平成6142日目
2005/11/01
【民主党】街頭演説会と募金活動を実施
第163特別国会閉会日にあたり、民主党は1日夕、都内の新橋駅前SL広場で街頭演説会を実施。前原誠司代表をはじめとする党所属の国会議員が、民主党の政策を訴え、党への支持を求めた。
この日の街頭演説会には、司会を務めた笠浩史国民運動委員長のほか、逢坂誠二・鈴木克昌・泉健太・小川淳也・市村浩一郎各衆議院議員、榛葉賀津也・白眞勲・蓮舫各参議院議員が参加。また、パキスタン地震救援募金活動を行い、本格的な冬を迎える被災地の支援のために協力を呼びかけた。
前原代表は街頭演説の中で、食品安全委員会のプリオン専門調査会による答申案に言及し、生後20カ月の牛について危険部位を除去するという前提条件が整えば、米国産牛肉が輸入再開される方向になると指摘。「人間の安全、食の安全は、政治がすべてにおいて優先順位を持って取り組まなければならない問題」だと述べた上で、「日本の基準を守らせることは、主権国家としても当たり前だ」と、全頭検査を行う業者からの輸入に限るべきとの見解を示した。
日米同盟については、横須賀を母港とするキティホークの後継艦の問題や、横田基地の航空管制権の問題を取り上げ、考えをしっかりと言う「主体的な関係」が構築されていないと厳しく批判。安全確保を埒外にしないように徹底的に政府を国会の中で追及すると表明し、「日本として誇りが持てるような外交体制を確立するために、党派を超えて努力したい」と約した。
前原代表はまた、「あたかも増税が規定路線のような話をしている」小泉内閣の新閣僚の発言にも触れ、公共事業や議員歳費の例を引いて「今の政府の中のムダづかいを徹底的に洗い直して、それを無くしていくことに、まず政治は全精力を傾注すべき」と強く主張した。その上で「我々が政権を取ったときの真剣さ、本気さが伝わるように国会で活動をしていく」と表明し、改革は進めてほしいが、与党の暴走は止めてほしいという国民の皆さんの思いを受け止める民主党へのいっそうの支持を求めた。《民主党ニュース》
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【東京証券取引所】大規模システム障害
東京証券取引所は1日午前、株式売買の注文を取り次ぐコンピューター・システムに障害が発生し、東証1部、2部、マザーズとも午前9時の取引開始時間から2520種類の全銘柄の取引が停止したと発表した。東証での大規模なシステム障害は1997年8月1日以来で、システム障害による全銘柄の停止は初めてだ。
この余波で、東証の売買システムを利用している福岡証券取引所と札幌証券取引所の取引も取引開始時間から全面的に停止した。大阪証券取引所や新興企業向け証券市場のジャスダック証券取引所の取引にも一部支障が出ており、国内資本市場の機能が一時的にマヒした状態となった。
東証は「コンピューター・ソフトの不具合が原因」(天野富夫常務)としている。東証は午後1時20分から株式売買を再開するとしている。《読売新聞》
【スーパーフリー事件】元代表の実刑確定
イベントサークル「スーパーフリー」の集団暴行事件で、準強姦罪に問われた元代表のA被告(31)に対し、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、被告側の上告を棄却する決定をした。決定は1日付。懲役14年の実刑とした1、2審判決が確定する。
1、2審判決によると、A被告は他のメンバーと共謀し、2001年12月に東京都豊島区の自宅兼事務所で、泥酔させた女性に乱暴。03年4月と5月にも、同様の犯行を重ねた。
被告側は上告審で、起訴事実を認める一方、「他のメンバーに犯行を指示したことはなく、被害女性も男女交際が前提のサークルで飲み過ぎたらどうなるか分かっており、自己責任があるはず」と主張、刑を軽くするよう求めていた。
この事件では14人が起訴されたが、A被告以外は既に実刑が確定している。《読売新聞》
【拉致被害者家族会】拉致問題に進展なければ「北」制裁を
今月3日に北京で開かれる日朝実務協議を前に、北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会(家族会)と支援組織「救う会」のメンバーが1日、内閣官房拉致問題連絡・調整室を訪れ、実務協議で拉致問題に進展がなければ経済制裁に踏み切るよう小泉首相に求める文書を手渡した。
家族会によると、担当者との約30分の面会中には安倍晋三官房長官も駆け付け、「引き続きこの問題に取り組んでいきます」と語ったという。《読売新聞》
【鈴木亜久里氏】F1新チーム立ち上げを発表
自動車の元F1ドライバー、鈴木亜久里氏(45)が1日、来季からのF1参戦を目指す新チーム「スーパーアグリ・フォーミュラワン」の立ち上げを発表した。ドライバーは今季までBARホンダの正ドライバーを務めた佐藤琢磨(28)の起用が有力。チーム所在地は東京で、ホンダからエンジン供給を受ける純和製軍団となる。国際自動車連盟(FIA)への申請を済ませており、受理されれば来季参戦が可能となる。《サンケイスポーツ》
【マリナーズ・長谷川滋利投手】退団へ
米大リーグ、マリナーズは1日、長谷川滋利投手と来季の契約を結ばないと発表した。長谷川は退団することになり、来季について「ゆっくり考えたい」と語った。球団側は長谷川の来季年俸310万ドル(約3億6000万円)のオプションを行使せず、代わりに違約金として33万ドル(約3800万円)を支払う。
長谷川は今季、46試合に登板し、1勝3敗0セーブで、防御率4・19。中盤戦以降、重要な場面での登板は少なくなっていた。エンゼルス-マリナーズの大リーグ通算9シーズンでは主に救援で起用され、517試合に登板、45勝43敗33セーブ、防御率3・70。03年にはオールスター戦にも出場した。《共同通信》
【中国外務省・孔泉報道局長】靖国問題「対話解決できない」
中国外務省の孔泉報道局長は1日の記者会見で、小泉純一郎首相の靖国参拝門団について「対話で解決出来る問題ではない」と述べ、対話での解決を求める日本側の要請に応じない考えを明らかにした。
麻生太郎外相が先月31日の就任後記者会見で「日中双方で意見が違うのは確かだ。話し合っていく以外にない」と対話での解決を求めたことへの反論。一方的に首相側の譲歩を求める姿勢を明確に示した形で、日本国内からも反発がありそうだ。《共同通信》
【民主党・前原誠司代表】改造内閣を批判
民主党の前原代表は1日の常任幹事会で、第3次小泉改造内閣について、「(新閣僚が)決まった時には『頑張ってもらいたい』とエールを送ったが、(閣僚の)記者会見を聞くと、様々な問題が噴き出している。衆院選で勝ったおごりが表れ始めている」と指摘し、エールを撤回する考えを示した。《読売新聞》
【谷垣禎一財務相】政府系金融機関「積極的に民営化を」
谷垣財務相は1日、読売新聞社などのインタビューで、政府系金融機関の改革について「少し頑張れば民営化できるものも含めて民営化すればいい」と述べ、民営化を積極的に検討すべきとの考えを示した。
改革対象の全8機関を所管する谷垣氏は見直しに慎重な姿勢を示していたが、10月27日の経済財政諮問会議で小泉首相から“抵抗勢力”と名指しされたことを受けて、やや軌道修正を図ったものと見られる。
ただ、諮問会議の民間議員らが主張する1機関への集約案について、谷垣氏は「一つにまとめた時に、本当に政策金融が効率的に、本来の目的を達成できるかどうかという議論が必要だ」と強調するなど、否定的な考えを改めて表明した。《読売新聞》
【この日の民主党】
安全性担保なき米国牛肉輸入再開の見通し 緊急会見で問題指摘
山田正彦『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は1日、米国産牛肉の輸入再開問題に関して、国会内で緊急記者会見を開いた。
31日に開かれた食品安全委員会のプリオン専門調査会において、BSE(牛海綿状脳症)感染の危険性に関して、北米産牛肉と国産牛肉を同じ基準で比較評価することは「データ不足のため科学的に評価することは困難」としながらも、「北米産牛肉の輸入再開条件(特定危険部位の除去や20カ月齢以下の牛に限定)が日本政府の責任の下に順守されればリスクの差は非常に小さい」とする結論をまとめ、12月にも輸入が解禁される見通しとなった。この問題について山田ネクスト農水相は会見の席上、民主党として、改めて食の安全確保に向け、全力を尽くすことを表明した。
山田ネクスト農水相は、「間違いなく輸入が再会されることになってしまったのは非常に残念」と述べるとともに、本来なら国会閉会後に行われる組閣を前倒しすることで、この食品安全委員会の結論を国民の目から逸らすという姑息な手段に出た政府に対して許しがたいとする認識を示した。
また、日本政府の責任下で輸入再開条件が順守されればリスクは小さいとされている点についても、「仮定に基づいて出した結論に過ぎない」と指摘。2回にわたって米国現地視察を行った経験をふまえ、「アメリカにおいて危険部位の除去は期待できない。(牛肉加工を行っている)工場長でさえ、20カ月齢以下の牛を見分けるのは困難。輸入再開条件が守られる担保は何もないと語っていた」と問題提起した。「仮定を元にした結論によって、政府が輸入再開を決めていくというのは大変に問題であり、反対だ」と改めて語った。
同席した和田議員は、母としての立場から学校給食の現場で牛肉の安全性が守れない情況に陥ることに危機感を示し、「家庭内で食べる牛肉については(より安全な国産牛肉を)選択できるが、学校給食の場合は選択することができない」と指摘した。「米国産牛肉のリスクが低いというデータがあるのは、そもそも全頭検査をしていないことによるもの」とも和田議員は語り、「日本の食の安全が守られるような政治を心がけていきたい」と表明した。
山田議員は、生鮮牛肉については原産国表示ができるが、合いびき肉・ひき肉等の加工肉については原産国表示がない点にも言及し、より安全確保が困難になると指摘。この問題解決に向けては法案の準備を進め、次期通常国会へ提出していく考えを示した。
最後に山田議員は「EUは全くアメリカからの牛肉を入れていないし、台湾も韓国も入れていない。日本だけ輸入するというのはアメリカの圧力に弱い日本の象徴いえる。アメリカの言いなりになっていていいのか」と指摘し、日本人の食の安全確保に向け引き続き力を尽くしていく考えを改めて表明した。
対案・提案型の一定の成果を挙げることはできた 野田国対委員長
1日午前、野田佳彦国会対策委員長が国会内で記者会見を行い、今日閉会する特別国会を振り返っての所感などを語った。
野田国対委員長はまず、この「異様な」特別国会について、「特別国会として42日間は異例の長さだ。しかし通常は行われるべき臨時国会を開かないという前提というのであれば、むしろ短いし半端だ」と指摘。「最初から最後まで異例の形で進んだ」今国会を、「小泉さんだからしょうがないと、何となくみんなが流している」が、「議会制民主主義を形骸化・空洞化させている」と厳しく指摘し、野党として、「しっかりと警鐘を鳴らしていかなければならない」と改めて強い口調で危惧の念を語った。
また、議員年金廃止法案が、今日の衆議院議院運営委員会で「残念ながら」採決で廃案とされたことについても野田国対委員長は触れ、民主党としては両院議員政策懇談会で決めていることでもあり、今後も与野党で成案を得るべく、議会制度協議会での議論に臨むにあたっては、今日の両院議員総会で、野田国対委員長と松本剛明政策調査会長に一任を取り付けたいとの意向を示した。また、臨時国会の開催要求についても、今日の午後、衆議院・参議院双方で民主党など三党でそれぞれ議長に申し入れを行うことも改めて明らかにした。
記者団から、小泉改造内閣の発足について問われた野田国対委員長は、「われわれと改革競争をやっていく相手の陣容が決まった」とし、「早く大臣の所信をちゃんと聞いて、その上で評価を定かにしていきたい」と述べ、「国会の中でご発言をいただき、判断材料にしていきたい」と、早期の国会開会の必要性を改めて強調した。
また、今国会での民主党の対案路線についても野田国対委員長は、19もの案件について対案を提出したことを改めて報告し、「対案・提案型の一定の成果を挙げることはできた」と強調。議員年金廃止などでは、「与党が歩み寄ってきた」ことなどを挙げて、「足下の改革ではむしろ主導権を握れた」と指摘した。また、次の国会からは、「戦略的に、対案を打ち出して勝負するものは何か、徹底追及型の法案は何なのか、よく整理して臨む」との意向も、野田国対委員長は明らかにした。
今国会で党としての考えは示すことできた 記者会見で前原代表
前原誠司代表は1日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、今日閉会した特別国会を振り返りつつ、小泉改造内閣の各大臣の所信を聞くためにも、早期の臨時国会開催を強く要求したほか、米国産牛肉の輸入再開問題、党憲法調査会から出された憲法提言、ブロガーとの意見交換会、議員年金廃止法案の廃案問題などについて語った。
前原代表は会見の冒頭、まず「代表に就任して初めての国会」を振り返り、「対案路線・真の改革競争」を掲げて、民主党単独で19本、超党派・共同提案では3本、あわせて「22本の法案を出すことができた」と指摘。「郵政、障害者自立支援、議員年金といった、国民の皆さんが非常に関心をもっておられるテーマについて、党としての考え方を示すことができた」と語った。
また前原代表は、今国会で「小泉首相とは4回の直接対決」を行ったことにも言及し、特別会計の問題では、「しっかりやっていこうと呼応された」と評価しつつも、外交については、「いかに小泉政権に戦略性・主体性がなかったか、外交不在の4年間だった」とし、いわゆる三位一体改革についても、「分権の将来像がないまま、議論が進んでいる」などと厳しく指摘。こういった問題に関しても、「しっかりとわれわれも対案を示して、次の国会では、政府・与党が、何も考えていないと言うことのないように、政府・与党としての考え方を厳しく求めていきたい」と述べた。
昨日発足した小泉改造内閣の評価についても前原代表は言及し、「閣僚になられた方々には、国のためにがんばっていただきたい」としつつ、閣僚会見などでの各閣僚の発言に前原代表は苦言を呈し、特に谷垣財務相らの増税準備発言に対しては、「決して看過できる問題ではない、深刻な危機感を覚えた」と述べた。そして、民主党としては「まずはムダを削る、行革なくして増税なしという考え方を示している」として、「そうした考え方を示さないまま、安易な増税路線に行くことは、絶対にわれわれは許すことはできない」と厳しく批判を加えた。
前原代表は更に、2ヶ月以上の間、「新たに大臣となった方々が所信も表明されない」ことに懸念を表明。臨時国会の召集を強く求めているところだとし、これが実現するよう、「政府・与党の前向きな回答を待ちたい」とした。
また、米国産牛肉の輸入再開問題にも前原代表は言及。輸入再開の流れができつつあることに対して、具体的な事例で懸念を示した上で、「安全性をそっちのけにして、ブッシュ訪日の前提として、この牛肉輸入がなし崩し的に再開されることについては反対し、強い危惧を持っている」と厳しい指摘を行った。
前原代表は、キティホークの後継空母を原子力空母とすることに日米間で合意した件に関しても、「きわめて遺憾だ」とし、原発立地に関してわが国には厳しい法的規制があることなどにも触れつつ、これに関係なく後継艦が「ただ単に原子力空母だ」ということになっていることを批判。「そういった対応を積み重ねることが、日米同盟の足腰を弱くする」として、「前提条件をしっかり整えるように、国会の場でもしっかり議論していきたい」などと述べた。
憲法調査会の提言がまとまったことについても前原代表は、「よく党としての考え方をまとめていただいた」と枝野会長らに謝意を表し、「憲法改正に関するおおよその考え方を示すことができた」と評価。国民に対してしっかりと説明責任を果たし、「憲法改正が必要であるが故に、慎重かつ入念な議論を行い、ゆめゆめ拙速な議論があってはならない」というスタンスで、「憲法改正論議をわが党が中心となって進めていきたい」などと述べた。
最後に前原代表は、昨日、ブロガーとの意見交換会を行ったことについても触れ、「今回の総選挙で、わが党の対応として足りなかったところが、インターネットを使っての世論形成」であり、「全くと言っていいほど手つかずだった」と指摘。意見交換会では、「きわめて刺激的で、面白い意見交換をさせていただくことができた」と述べ、「インターネットでの世論形成の重要性を考えた上で、メディア対応の一つの大きなポイントとして検討していかなければならない」とも指摘した。
また記者団から、議員年金廃止法案を継続審議にもせず否決・廃案とした自民党の対応について問われた前原代表は、与党のこの矛盾した対応を、「少なくとも継続とすべきだった」として、「憤りを禁じ得ない」と厳しく批判。誰のために政治を行っているのか、「猛省を促したい」とした。《民主党ニュース》
