平成6122日目
2005/10/12
【この日の小泉総理】
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
平成17年10月12日、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議が開催されました。
この日の会議では、「景気は緩やかに回復している」との我が国経済の基調判断が維持されました。景気の先行きについては、「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には、留意する必要がある。」としています。
また、政策態度については、「政府は、『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005』に基づき、構造改革を加速・拡大する。政府は、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力の更なる強化・拡充を図る。」としています。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【パナウェーブ研究所】川岸に再び白い布
福井市五太子町に拠点施設がある白装束団体「パナウェーブ研究所」が、河川管理者である県の許可を得ないまま、施設近くを流れる一光川の岸に再び白い布を張り巡らせていることが12日、分かった。県は早急に撤去するよう注意する方針。
団体によると、布は2週間ほど前に張ったという。護岸のコンクリート部分にはほとんどかかっていないが、川岸約100メートルに渡って白い布を覆いかぶせている。団体は以前にも白い布を張り巡らし、管理者の県から撤去を指示されたことがある。《福井新聞》
【チャールズ・ジェンキンスさん】「手記を拉致解決の一助に」
拉致被害者曽我ひとみさん(46)の夫ジェンキンスさん(65)が12日、東京都内で記者会見し、7日に角川書店から手記「告白」が出版されたことを「著者としてうれしく誇りに思う。北朝鮮で見聞きしたことはすべて書いており、拉致問題の解決の一助になれば」と感想を語った。
拉致問題への日本政府の対応については「全力を尽くしていると思うが、解決には時間がかかるものだ」と述べた。
グレーのスーツ姿のジェンキンスさんは少し緊張した面持ち。佐渡での暮らしぶりや2人の娘の近況を話す場面では、時折笑顔も出たが、曽我さんと一緒に失跡した母ミヨシさん=失跡当時(46)=のことを聞かれると「とてもつらい質問だ」と言葉を詰まらせ「いつもそばにいて妻をサポートしたい」と、曽我さんを気遣った。
故郷の米国については「今も心から愛しているが、移住する考えはない」と語った。《共同通信》
【神舟6号】中国が二度目の有人宇宙船打上げに成功
中国にとって2度目となる有人宇宙船「神舟6号」が12日午前9時、中国北西部の甘粛省と内モンゴル自治区にまたがる酒泉衛星発射センターから、長征2Fロケットで打ち上げられた。神舟6号は、約10分後にロケットから切り離され、高度200~347キロの楕円(だえん)軌道に投入された。午前9時40分過ぎ、温家宝首相が「打ち上げに成功した」と宣言。「偉大な業績が中華民族の輝かしい歴史に加わった」とたたえた。
神舟6号は、その後高度343キロの円軌道に移る見通し。約119時間の飛行後、17日朝に内モンゴル自治区内に着陸する予定だ。船内では、飛行士が宇宙服を脱いで各種の科学実験を行う。無重力状態での生活が人体に及ぼす影響を調べたり、豚の精子や植物の種子を使って品種改良の可能性を探ったりするという。 《朝日新聞》
【この日の民主党】
パキスタン地震調査団が現地入り、活動を開始
パキスタンで発生した大地震を受け、民主党は現地調査団(団長:若林秀樹参議院議員)を派遣した。現地入りした調査団一行は12日、被災地を視察する一方、パキスタン政府関係者との会談を行うなど、精力的な日程をこなした。
各国からの救助隊が続々と到着しているイスラマバードに入った一行は、JICA職員が亡くなられたアパートに向かった。この倒壊したアパートには、依然として40名前後の方々ががれきの下に取り残されているという。
一行はパキスタン政府の要人とも会談。産業大臣、観光大臣、鉄道大臣らと、地震の被害状況とその対策などについて意見交換を行ったほか(写真右下)、UNDP(国連開発計画)の現地幹部とも会談し、意見交換を行った。
野田国対委員長「政治資金規正のあり方をしっかり審議する」
野田佳彦国会対策委員長は12日昼、国会対策委員会役員・筆頭理事合同会議を終えて、国会内で記者会見を行った。
合同会議では、当面の予定が確認され、野田国対委員長は、今国会初めての党首討論を19日に実現するため、国会対策委員会としても環境づくりに努力したいなどと語った。
野田国対委員長はまた、議員年金廃止法案に言及。提出に向けて考え方の取りまとめが進む民主党案と、与党案の間には「次元が違った溝」があり、見通しは厳しいが、13日の議会制度協議会に臨むと述べた。
政治資金規正法改正については「議論をしながら、昨今の政治とカネをめぐる問題についてしっかり審議したい」と表明。日歯連から旧橋本派への1億円ヤミ献金事件や、旧橋本派の政治資金収支報告書における15億円の使途不明金の問題を含め「風化させてはいけないテーマ」である政治資金規正のあり方について、引き続き追及する構えを見せた。
野田国対委員長はまた、特別国会閉会後に、重要な問題に関して動きが出ると指摘し、自衛隊イラク派遣延長に関する政治的判断と、米国産牛肉の輸入再開の問題を例示。後者については「輸入牛肉に不安を持つ人が沢山いる」として、今国会中の議論の呼び水となる法案を早急に提出し、審議を求める考えを明かした。
被害者の保護・救済に主眼 人身取引被害者保護法案を衆院提出
小宮山洋子『次の内閣』ネクスト人権・消費担当大臣は12日午後、人身取引の防止と被害者保護に主眼をおいた「人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案(人身取引被害者保護法案)」を衆議院に提出した。法案提出者の泉健太、園田康博両衆議院議員も衆議院事務総長室への法案提出に同行した。
提出後に記者会見した小宮山ネクスト大臣は、人身取引をめぐって、昨年6月にアメリカ国務省が日本を監視対象国に指定したことに言及。「それによって、政府がやっと重い腰を上げて人身取引の問題に取り組み出したが、政府の方は刑法改正など罰則強化に重点が置かれている」と述べ、それに対して民主党が提出した人身取引被害者保護法案では被害者の保護、救済に重点を置いたことを強調した。
法案では、国・地方自治体に被害者保護対策に取り組む責務があることを明記。内閣府に首相を本部長とする人身取引等対策本部を設置し、基本計画の作成や重要事項の審議などを行うとともに、国の責任で「人身取引等被害者保護センター」を設立して被害者保護のための業務を担当することとし、被害者の発見・保護・援助・自立支援の充実を目指している。
人身取引をめぐって政府は、接客する外国人女性の就労資格確認を業者に義務付け、怠った場合の罰金を新設することなどを盛り込んだ風営法改正案で対処しようとしているにすぎない。《民主党ニュース》
