣)・篠原孝(農林水産団体局長)・郡和子・田名部匡代各衆議院議員、田名部匡省(両院議員総会長)・和田洋子・佐藤雄平・小川敏夫・郡司彰・蓮舫各参議院議員も参加し、それぞれの専門的立場から力強く訴えを展開。「内閣改造よりも、日本国民の食の安全にとっては、もっと大事な問題だ」、「アメリカの言いなりになって、われわれの食の安全がないがしろにされているのは許せない」などと次々に主張しつつ、「日本の食の安全は、私たち民主党が守っていく」などとその決意を披露した。《民主党ニュース》

10月31日　その日のできごと(何の日)