平成4306日目
2000/10/22
この日のできごと(何の日)
【アラブ首脳会議】閉幕
イスラエル治安部隊とパレスチナ人の衝突激化を受け、カイロで開かれていた緊急アラブ首脳会議は22日、「パレスチナ情勢悪化の責任はイスラエルにある」とイスラエルを非難し、パレスチナ支援のための総額10億ドル規模の基金創設などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
声明にはパレスチナ自治区での衝突の責任者を処罰するための国際法廷設置を国連に要求することなども盛り込まれたが、外交・通商関係の断絶など具体的な対イスラエル制裁措置の発動は回避された。
イスラエルのバラク首相は閉幕後、共同声明が穏健な内容に落ち着いたとしてエジプトのムバラク大統領に謝意を表明した。
しかし、これで120人以上が死亡した衝突の直接当事者であるイスラエルとパレスチナ自治政府の間の失われた信頼関係が修復に向かうかどうかは流動的。ボールを投げられた形のイスラエル側が、事態鎮静に向けてどのような措置を講じるかが次の焦点となってきた。《共同通信》
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【プロ野球・日本シリーズ】第2戦
「夢のON対決」は王ダイエーが連勝。日本シリーズ第2戦、巨人(セ・リーグ)−ダイエー(パ・リーグ)は22日、東京ドームで行われ、ダイエーが中盤の集中攻撃で逆転、8−3で長嶋巨人を連破して本拠地の福岡に戻ることになった。
ダイエーは先発の永井が制球に苦しみ、三回までに3点を先行された。だが、五回に鳥越、小久保、城島の3本の二塁打を含む7安打を集中して6点を奪い、七回には城島の今シリーズ2本目の2点本塁打で突き放した。《共同通信》
【東京六大学野球】立大・上重聡投手が完全試合
22日、神宮球場で行われた東京六大学野球秋季リーグの東大−立大2回戦で、立大の上重聡投手＝右投げ右打ち＝が完全試合を達成した。同リーグでは1964年春季リーグで渡辺泰輔投手(慶大)が立大を相手に記録して以来、史上二人目。
同投手は低めへの制球がよく、87球で東大打線を抑え切った。投球内容は内野ゴロ12、内野飛球3、外野飛球5、三振7。試合は立大が7−0で勝った。
上重投手は大阪・PL学園高出身の二年生。リーグ通算では5勝目(2敗)となった。《共同通信》
【衆院東京21区補選】川田悦子氏が当選
衆院東京21区補欠選挙は、無所属新人で元東京HIV訴訟原告団副代表の川田悦子氏(51)が、自民党公認の元立川市議加藤積一氏(43)=公明、保守推薦=や民主党公認の米シンクタンク研究員長島昭久氏(38)、社民党公認の給食調理員工藤てい子氏(51)を激しい接戦の末破り、初当選した。
川田氏は、薬害エイズ訴訟で初めて実名を公表した川田龍平さん(24)の母。訴訟をともに闘った中村敦夫参院議員の勧めで立候補した。高い知名度に加え、国や製薬会社を相手に闘った経験から「政、官、業の癒着を断ち切り、情報公開を進める」と訴え、無党派層を中心に幅広く支持を集め、他の政党公認候補を振り切った。《共同通信》
【森喜朗首相】シンガポール首相と会談
森喜朗首相は22日、来日中のシンガポールのゴー・チョクトン首相と首相官邸で会談し、両国間の自由貿易協定(FTA)の交渉を来年1月に開始し、2001年中に締結することで合意した。
多国間のシステムである世界貿易機関(WTO)を通じた自由化を基軸としてきた日本政府が、特定国と優先的に自由化を進める協定交渉に着手するのは初めて。日本の通商政策は転換点を迎える。《共同通信》
【この日の民主党】
補欠選挙結果について談話を発表
22日に投開票が行われた衆議院東京21区補欠選挙と参議院滋賀補欠選挙で、民主党の公認候補はいずれも健闘及ばず惜敗した。この結果について、民主党の熊谷弘幹事長代理は同日夜、談話を発表した。
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2000年10月22日
衆議院東京21区補欠選挙・参議院滋賀補欠選挙について
幹事長代理 熊谷弘本日、衆議院東京21区補欠選挙並びに参議院滋賀補欠選挙が実施されましたが、衆議院補選、参議院補選とも民主党の公認候補は惜敗をいたしました。応援をいただいた有権者のみなさま、そしてご支援いただいた多くのみなさまに心から感謝申し上げますとともに、民主党の力不足のための敗北に対してお詫び申し上げます。
衆議院東京21区補欠選挙は、わが党の議員の不祥事による辞職に伴うものであり、民主党としては反省の意志を明確に表明し、その上で民主党の議席の継承を訴え続けてまいりましたが、有権者の理解を得ることが出来ませんでした。
参議院滋賀補欠選挙は、現職議員の衆議院選挙転出に伴うものであり、民主党は選挙制度改悪に代表される森内閣の政治姿勢を厳しく追及するという、選挙の意義と争点を訴え続けてまいりましたが、事前の準備不足から全県民のみなさまに浸透できなかったことを真摯に反省いたします。
しかし、政権維持のためだけに、なりふり構わず暴挙の限りを尽くす森内閣を、いつまでも継続させるわけにはまいりません。民主党は、衆議院に舞台を移した選挙制度改悪法案に対し、徹底審議で抵抗してゆきます。あわせて、中川官房長官の国会での虚偽答弁やKSD問題など、続発するスキャンダルを激しく追及するとともに、政治倫理を確立するために野党提出の「あっせん利得処罰法」の制定に全力を尽くします。そして、必ずや来夏の参議院通常選挙で、自公保与党三党を過半数割れに追い込む決意です。《民主党ニュース》
