平成6131日目

2005/10/21

【民主党・鳩山由紀夫幹事長】議員年金制度早期廃止に難色示す与党を批判

鳩山由紀夫幹事長は21日、党本部の定例記者会見で、災害対策の必要性、一票の格差問題、国会議員互助年金制度の廃止などについて語った。

鳩山幹事長は会見の冒頭、中越地震の発生から1年になるが、住宅の自力再建ができないとあきらめている方がまだいらっしゃると指摘。民主党が用意している被災者生活再建支援法案のようにしっかりとした支援を行うとともに、毎年多くの災害が発生している状況も踏まえた災害対策を練る必要があるとの見解を示した。

参院における一票の格差是正に関しては、「一時しのぎの(4増4減)案で済まされる話ではない。しっかりした結論を国民の皆さんに納得していただけるように出すべきだ」として、参議院選挙制度改革検討委員会を党内に再設置したことを報告。合区を含め4倍未満にする案をまとめる方向で、議論を進めたいと語った。

議員年金制度廃止については、特別国会での成立に意欲を示す官邸の意向に与党が狼狽し、おかしな発言が続いているなどと述べ「民主党の廃止法案に乗っていただければあっという間に成立する。微調整ならば(修正に)乗る可能性がある」と語った。また、「政治とカネに甘い政党が、改革政党という旗を掲げること自体おかしな話だ」と、与党の慎重な姿勢に疑問を呈した。

さらに、「ポピュリズム(大衆に迎合する姿勢)は将来禍根を残す」などとの自民党の武部幹事長による発言について記者からコメントを求められた鳩山幹事長は、批判の矢が自分たちに向けられることになる発言だと切り返し、「蓄財に走るため、老後に備えるために政治をやるわけではない。自らの身は削られようとも、国民の皆さま方のために働かせていただくのは政治家の本分」と考えを述べた。《民主党ニュース》




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【プロ野球・広島】新監督にマーティ・ブラウン氏

広島は21日、マーティー・ブラウン氏(42)の監督就任を正式発表した。広島市内のホテルで記者会見したブラウン新監督は「就任要請を受けてうれしく思う。カープの伝統はハードなプレーをすること。それにアメリカでやってきた経験を組み合わせて監督をできれば」と抱負を述べた。

ブラウン新監督は1992年から3年間広島でプレー。現役引退後は指導者となり、米大リーグ、インディアンス傘下3Aバファロー時代の04年には、マイナーリーグ最優秀監督にも選ばれた。

8年連続Bクラスと、不振が続くチームの立て直しを託される指揮官は「長期的ビジョンで選手を育てなければいけない。それが勝利への一番の近道だと思う」と若手の育成に力を入れる方針。《共同通信》

【マブチ事件】男2人を強殺容疑で再逮捕

千葉県松戸市の「マブチモーター」社長(現会長)Mさん(73)宅で2002年8月、妻Aさん(当時66歳)と長女Bさん(同40歳)が殺害された事件で、松戸東署捜査本部は21日、いずれも住所不定、無職のC(62)、D(55)の両容疑者(ともに旅券法違反罪などで21日起訴)を強盗殺人と現住建造物等放火の疑いで再逮捕した。

調べでは、両容疑者は02年8月5日午後1時半から3時半にかけて、松戸市常盤平のMさん宅に押し入り、1階居間にいたAさんの首をひも状のもので、2階寝室でBさんの首をネクタイで絞めて殺害。腕時計と指輪など10点966万円相当を奪い、持ち込んだ混合燃料を2人の遺体周辺にまいて放火した疑い。

D容疑者は「金目当てに2人で押し入った。(犯行前に)刑務所にいた時から、関東近県の資産家宅を狙おうと考えていた」と供述。C容疑者は「(事件には)関係ない」と容疑を否認しているという。

昨年12月、関西在住の男性から捜査本部に「犯人を知っている」との情報提供があり、葬儀中の留守宅を狙った窃盗事件で群馬県警に逮捕されていた両容疑者が浮上。①2人の車がマブチ事件当日と2日前に現場近くを走行していた②C容疑者がMさん宅から奪ったとみられる貴金属を東京都内の宝石商に売却した――ことなどが判明し、捜査本部は、他人名義のパスポートを不正取得した疑いで2人を逮捕していた。

【自民党】綿貫民輔氏ら9人を除名処分

自民党党紀委員会(委員長=森山真弓・元法相)は21日、先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対し、新党を結成して衆院選に立候補した綿貫民輔・元衆院議長、亀井静香・元建設相ら9人を除名処分とすることを全会一致で決めた。郵政民営化問題をめぐり、自民党が党議拘束違反者に対して出した処分はこれが初めて。

党紀委ではこのほか、無所属の衆院議員、自民党会派に所属したままの参院議員ら50人の処分を検討しており、次回28日の会合で決定する。

除名処分となった9人の内訳は、国民新党が5人、新党日本が4人。衆院議員は綿貫、亀井静香両氏と亀井久興氏、滝実氏の4人。参院議員は荒井広幸、長谷川憲正両氏。また、衆院選で落選した前衆院議員の小林興起、津島恭一、青山丘の3氏も除名となった。

9氏は、いずれも衆院選公示前に離党届を提出していたが、党紀委員会ではこれを受理せず、除名処分とした。

森山委員長は除名の理由として、(1)党の方針に反して郵政民営化関連法案に反対した(2)別の党を結成して衆院選で自民党の公認候補の選挙を妨害した――ことを挙げた。《読売新聞》

【この日の民主党】

「議員年金廃止に向け、民主党案の今国会成立に努力」野田委員長

野田佳彦国会対策委員長は21日、国会内で会見し、当面の国会日程等を報告した。

26日の国土交通委員会においては官製談合に関わる問題で、道路公団と公正取引委員会、それぞれの調査に食い違いがあった点をめぐり、参考人質疑が行われることを明らかにした上で「参考人には近藤元総裁の招致を要求しているが、忙しくて出られないと断っている。けしからん」と述べ、極めて遺憾であるとの考えを示した。

また、20日午後に国会議員互助年金(議員年金)制度を即時廃止する民主党案を衆議院に提出したことを報告。「この扱いが当面の焦点である」と述べ、与党に対して審議を求めていく考えを改めて強調した。同時に、議員年金廃止をめぐっては自民党内で異論が続出して調整が難航していることに野田委員長は言及し、「小泉総理を弁護するつもりはないが、官邸というより自民党の総裁としての指導力(の問題)だと思っているので、こういうときには指導力を発揮すべきだと思う。総裁としての指導力は発揮すべき」と語った。今国会中に成案を得るように努力していくと重ねて主張した。

最後に、19日の党首討論後に自民党の新人議員がテレビのインタビューに答え、「何回も言った話をこいつも言っているなというのかしら」と発言した問題にふれ、「こいつというのはわが党の前原代表を指しての言葉だと思われるが、公党の党首に対してこいつとは一体何ということ。政治家としてというよりも社会人としての常識に欠ける。あまりにもひどすぎる」と批判。議席を預かった重みがわかっていない軽はずみな言動や本会議欠席などの問題行動が続出している自民党新人については、新人「教育」以前に「躾」が必要として、「議席は大変重たい席。国民のみなさんから負託をされた議席だが、(このままでは)小泉チルドレンの座る席はチャイルドシートかと思わざるを得ない」と語った。

海底資源開発推進と試掘の安全確保へ海洋権益関連法案を提出

民主党は21日、東シナ海のガス田開発問題等に関連し、19日の党首討論で前原誠司代表も「国として資源開発に取り組むべき」「試掘の安全確保に向けた法整備が必要」と指摘した通り、「海底資源開発推進法案」「排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案」の2法案を衆議院に提出。役員室長の細野豪志議員、『次の内閣』ネクスト防衛庁長官の長島昭久議員、武正公一議員が衆議院事務総長に手渡した。

提出後の会見で細野議員は、「海底資源開発推進法案」について「民間事業者に任せるのではなく、国が具体的な計画を立てて、それに基づいて国の責任において資源の開発をしていくという趣旨の法律だ」と説明。法案には、政府が一体となって海洋権益の保護に取り組むため、首相を本部長とする「海底資源開発推進本部」を設置し、国の海底資源開発に関する基本方針等を定めている。

また、日本企業が日本の排他的経済水域内で海底資源を試掘・採掘する際には、必要に応じて財政上の措置、安全確保を図る措置等を講ずる旨も明記されている。

「排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案」に関して細野議員は、現在、中国側の海底資源開発が進んでいる問題に触れ、「違法な科学的調査が行われてきた経緯がある」と述べ、国内法によって明確な規定を行うことによって、今後のわが国の資源開発を実効的なものにしていくという趣旨の法律であることを明らかにした。

細野議員は、海洋権益上の取り決めは、基本的には国連海洋法条約に規定されており、批准国である日本は本来、その権利を行使できる立場にあることを説明。「しかし、わが国の場合は国内法の整備が遅れており、条約には書かれているが現実的にはそれに基づいて行動してこなかった面がある」との見方を示した。

そうした問題解決に向け、「排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案」では、海洋の科学的調査・資源探査について、国連海洋法条約の規定に従い国内法を整備し、許可制とするとともに、違反者に対しては停止命令、許可の取り消し、以後の許可を与えないなどの法的措置を可能とする旨を明記した。

細野議員は「きちっとした形の国内法を整備して、当然やるべきことはやっていけるという意味で、これまでの空白を埋める2法案である」と語った。《民主党ニュース》



10月21日 その日のできごと(何の日)