平成7945日目
2010/10/09
【民主党・岡田克也幹事長】与野党で話し合いできる国会の枠組みをつくっていく
岡田克也幹事長は9日朝、石川県金沢市内で開かれた「岡田幹事長を囲む会」に参加。「国民の生活が第一。」の政治実現に向け、幹事長として党改革、国会改革に取り組んでいく決意を表明した。
開会に先立ち挨拶に立った奥田建衆院議員(石川県第1区総支部長)は昨年の政権交代以降、政治は着実に変わってきたとその意義を改めて強調した。自身は特に中小企業、町づくり再生に向け活動していると述べ、「地域主権」の確立に向け、引き続き尽力する考えを示した。また今国会では衆議院法務委員長に就任したなど近況を報告。検察による証拠改ざん事件をはじめとする諸問題に対し、国民目線を大事にしながら取り組んでいくと語った。
岡田幹事長ははじめに、外務大臣としてのこの一年を振り返り、日本が国際的にリーダーシップを発揮していくためには、もっと海外出張しやすい、国際会議に出席しやすい環境をつくるべきだと主張。「外交は各国との信頼関係をつくることがベースであり、多くの国の外務大臣と会うことにより外交は前に進む」と述べて、国益実現のためにもその時間が確保できるよう、与野党で話し合っていきたいと語った。
そのうえで、3度目の幹事長就任に際し、与党幹事長として国会が与野党ねじれの中、政府が法案を通すため、党側のサポートをするのが重要な仕事であり、しっかり国会で議論をし、野党の理解を得ながら物事を進めていくことが求められていると指摘。喫緊の課題のひとつである経済・景気対策については、円高も加わり今後景気が腰折れしないよう、どう打開していくかが重要だとした。
補正予算がひとつの試金石との認識を示し、「多くの野党の賛同を得ながら成立させていく。それが前例となって様々な法案についても与野党で話し合う枠組みをつくりあげたい。通常国会で安定的に法案が成立する環境をつくることが重要」だと述べた。
また、「世界の仕組みが変わっていること、世界全体でパワーシフトが起きていることを認識する必要がある。新興国対策に重点を移すべきだ」と言明。中国のみならずインド、ブラジル、南アフリカ、トルコといった新興国により外交支援をシフトすべきとの方針の下、外務大臣をつとめていた際に先進国欧米外交官100人を新興国に移したことを明かした。尖閣諸島問題にも言及し、これまで先進国でつくったルールがそのまま通用しなくなっていると問題提起した。
岡田幹事長は最後に、党改革については2003~04年の就任時と同様、「透明性」「説明責任」「公平さ」を旨とする考えを明示。民主党が政治の本流を担う党になるよう、信頼される党であるための改革に取り組んでいきたいと力説し、あいさつを終えた。《民主党ニュース》
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【中国当局】拘束していた「フジタ」社員を釈放
中国当局は9日午後、河北省石家荘市で拘束していた準大手ゼネコン、フジタの現地法人社員のTさんの拘束を解いた。国営新華社が「居住監視を解かれた」と報じた。
Tさんは9月20日、旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に関連する調査のため、ほかのフジタ日本人社員3人と軍事管理区域に入り、身柄拘束された。中国当局はほかの3人を9月30日に釈放したが、Tさんについては「さらに調査が必要」として拘束を続けていた。《日経新聞》
【民主党・原口一博前総務相】尖閣上空を視察
民主党の原口一博前総務相ら超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」のメンバー4人は9日、民間のチャーター機で尖閣諸島(沖縄県石垣市)を視察した。中国漁船衝突事件を受け周辺海域の実態を確認すると同時に「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」との立場をアピールするのが狙い。9月まで菅内閣の閣僚だった原口氏による視察は中国側を刺激する可能性もある。
これに関し民主党の岡田克也幹事長は9日、石川県輪島市で記者団に「議員それぞれは行動の結果について当然責任を持つ」と不快感を表明した。関係者によると、岡田氏は7日、原口氏に電話で視察の中止を要請。原口氏がこれを拒否したという。《共同通信》
