平成6130日目
2005/10/20
【プロ野球・楽天】新監督に野村克也氏
プロ野球楽天の来季新監督に20日、野村克也氏(70)=社会人野球シダックス監督=の就任が決まった。就任要請を受けていた野村氏が19日に球団側に受諾の意向を伝えた。この日、島田亨球団社長が明らかにした。野村氏が指揮するシダックスが、11月19日からの日本選手権に出場するため、正式発表は11月中旬以降になる見通し。
今季から新規参入した楽天は、38勝97敗1分けの不振などから田尾安志監督を1年限りで解任。巻き返しのために「経験のある人が必要」(三木谷浩史オーナー)と、ヤクルトの監督時代に4度のリーグ制覇を達成し、卓越した野球理論や選手再生に定評のある野村氏に9月22日に就任を打診し、交渉してきた。《共同通信》
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【北海道警・陸上自衛隊】初の実働訓練
北海道警と陸上自衛隊北部方面隊(総監部・札幌市)は20日、武装工作員が上陸し自衛隊が治安出動する事態を想定した共同の実動訓練を、陸自真駒内駐屯地(同市)などで実施した。治安出動に備えた警察と自衛隊の実動訓練は初めて。
訓練には、道警の機動隊員ら約150人と陸自北部方面隊の約250人が参加。ロケット砲などで武装した工作員が北海道に上陸して警察力では対処が困難な状況となり、治安出動が発令されたと想定。
部隊輸送訓練では、装甲車をパトカーと白バイが先導して走行、双方のヘリコプター二機がそれぞれの隊員をロープで降下させて着陸地を確保後、陸自ヘリからサブマシンガンを装備した道警の機動隊員を送り込む。
双方の指揮官が集まり連絡調整する現地共同調整所の設置や、共同検問で武装工作員を発見、鎮圧する訓練、ヘリからの映像や無線情報を共有する通信訓練も非公開で行う。
道警は「両者の連携を確認し、問題点を洗い出したい」としている。《共同通信》
【普天間移設問題】米政府「沿岸案」を困難視
在日米軍再編の焦点となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先見直し問題で、米政府が、日本側の推した米軍キャンプ・シュワブ(名護市)の兵舎地区と一部海域を埋め立てる「沿岸案」を困難視していることが分かった。政府関係者が20日明らかにした。
これを受け政府は米側が主張する、同県名護市辺野古沖を埋め立てる「浅瀬案」での合意を軸に、近く関係閣僚が協議し、最終判断する。
両政府は24日に都内で日米審議官級協議を再開し、米側は浅瀬案で決着したいとの回答を正式に伝える見込みだ。合意に至れば、両政府は外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を29日にワシントンで開き、普天間移設先を盛り込んだ米軍再編の中間報告を公表する方針。
ただ沖縄県の稲嶺恵一知事は、現行の移設計画を見直す場合は県外移設を求める姿勢を崩しておらず、地元との調整は難航必至。浅瀬案でまとまらなければ、「2プラス2」開催が困難になる可能性もある。
日本側は当初、「埋め立ての必要がなく短期間で移設できる」として、キャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」を求めたが、米側が訓練への影響を理由に猛反発。妥協策として沿岸案の検討を求め、17日から19日まで合同で現地調査を実施した。
米側は調査結果などを踏まえ、兵舎移転に難色を示すとともに、ヘリコプターの飛行ルートが住宅地に近く、事故や騒音の懸念がぬぐえないとして難色を示している。
浅瀬案は、辺野古沖を埋め立てる現行計画(滑走路2000メートル)より陸地に近い部分を埋め立て、滑走路を1300メートルに縮小。現行計画が軍民共用を想定しているのとは異なり、軍専用施設となる。《共同通信》
【中国外務省】小泉首相の靖国参拝中止が関係改善の前提
中国外務省の孔泉報道局長は20日の定例会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係の改善について「首相は(何をすればいいか)明確に分かっているはずだ。発言を実際の行動で示すことが中日関係の基礎だ」と述べ、あくまで参拝中止を求める考えを強調した。
報道局長は、町村信孝外相の訪中拒否など中国側の強硬姿勢について「アジア各国を含む国際社会の支持を得ている」と強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
>議員年金廃止法案を提出 パブリック・サーバントの政治への一歩
民主党は20日午後、衆議院に議員立法として「国会議員互助年金法を廃止する法律案」(議員年金廃止法案)を提出した。
提出後、記者会見した河村たかし衆院議員は、「民主党として出せた。感慨が胸に迫るものがある」として長年の主張が法案として結実したことへの思いを述べた。また河村議員は、この法案が提出できたのは、国民の皆さんの圧倒的な世論の力があったからだとして、国会議員が特権を持つ層ではなく「パブリック・サーバントの政治を提示するシンボリックな法案」だと今回の法案の意義を強調するとともに、一刻も早い審議、国民に見える形での審議を求めた。
さらに、「これで議員が国民と同じ立場になる。(議員の年金が)国民年金となり、(給付額が)月に5万、3万円となって、そこで初めて年金の一元化の話が進むことになる」として、単に議員年金の金額(約300億円)だけでなく、国民年金全体、年金制度全体の問題解決への一歩であることも強調した。河村議員はまた、「党の使命の一つが果たせたのでは。改革の一番地は民主党であることを示せた」とも述べ、この法案の意義を強調した。
この法案は、2007年1月1日施行され、直ちに議員年金は廃止となる。経過措置として現在受給している者には3割を減じて7割を受給、さらに、他の所得と合算した所得が700万円を超える場合は、700万円から超過する金額を議員年金受給額から減額する、現職の国会議員の内、3年以上納付している者にはその金額の5割を一時金として返還することとなっている。これに伴う国庫負担金は約275億円。
法案提出には、河村議員の他、細野豪志、中川正春、鈴木克昌、笠浩史、市村浩一郎の各衆院議員が加わった。他に津田弥太郎参議院議員も記者会見に臨み、昨年の参議院選挙でマニフェストに議員年金廃止を掲げたことが、今回の法案提出の大きな原動力となったことを明らかにした。
安全保障分野を党の憲法調査会総会で議論
党の憲法調査会総会が20日夕刻、党本部で開かれ、「安全保障に係る憲法論議に関する基本的考え方」を基に活発な議論が交わされた。次回の総会でこの分野に関する集約案を提出し、議論することとなった。
冒頭、枝野幸男憲法調査会会長が「国民の皆さんに当事者として議論にしていただきたく、春に憲法提言をまとめるとしていたが、解散その他で遅れている。本日の議論を踏まえて集約していきたい。積極的な議論をお願いしたい」と挨拶した。
討論は、各自がそれぞれ、安全保障、憲法9条に関する意見を開陳する形で進められ、12人が発言した。議論は、わが国の安全保障めぐる国際情勢、憲法9条、集団的安全保障、自衛権、国のあり方など広範で、かつ真摯な意見が交わされた。
総会後のブリーフで、枝野会長は「おおむね本質的なところでは、ご理解いただけたのでは私は理解している」と述べ、議論が進んでいることを明らかにした。
「議員年金廃止に向けた与党の歩み寄りは評価」野田国対委員長
野田佳彦国会対策委員長は20日、国会内で会見し、19日に行われた党首討論に関して「多くの方々の印象を耳にしたが、総じて国益を踏まえたしっかりした外交論議ができたと、評価として大変高いものがあった」と述べ、党首討論開催を実現させた国会対策委員会の立場として「よかった」と率直に語った。今国会最後の26日党首討論実現に向けても衆参連携して環境整備を行っていくとの考えを示した。
また、「まさに議会制度協議会開催の最中に、与党の議員年金に対する方針が大転回されたことを報道等を通じて知った」として、来年の通常国会で提出する運びとなっている与党の議員年金廃止法案について言及。「内容的には民主党案に、ある意味ではなりふり構わず近づいてきた印象だ」と語るとともに、「議員年金廃止に向けて与党が歩み寄ってきたことは評価をしたいと思う」と表明。同時に「与党が法案提出の方針を決めたということは、民主党の案を独自に提出する環境整備ができたと思っている」として、同日午後、議員年金廃止に向けた民主党案を提出することを明らかにした。
今国会で法案を提出することの意味について野田委員長は、「与党は来年の通常国会で法案を提出するとしているが、ゴールは同じだし、来年の4月1日から施行を考えているというなら、わが党案をベースに今国会中に結論を出すべきと思うからだ」と語った。加えて、河野衆院議長から「今国会中に結論を得るよう努力を」との再三の要請があったことを踏まえると、民主党案をベースに与党も議論すべきだと重ねて指摘し、若干の修正に応じる考えもあることを明らかにした。
また、委員長提案となるはずだった高齢者虐待防止法案が、「法の対象から老人ホームを外せ」といった乱暴な議論が自民党部会で出て、頓挫した問題にも野田委員長は言及。「25日に(開かれる)自民党部会の推移を見て、26日の厚生労働委員会で委員長提案ができればいいと思っている」と述べるとともに、頓挫する状況であれば民主党単独で法案を提出していくとした。
さらに、教育基本法を審議する特別委員会の設置に向け、与党に働きかけていくことを明らかにするとともに、来週始めにもアスベスト(石綿)の健康被害対策をめぐり、被害補償や健康管理、被害拡大の防止など、国や企業が講ずべき対策などを盛り込んだ「アスベスト対策推進法案」(仮称)を提出していく考えを示した。《民主党ニュース》
