2005 平成17年10月18日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6128日目

2005/10/18

【この日の小泉総理】

日本・セントクリストファー・ネーヴィス首脳会談

平成17年10月18日、小泉総理は総理大臣官邸で、セントクリストファー・ネーヴィスのデンジル・ダグラス首相と首脳会談を行いました。

会談では、日・カリコム協力、捕鯨問題、国連安保理改革などについて話し合いが行われました。

日・カリコム協力では、小泉総理が、我が国はカリコム諸国との友好協力関係を重視している、第2回日・カリコム閣僚レベル会合を早期に開催したいと述べたのに対し、ダグラス首相より、同会合の早期実現に向け努力したいと述べました。

また、小泉総理は、捕鯨分野における支持に感謝するとともに、来年6月に同国で開催予定のIWC年次会合においても、海洋生物資源の持続的利用の立場から同国との協力を期待すると述べました。これに対してダグラス首相は、鯨を含めた海洋資源の持続的利用に関する日本の立場に対するセントクリストファー・ネーヴィスとカリブ諸国の支持が確固たるものであることを伝えたい、明年のIWC年次会合を通じて協力したいと述べました。

最後に、国連安保理改革について、ダグラス首相より、カリブ諸国一致して日本の立場を支持しているというカリブ諸国のメッセージを伝えたい。今後とも引き続き日本の常任理事国入りを期待しているとの発言がありました。《首相官邸》

【ヤクルト・古田敦也捕手】選手兼任監督就任決定

プロ野球ヤクルトの古田敦也捕手(40)が、選手兼任監督としてヤクルトの次期監督に就任することが18日、正式に決まった。2年契約で、古田選手は「プレーイングマネジャーとしてやることを受諾した。大変な仕事だが、両方とも全力を尽くしたい」と語った。労組・日本プロ野球選手会会長については、今季限りで退任する意向を示した。

選手兼任監督は1977年の野村克也氏(南海、現社会人シダックス監督)以来となる。ヤクルト球団は若松勉前監督の後任として、生え抜きのスター選手である同選手に一本化し、9月22日に正式要請。古田選手はこの日、東京都内のヤクルト本社を訪れ、多菊善和球団社長らと交渉、選手補強や球団の営業面などに関する要望が認められ、球団側と合意した。《共同通信》

【中国】町村外相の訪中を拒否

中国外務省の孔泉報道局長は18日の定例記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する事実上の報復措置として、町村信孝外相の訪中を拒否し、日中外相会談を中止する考えを正式に表明した。

参拝は「極めて重大」とし「中日関係の政治的基礎を破壊した」と激しく非難。靖国参拝問題では一切妥協しないという中国の強硬姿勢を裏付けた形で、日中関係は極めて厳しい局面を迎えた。《共同通信》

【この日の民主党】

「テロ特措法改正案、最終的に反対」会見で野田国対委員長

野田佳彦国会対策委員長は18日、国会内で会見した。

「政治資金規正法改正案については、民主・自民・委員長提案がそれぞれ本会議にかかる」などとして、衆議院本会議日程を確認するとともに、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法を1年間再延長するテロ特措法改正案に関して「最終的に反対する結論となった」と述べ、達増拓也議員が討論に立つことを明らかにした。

また、障害者自立支援法案の対案を民主党が提出し、同日の衆議院本会議で民主党案の趣旨説明を村井宗明議員が行い、質問者には菊田真紀子議員、答弁には山井和則、園田康博両議員が立つとした上で、「聞くところによると、与党は民主案に対して質問をしない。批判するだけだと聞いている」と指摘。重要法案に対しては対案を示し、より質の高い国会審議を展開しようとしている民主党の対案路線に対し、小泉首相も肯定的な見方をしているなかにあって、「質問をしない」とする与党の姿勢を批判。「質問もしないのは無礼だ。しかも何も語らないのならばいいが、批判するだけというのはいかがなものか」と述べ、「張り手をかまして土俵を降りてしまうようなもので、卑怯なやり方だ」と語った。

さらに、19日に行われる党首討論について言及した野田国対委員長は、外交・安全保障の問題が大テーマとなるとの認識を示した。

党憲法調査会 憲法改正の国民投票法制について論議

18日午後、党本部において、民主党憲法調査会の下に衆院憲法調査特別委員会委員と参院憲法調査会委員の合同会議が開かれ、憲法改正についての国民投票法制のあり方について論議した。

会議は古川元久事務局長の司会の下にすすめられ、冒頭に枝野幸男会長が挨拶した。会長はまず合同会議という形式について、「憲法本体の議論は総会で行うが、国民投票制度については法律事項なので、衆参両院の委員会・調査会の委員の参加を求める合同会議とする」と述べた。さらに会長は、「マスコミは過剰反応している」としつつ、国民投票制度については改正の中身とは別に議論したいと語った。そして会長は、わが党の立つ位置を決めていきたいが、あまり細かく条文の中身まで踏み込むと選択の幅を狭めるとも語った。

続いて、山花郁夫元事務局長代理が、自らが中心となって検討してきた国民投票法制に関する各論点について解説した。論点は、内閣による発案権を認めるのかどうか、総議員の3分の2という場合の総議員は法定議員数なのかどうか、投票権者は何歳以上とするのか、国民投票における過半数は何を基準にするのか、国民投票の運動を規制するのかどうか、など多岐にわたった。各論点について、内閣による発案権は認めない、総議員とは在職議員数ではなく法定議員数である、投票権者は18歳以上とする、国民投票における過半数は投票総数を基準とする、運動規制は必要最小限とする、などの方向が打ち出された。

最後に枝野会長が締めくくりの挨拶に立ち、本日提示された方向で大筋の了解が得られたと集約し、今後は法制局などの協力を得ながら内容を整理していきたいと語った。

党首討論では外交・安保を広い観点から議論 前原代表

前原誠司代表は18日午後、党本部で定例の記者会見を開き、パキスタン地震への今後の対応、テロ特措法採決、明日の党首討論に臨む姿勢などについて、所感を述べた。

まず前原代表は、パキスタンの地震被害に関して、民主党が派遣した現地調査団の報告を受けた印象として、「相当長い期間の支援が必要だと痛感した」と述べ、「官邸への申し入れもしっかりやっていきたい」とするとともに、募金活動も更に行っていく意向を明らかにした。

今日の衆議院本会議でのテロ特措法の採決についても前原代表は、「どのような効果が上がっているか、政府の十分な説明があるか」に注目して検証したが、「十分な説明責任が果たされなかった」などとして反対に回ったことを改めて強調した。前原代表はその上で、包括的な内容の恒久法・基本法の必要性を強調し、党内で「研究を進める」などとした。

また前原代表は、明日予定されている党首討論についても言及。代表経験者である鳩山幹事長から、予算委員会などとは「雰囲気が違う」などとアドバイスを受けていることを明らかにし、討論の内容についても、「外交・安全保障を取り上げる」と述べた。更に前原代表は、その中でもエネルギー・食糧などの問題も含め、「広い観点から議論する」意向を表明し、「細かい議論をするつもりはない」などと、小泉首相に論戦を挑む意気込みを力強く語った。《民主党ニュース》

10月18日　その日のできごと(何の日)