2000 平成12年10月18日(水)　斎藤十朗参院議長、辞表提出

平成4302日目

2000/10/18

この日のできごと(何の日)

【斎藤十朗参院議長】辞表提出

斎藤十朗参院議長は18日午前の参院各派代表者懇談会で、比例代表選に非拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案についての与野党協議の打ち切りを宣言。あっせん決裂の責任をとって菅野久光参院副議長に辞表を提出した。

あっせんをめぐって参院議長が辞任するのは初めて。議長の後任については与党で調整しているが、自民党の岡野裕元労相(73)の起用が有力視されている。

議長あっせんをめぐる与野党協議を仲介していた菅野副議長も一両日中に引責辞任する見通しだ。

与党は議長の辞任を承認し、後任議長を選出する参院本会議を19日に開く意向。与党は早ければこの本会議で公選法改正案の採決に踏み切る考え。

参院選挙制度改革をめぐる与野党対立で混迷する国会は議長辞任という異常事態に発展した。《共同通信》

【長野県選挙管理委員会】田中氏に当選証書

長野県選挙管理委員会の中村幸枝委員長は18日、県庁内の議会棟で、知事選挙で当選した作家の田中康夫氏(44)に当選証書を手渡した。

中村委員長が当選証書を読み上げ「おめでとう」と声をかけると田中氏は「すべての長野県民の声なき声を反映して速やかに行動し、県民の公僕としてお仕えする覚悟だ」などと語った。《共同通信》

【シドニー・パラリンピック】開幕

世界中の障害を持つ選手たちが力と技を競うシドニー・パラリンピックは18日、夏季五輪を終えたばかりのシドニーの五輪スタジアムで開会式を行い、四年に一度の障害者スポーツの祭典が開幕した。

オーストラリアで初開催のパラリンピックは、過去最高だった前回アトランタ大会の103を上回る史上最多の121カ国・地域から選手、役員約6700人が参加。29日の閉幕までに18競技を行い、障害の度合いによって区分された約550種目を実施する。

日本選手団は過去最大の選手151人、役員89人の計240人。1998年の長野冬季パラリンクピックを契機に障害者スポーツへの関心の高まりを背景に強化が行われ、金メダル14個を獲得した前回大会以上の活躍が期待される。《共同通信》

【Jリーグ】ナビスコ杯

Jリーグ・ヤマザキナビスコ・カップ準決勝最終日(18日・国立競技場ほか＝2試合)ホームアンドアウェー方式の第2戦が行われ、鹿島アントラーズと川崎フロンターレが11月4日の決勝で顔を合わせることになった。鹿島は2年連続、川崎Fは初の決勝進出。

3年ぶり2度目の優勝を目指す鹿島は、シドニー五輪日本代表FW平瀬の2得点などで3−2と名古屋グランパスに連勝した。

川崎Fは京都サンガに0−2で敗れ、1勝1敗で得失点差も同じため延長戦となったが、後半終了間際にリカルジーニョがVゴールを挙げた。《共同通信》

【東京株式市場】

18日の東京株式市場は米国株急落などを受けてほぼ全面安となり、東証平均株価(225種)は平成11年3月8日以来、約1年7カ月ぶりに1万5000円を割り込んで取引を終えた。終値は前日比467円74銭安の1万4872円48銭。

全銘柄の動きを示す東証株価指数(TOPIX)も30.90ポイント安の147.26と前日に続いて年初来安値を更新した。平均株価は4月12日につけた今年の最高値(2万833円21銭)から28.6％下落した。《共同通信》

【民主党・鳩山由紀夫代表】森内閣を徹底追求

民主党の鳩山由紀夫代表は18日午後の記者会見で、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」の背任容疑事件に関連して「自民党の横暴、党利党略が明るみに出ている以上、21世紀もこのまま不幸な状況にする訳にはいかない。極力早いチャンスを捕まえて森喜朗内閣を不信任に追い込む努力をする」と述べ、徹底追求する意向を表明した。

衆参両院で審議拒否を続けている今後の国会対応については「参院で(野党の)理解を得られる形で公職選挙法改正案が通過するかしないかによって、衆院側の環境は変化する」と指摘、衆院本会議の採決をめぐる与党対応を見極めながら検討していく考えを示した。《共同通信》

一票の格差是正に1議席の基礎配分廃止=衆院小選挙区区割り見直しに法案

民主党は衆院小選挙区の定数300議席について、現行の47都道府県に1議席ずつ基礎配分して残りを各都道府県の人口に比例して割り振る「一人別枠制」を廃止し、完全な人口比で各都道府県に割り振るよう改める「衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案」をまとめた。17日のネクストキャビネット会議で了承され、鳩山由紀夫代表と堀込征雄政治改革部会長が18日、記者会見で発表した。

住民基本台帳人口(今年3月31日)から試算した衆院小選挙区の一票の格差は、最大2.487倍。人口最小の島根3区を基準とすれば、格差が2倍を超える選挙区は89選挙区ある。民主党では、一票の格差が広がっている最大の原因は、各都道府県に最低1議席を割り振る現行の仕組みにあると指摘。国民の意思を頼的確に国政に反映させるためには、各都道府県の選挙区数を人口に単純比例して定める必要があるとしている。

民主党の試算では、昨年3月末の住民基本台帳人口数を元に計算すると、現行制度では北海道(現行13)、東京(同25)、大阪(同19)では減員になるが、改正案による計算では、北海道が14、東京28、大阪20にそれぞれ増加。逆に鳥取が1議席になるなど計15県で減員となる。

衆議院選挙選挙区確定審議会は今年12月の国勢調査速報値(今年10月1日実施)をふまえて、衆院小選挙区の区割り見直しに着手し、1年以内に首相に勧告することとなっており、それに間に合わせるためには、今国会での改正が必要。民主党では野党各党に提示し、協力を呼びかけていく。

［参議院選挙制度］あっせん不調で､参院議長が辞表提出~全く耳を貸さない与党の姿勢が原因

参議院比例区への非拘束名簿方式導入などを盛り込んだ公職選挙法改正案をめぐる与野党の激しい対立が続く国会では18日、斎藤十郎参院議長の呼びかけによる各会派代表者懇談会が午前11時から、与野党各党の参議院代表、幹事長、国対委員長らが出席して開かれた。

この席で与野党双方が議長あっせん案への態度を表明。民主党の久保亘参院議員会長は、あっせん案の前文に示された今国会の不正常な原因についての見解や、「議会制民主主義の基本に関わる選挙制度を片肺で(=与野党一方だけで)審議採決すべきではない」との議長の認識には、「同意できる」と評価した上で、「具体的に示されたあっせん案には問題点が多い」として、受け入れられない旨を表明した。質疑応答があった後、斎藤議長は「今までの話を聞くと、私のあっせんは不調に終わったと判断する。議長としてのあっせんはこれで終了する」と宣言、懇談会は終わった。 この後、斎藤議長は菅野久光参院副議長に辞表を提出した。

これを受けて、午後2時から民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党の野党5会派の代表者がそろって記者会見し、斎藤議長の辞意表明に伴う5会派の声明を発表。議長の努力に敬意を表しながら、「自らの行為が参議院議長がその地位を辞さなければならない無法なものであることを深く自覚すべきである」と、委員会採決の結果は一切変えないとした与党の姿勢を強く非難した。

また5会派の声明では、議長あっせん案への見解として、次の3点をあげている。(1)国会を異常な状況に陥れた原因は与党の行動にある。議長はまず、与野党協議の時点に話を戻し議長の下での合意の重要性を再確認した上で、与野党の話し合いをさらに深めるようあっせん・指導すべきであった。(2)今回の議長あっせんは新たな法律案の提案であって極めて異例、議長の役割を大きく逸脱したものと言わざるを得ない。与野党の円満かつ正常な審議によって結論が得られるべきとの議長の強い信念にたったあっせんをすべきであった。(3)あっせんの拘束・非拘束混合方式は、いわゆる票の横流しが全く解消されていない。また拘束・非行早々方の制度上の問題点を内包し、疑義の多い選挙制度といわざるを得ない。

議長が辞任するため、参議院議院運営委員会では19日午前10時から参議院本会議を開き、新議長を選出することを決めた。この本会議へは、「院の構成に関わることであり、この本会議にまで欠席することは院の存在そのものを否定することになる」として、野党側も出席する予定。ただ、与党側が新議長選出直後に、公選法改正案の採決を求める動きを見せていることから、野党側は対応を慎重に検討している。

鳥取県西部地震対策で官邸に申し入れ=党中国地方地震対策本部

10月6日発生した鳥取県西部地震により、中国地方の各県、特に震源地の鳥取県では大きな被害を被った。地震発生後直ちに設置された民主党中国地方地震対策本部(本部長=菅直人幹事長)では、発生翌日の7日に、前原誠司社会資本整備担当NC大臣、江田五月参院議員、山内功衆院議員らが震源地の日野町を含む鳥取、岡山両県の被災地を視察。また、これを受けて12日には山内議員が衆院災害対策特別委員会で質問にたち、政府の対応をただした。

同対策本部では17日午前、首相官邸に中川官房長官を訪ね、国による最大限の支援策を迅速に行うよう緊急の申し入れを行った。メンバーは江田五月、石田美栄、菅川健二各参院議員と渡辺周、山内功、松原仁、平岡秀夫各衆院議員。

申し入れの内容は、今回の自身を激甚災害に早期に指定することや、被災者の生活支援に向けた「住宅金融公庫の融資制度等の特例措置」や「災害援護資金の融資条件の緩和」「生活福祉資金の融資条件の緩和・小口資金貸し付け制度の創設」などや、埋め立て造成地の液状化対策に関わる助成制度の創設、被災地内の雇用安定対策、観光関係事業者に対する支援、関係自治体への財政支援など多岐にわたっている。

地方参政権は民主主義のバロメーター=定住外国人の人権を考えるシンポ開催

民主党主催「定住外国人の人権を考えるシンポジウム」が18日午後、東京・平河町マツヤサロンで開催された。

現在、外国人の地方参政権をめぐる議論は、与野党のみならず、マスコミをにぎわせているが、この日は、そのテーマにかかわるいくつかの定住外国人の人権問題を日本･スウェーデンという国際的な立場から検証。シンポジストは、板橋洋一さん、瀬口とも江さん、金政玉さんの3人。民主党からは鳩山由紀夫代表、中野寛成副代表、石毛えい子男女共同参画･人権･総務ネクスト大臣が参加。玄葉光一郎地方分権･政治･行政改革ネクスト大臣が進行をつとめた。

板橋さんは川崎市総合企画局の立場から、地方公務員の国籍条項撤廃の取組み、そのなかで「公の意思形成」と「公権力の行使」という法理が国籍条項撤廃のバリアになってきたこと、これが地方参政権にもかかわるという経緯を報告。在日障害者の金さんは、在日外国人の無年金問題解決にいかに地方参政権獲得が必要であるかと指摘、スウェーデンに20年以上在住の瀬口とも江さんは、同国では定住者であれば選挙権と被選挙権の両方があり、これはあたりまえの感覚としてあると報告。EUでは定住外国人の国政参政権も議論されているのに、日本では地方参政権さえないことに対して驚きを示した。

あいさつにたった中野副代表は、「地方参政権保障は、日本の民主主義と人権のプライドにかけてとりくむべきことで、決して選挙目当ての政策ではない、民主主義をはかるバロメーターとしてぜひ実現させたい」と明言。

会場には約100人が集まり、自治体では市民の意識調査の対象として外国人がはずされている実態、民主党への法案実現に対する期待、被選挙権実現への期待など活発な意見があげられた。《民主党ニュース》

10月18日　その日のできごと(何の日)