2005 平成17年10月11日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6121日目

2005/10/11

【ヤクルト・青木宣親外野手】シーズン200安打達成

プロ野球ヤクルトの青木宣親外野手(23)が11日、神宮球場で行われた横浜21回戦の一回に門倉から右前打し、プロ野球史上2人目となるシーズン200安打を達成した。今季、セ・リーグは146試合制で青木は145試合目で大台に到達した。青木は五回にも左前打を放ち、安打数を201に伸ばした。《共同通信》

【フジ系連続ドラマ・1リットルの涙】放送開始

【日本国民救援会京都府本部】「共謀罪」に反対、首相らに決議文

えん罪事件の救援など人権侵害の防止・救済に取り組む日本国民救援会京都府本部(京都市中京区)は「共謀罪」新設に反対する決議を採択し、11日、小泉純一郎首相と衆参両院議長に決議文を送った。

共謀罪は、組織犯罪処罰法の改正として今国会に上程された。実際の犯罪行為がなくても計画を話し合っただけで罪に問えるため、決議文で「内心の自由、思想・良心の自由を侵す憲法違反の弾圧法となるおそれが大きい。戦前の治安維持法や予防拘禁の復活にも通じる」としている。《京都新聞》

【橋本龍太郎元首相】「元長官が裏金化決めたとは思えぬ」

自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた元官房長官村岡兼造被告(74)の公判が11日、東京地裁であり、平成研元会長の橋本龍太郎元首相が弁護側証人として証言した。元長官が1億円の裏金化を決めたとして起訴されたことをめぐって、元首相は「会長不在時に何かを決めることはないと思う」と検察側の主張を否定した。

首相経験者への異例の尋問は午後6時過ぎまで約4時間半に及んだ。元長官側、検察側、裁判官から厳しい質問が続いた。

元首相は01年7月の日本歯科医師連盟側からの1億円受領について「記憶はございませんが、ほかの方々がそう言っているのであれば、そういう事実があったかもしれないと今考えます」と述べた。献金の意図については「全く分からない」、使途は「記憶はありません」と回答。

元首相が入院中の02年3月、平成研会長代理だった村岡元長官が幹部会で裏金化をとりまとめたとされる点については「会長不在時に何かを決めることはないと思う」と元長官側の主張に沿って証言した。

元首相の証言に対し、川口政明裁判長は「ほかの人は受領の様子を細かく証言している。当日のことはお酒を飲んで忘れたかもしれないが、翌日には会計責任者に小切手を渡している。本当のことを言ってくれているのか」とただした。元首相は「私は必死でお答えしている」と応じ、「覚えていないことを覚えているとお答えすることはできない」と語った。

川口裁判長が「国民の間に政治不信が広がり、『政治家なら料亭に行ける』とふらちな発言をする人もいる。責任を感じ、深く反省しているか」と尋ねると、元首相は「今後、自分がどんな働きをするか見てもらうしかない」と答えた。

元首相は入廷直後、被告席の村岡元長官に深く頭を下げた。心臓疾患で入院した際、声帯が傷ついたといい、尋問には小さくかすれた声で答えた。村岡元長官は目を閉じて聴く場面が目立った。

村岡元長官も自ら質問に立ち、「私を官房長官にまでしていただいたのに、このような場所でお尋ねするのは残念です。私は会長が幹部会に出席していなかったことを恨んでいます。会長が病気でなかったらどうなっていたか」と話し、「総理! 小切手を会計責任者(当時)に渡すとき、『領収書を出せ』と言わなかったのですか」と質問。元首相は「何も言わなかった」と答えた。

この事件で東京地検特捜部は元首相を不起訴処分としたが、東京第二検察審査会は不起訴不当を議決。東京地検は収支報告書への不記載容疑について捜査を続けている。《朝日新聞》

【谷垣禎一財務相】高齢者の自己負担、早期引き上げを

谷垣禎一財務相は11日午前、国会内で尾辻秀久厚生労働相と会談し、医療制度改革について協議した。財務相は厚労省が近くまとめる改革試案に、70歳以上の高齢者は原則1割(高所得者は2割)となっている医療機関窓口での負担割合を早期に引き上げることや、公的医療保険を適用する範囲の見直しなどを盛り込むよう要請した。厚労相は「十分に受け止めたい」と応じた。

財務相は2006年度予算編成に向けた医療費抑制策として、(1)公的医療保険の適用範囲の見直し(2)世代間の負担の公平性を確保(3)医療サービス費の合理化――の3項目をあげた。

高齢者の自己負担については「低所得者に配慮しつつ、早急に他の世代の負担率と統一していくべきだ」と主張、原則として3割負担となっている現役世代と合わせるよう求めた。公的医療保険の範囲では、一定金額までは保険給付の対象から外して患者の自己負担とする「保険免責制度」を導入すべきだとした。一般病床や療養病床の食住費を医療保険の給付対象から除外することも提案した。《日経新聞》

【郵政民営化関連法案】200票差で衆院通過

11日の衆院本会議で採択された郵政民営化関連法案は200票の大差で可決、小泉純一郎首相の悲願実現まで「秒読み段階」(与党幹部)に入った。前国会での5票差の「薄氷通過」から約3ヶ月。前回反対した造反組の多くも首をうなだれて賛成票を投じ、採決結果は郵政攻防の主役たちの「明暗」をもくっきりと映し出した。《共同通信》

【この日の民主党】

前原代表、高木剛連合会長の新任の挨拶受け、意見交換行う

前原誠司代表は11日午前、国会内で連合の高木剛会長、古賀伸明事務局長らを迎え、新任の挨拶を受けるとともに、話し合いを行った。民主党からは鳩山由紀夫幹事長、平野博文総務局長、細野豪志役員室長、松本剛明政策調査会長、玄葉光一郎幹事長代理、平田健二参議院国会対策委員長、加藤敏幸参院議員らが同席した。

民主党と連合との関係がマスコミ等で取り沙汰されている点について、双方から言及があり、高木会長から「従来以上に協力していきたい」との考えが示されたのに対し、前原代表は「働く人の(立場を代弁する)民主党の姿勢は変わりない」と改めて表明。緊密な連携をとって協力していくことを確認した。

また、公務員制度改革など重要な個別政策については『次の内閣』担当閣僚や連合担当幹部など、それぞれの状況に応じた協議の場を設けるとの提案が松本政調会長から出され、双方で合意した。玄葉幹事長代理からはそれほど遅くない時期に衆院選第一次公認候補を決定するとの報告が出され、連携していくことが確認された。

さらに、鳩山幹事長、玄葉幹事長代理らからは、参院神奈川補選への支援の要請があった。

野田国対委員長、会見で対案作成に関する資料の迅速な提出要求

野田佳彦国会対策委員長は11日午前、国会内で定例の記者会見を開き、同日午後の衆院本会議の日程などについて語った。

野田国対委員長は、同日朝に開かれた郵政民営化特別委員会の理事会で、与党側から郵政法案の委員会採決、本会議緊急上程が表明されたと指摘し、もっと審議すべきとの立場であったが、対案提出の経緯などもあり、やむなしと受け入れたなどと述べた。

また、「わが党が出した対案や議員立法については、必ず質疑をするようにという要求を今後もしていきたい。その可能性は今国会中には十分ある」と表明し、今週中に提出予定の障害者自立支援法案への対案についても、本会議での質疑や政府案との並行審議を求めて努力したいなどとした。

野田国対委員長は、エンニオ・モリコーネ氏のコンサートを小泉首相が鑑賞した件にも言及。西部劇など血なまぐさい抗争を描いた映画の音楽が、常に頭の中に流れているような手ごわい相手であるが、まだまだ重要法案が続くこともあり、緊張感を持ってゆきたいなどと語った。

なお、国対委員長会見に先立ち、原口一博衆議院議員(衆議院郵政民営化特別委員会筆頭理事)は記者団に、対案作成のため要求した資料の提出が遅れた件について、郵政民営化準備室から遺憾の意、お詫びが示されたと報告。基礎となる数字を政府が握り、なかなか出さないのであれば、対案ができないなどと指摘した上で、今回は、「対案を作って議論する、建設的な国会に改革していく」目的に、一定の成果が出たとの見解を示した。

野田国対委員長もこの件に関して、与党側の質問者にはすぐ資料が渡り、対案作成用には出されないのであれば、フェアとはいえないと指摘し、政府を後押しするために与党の理解を求めるなど、もっと環境整備が必要であると語った。

議員年金廃止法案提出へ向け、2度目の政策懇談会開く

民主党は11日午後、7日に引き続き両院議員政策懇談会を党本部で開き、近く提出予定の「議員年金廃止法案(骨子)」の内容について議論した。

『次の内閣』ネクスト官房副長官の直嶋正行参議院議員の司会のもと、松本剛明政調会長は7日の議論を踏まえて修正を盛り込んだ同法案を提示。「社会保障全体として大変大きな負担を国民に求めながら改革を行うなかで、まず隗より始めよということで、われわれの姿勢が象徴的に問われる問題である」との議員年金廃止に向けた基本認識を示した上で、参加議員に活発な議論を要請した。

同法案で「納付金の納付は本法律案の公布日をもって廃止する」としているように、松本政調会長は「(民主党案の)最大のポイントは国会議員互助年金制度を廃止することだ」と改めて表明。廃止して代わる制度を立ち上げるといった誤魔化しではなく、きっちりと廃止していく考えを強調した。

同法案では2007年以降の給付については、既に年金を受給している元国会議員などには経過措置を設けた。ただし、7日の議論を踏まえ、従来「廃止前の支給額を2割カットして支給を継続する」としていた点を「3割カット」に修正。同時に、やはり7日の議論に基づき、「その他の所得と合算した所得が700万円を超える場合は、700万円を超過する金額を給付額から減額する」との修正を加えた。

現職国会議員への措置としては、在職3年未満には返還しないと明示した上で、「納付金を廃止するとともに、これまでの納付金の8割を返還すること」としていた点を、新たに提示した同法案では7日の議論を踏まえ、「納付金を廃止するとともに、これまでの納付金の5割を返還する」と改めた。これによって互助年金、互助一時金を受け取る権利は消滅することになる。

また、これまで「この法律の施行までに国会法第36条に基づく「国会議員退職手当制度」を創設する」との一文は、新たに示し議員年金廃止法案では7日の議論に基づいて削除し、退職手当制度の創設は行わないこととした。

意見交換では、7日の議論を踏まえて加えられた修正に対する評価の声が上がった一方で、納付期間を配慮せず一律に5割返還とすることへの疑問の声も出された。また、「議員年金廃止は基本的に賛成」としながらも、退職手当制度を議論するのも妥当とする意見もあった。

なお、現行制度に基づく支給を継続した場合、490億円を必要とするところ、民主党案が成立した場合は275億円の支出となり、国庫負担を215億円も削減できることを、松本政調会長は試算を通じて明らかにした。

松本政調会長は意見交換後に、「おおむね理解を得られたもの」との認識を示し、12日に行われる『次の閣議』に諮っていくと表明。拍手で了承された。

前原代表、パキスタン大使に義援金手渡し、大地震への支援表明

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前原誠司代表は11日、パキスタン大使官邸にニアズ駐日大使を訪ね、パキスタン北東部で8日に発生した大地震で甚大な被害が生じている状況を前に、ムシャラフ大統領に宛てたお見舞いの書簡を手渡すとともに、党所属国会議員から募った約200万円の義援金の一部を手渡した。また、民主党現地調査団を同国へ派遣すると報告した。

党からは末松義規国際局長、武正公一衆議院議員はじめ、同調査団団長の若林秀樹参議院議員、同副団長の藤田幸久国際局副局長が同行した。

前原代表は阪神淡路大震災での経験を踏まえ、「時間が経過するに連れて被害の深刻さが増してくるはす」との認識を示し、大使に改めてお見舞いの言葉を述べるとともに、支援の輪を広げるため、その先鞭をつける意味で党所属議員から義捐金を募った旨を伝えた。残る義捐金は若林団長ら党現地調査団が現地で手渡すことになる。

また、党現地調査団は外務省はもとより現地の手を煩わせることなく、自己完結型で行うことを前原代表が伝えたのに対して、ニアズ大使は謝意を示すとともに、「深刻化する状況を前にしては国際協力は不可欠。民主党の調査団、支援を歓迎する」との返事があった。

前原代表はまた、「一刻を争う救出が必要」と語り、政府に対して早急に救援体制を整えるよう働きかけていくことを大使に約束した。

民主党は今後、国民運動委員会を中心に支援のための募金活動を展開していく予定。

中身の競争をやっていくという姿勢を見せることができた 前原代表

前原誠司代表は11日午後、党本部で定例の記者会見を開き、パキスタン地震被害と現地調査団派遣、郵政民営化法案の衆議院通過、テロ特措法の審議開始とその対応、公務員制度改革の問題などについてコメントした。

前原代表はこの中でまず、パキスタン北部の大地震について改めて触れ、代表がお見舞いに訪れたパキスタン大使館からは、被害が拡大する可能性があるとの見通しが明らかにされたとし、強い憂慮の念を表明。今日、若林秀樹参議院議員を団長とする現地調査団を派遣したことも明らかにした。調査団には、「われわれなりの視点で現地のニーズを把握」するとともに、インド・パキスタン関係やテロリストの活動への影響なども含めて調査を行い、「日本として、国際社会としてどういう支援が望ましいか」を調査するよう指示したことも前原代表は明らかにした。

内閣提出の郵政民営化法案が衆議院を通過したことについても前原代表は触れ、結果は「謙虚に受け止めなければならない」としつつ、「対案を出して、時間的に不十分だったが議論ができた」とし、「中身の競争をやっていくという姿勢を見せることができた」とも述べて、「この姿勢は、めげずに貫いていきたい」との決意を示した。

更に前原代表は、テロ特措法の審議が開始されたことについて、「イラク特措法と一体的に考えるべきだ」との考えを改めて示すとともに、実際の活動がどれだけ役立っているか、「更なる情報提供を政府に求めていく」とし、わが国のテロ対策も含め、「全般的なテロ対策が議論されなければならない」と指摘。「国会での議論の中で、しっかりそういった提案も行っていきたい」との意向を明らかにした。

前原代表は、公務員制度改革についても、今国会で人事院勧告にかかわる法案が出てくることを踏まえ、「官民格差という観点」から、しっかりとした議論を行うこと、様々な手当についても情報公開を行い、「不透明なものをなくす方向性をしっかり打ち出す」ことの二点を指示したことを明らかにし、今国会での議論も踏まえ、年内にも公務員制度改革の結論を出すよう、より党内の議論を活性化させるとした。

前原代表はまた、与党側から出ている「バナナの叩き売りのような人減らしの議論」には民主党は与しないとし、公の仕事を中央政府にどれだけ任せるか、しっかり示していくとして、このことで「与党より更に踏み込んだ結論が得られるものと考えている」と述べた。また同時に、「議員が率先垂範することが重要だ」として、歳費の1割カットと衆議院の比例代表分の議員数を80名減らすことについても、法案作成に着手するよう指示したことを明らかにした。

年金合同会議についても前原代表はコメント。「協議に応ずるとの認識は変わっていない」としつつ、「解散によって、五党の合同会議はない」との認識をまず示し、政策を実現する立場にいる与党が、まず「持続可能な年金制度の案を出して審議することが筋だ」と指摘した。そして、民主党の年金一元化案も、「より詰めたものをつくる作業にとりかかっている」として、「ボールは与党側にある」ことを改めて強調した。

前原代表、各国大使らの表敬訪問を受け、率直な意見交換行う

前原誠司代表は11日午後、党本部で、タン・チン・ティオン駐日シンガポール共和国大使、マレー・マクレーン駐日オーストラリア大使、ベルンハルド・ツェプター駐日欧州委員会代表部(EU)大使の表敬訪問を相次いで受けた。

シンガポール大使との会談では、アジア地域と日本外交に関して意見交換が行われた。前原代表は、日米関係について、良いものにしていきたいが、戦略性と自立性について問題意識を持っていると表明。前原代表はまた、中国やインドと日本の関係について意見を語ったほか、アセアンについては、歴史的なつながりの強い対等なパートナーとして、日本政府はFTA(自由貿易協定)交渉を推進すべきだと述べた。会談には、鳩山由紀夫幹事長、浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣、末松義規国際局長が同席した。

オーストラリア大使との会談の席上、前原代表は、訪問の希望を伝えるとともに、イラク情勢を提起。派遣中の自衛隊を撤退させるべきとの立場にあると断った上で、豪軍による自衛隊の安全確保のための警備に感謝の意を表した。また、豪軍が来年早々に撤退するとの報道について問い、大使は、事実ではなく、現在何も決定していないと否定。暦よりもイラク軍の訓練の進捗具合などを見た上で、米・英・日・イラクと相談して決定されるとの考えを示した。

大使から、民主党の経済改革案を提出するのかと問われた前原代表は、真の改革を競争したいと述べ、(1)公務員制度改革、(2)国と地方の関係の抜本的見直し、(3)省庁の再々編、(4)特別会計のチェックを、4つの柱として列挙。会談ではこのほか、両国の交易関係、米国産牛肉輸入再開問題などが話題に上った。鳩山幹事長、浅尾ネクスト外務相、長島昭久ネクスト防衛庁長官、末松国際局長が同席した。

EU大使との会談には、鳩山幹事長、浅尾ネクスト外務相、末松国際局長、犬塚直史国際局副局長が同席。前原代表は、EUの対中武器禁輸措置について、軍事費上昇など、地域情勢に懸念を持っている向きがあると紹介し、大使は、中国に対しては行動規範があり、いかなるものを購入できるかについては明確な物差しがあるので、懸念には及ばないとの認識を示した。

前原代表と大使はまた、6者協議と北朝鮮問題について意見を交換した。前原代表は、北朝鮮に対して、核の平和利用についての信頼関係を求めた後に、支援の問題があるべきなどとの考えを述べた。《民主党ニュース》

10月11日　その日のできごと(何の日)