平成1090日目

平成4年1月2日(木)

1992/01/02

【ロシア】価格自由化

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ロシア連邦は2日、価格統制撤廃を中心とする全面的市場主義経済化へ向けての具体策実施に踏み切った。ロシアの大胆な改革は少なくとも短期的に国民生活を圧迫することになり、エリツィン政権を不安定化させることにもつながりかねない。また、独立国家共同体(CIS)の意見一致を見ないまま強行されたもので、CIS加盟国間の経済対立を激化させそうだ。

ロシアの市場主義経済化政策で2日実施されたのは価格自由化やルーブルの対外交換率の改正。自由価格制は、電力、石油など基礎的生産財7品目および市民生活への影響が大きいパン、ミルクなど消費財13品目を除き、すべての物価が対象で、新価格は最低でも5倍にはねあがった。

また、価格統制対象品目も同日値上げが実施され、石油や石炭が4倍から5倍、輸送費が3.6倍から5倍、パン、ミルクや砂糖、乳児用食料などは3倍に引き上げられた。今後、国家による物資の買い入れや他のCIS加盟国との取引も自由価格ないし国際価格で行われることになる。

ロシアのエリツィン政権は、昨年来、自由価格制の導入を計画、当初11月実施を図ったが、改革をめぐる政権内対立でこれまで二度にわたり実施が延期されてきた。ヤミ経済が経済全体に占める割合が約40%とも言われ、価格改革にはヤミ価格公認の要素も強い。インフレ拡大など国民生活に深刻な影響を及ぼす。のは避けられないが、これが直ちに暴動などの大混乱につながる可能性は低い。

一方、自由価格制は同日、キルギス、ウクライナ、モルドワでも導入された。3日にはベラルーシ(白ロシア)も実施に移される予定で、残るCIS加盟諸国もこれに追随する見込み。しかし、民営化が先だとして、早期実施に反対してきたウクライナは、自由価格に移行しつつも、十日から多目的配給券制度を導入、インフレ高進を最小限に食い止める方針だ。《読売新聞》



【一般参賀】

新春恒例の一般参賀が、2日午前10時過ぎから皇居で行われ、穏やかな晴天の下、家族連れなど約8万1000人が訪れた。

天皇陛下は、皇后さま、皇太子さま、秋篠宮ご夫妻、紀宮さまとともに計7回宮殿のベランダに立ち「皆さんとともに新年を祝うことをうれしく思います。年頭にあたって国民皆の幸せを祈り、世界の平和を祈念いたします」とマイクを通じ述べられた。

最初の2回には、常陸宮、三笠宮、三笠宮寛仁さま、高円宮の各ご夫妻もベランダに立たれた。《読売新聞》

【米・ブッシュ大統領】車部品購入増迫る

オーストラリアを公式訪問中のブッシュ米大統領は2日、首都キャンベラで記者会見し、今月7日からの日本訪問で米側が重視している自動車・自動車部品問題について、「日本の自動車メーカーは米国製の部品をもっと買うべきだ」と購入増を要求した。

そのうえで大統領は「米国民の雇用増につながる訪問にしたい。日本が譲歩するか、日本の自主的な行動で(雇用増が)もたらされる。それは大事だ」と述べ、宮澤首相との首脳会談では、こうした問題に強い態度で臨む考えを明らかにした。《読売新聞》

【第68回箱根駅伝】山梨学院大が往路優勝

山梨学院大が悲願のV1へ好発進―第68回東京箱根間往復大学駅伝競走第一日は2日午前8時から、東京・大手町の読売新聞社前と神奈川県・箱根町の芦ノ湖駐車場を結ぶ往路5区間107.2キロで行われ、初優勝を目指す山梨学院大が5時間38分13秒で初めての往路優勝を飾った。

山登りの5区で追い上げた早大が1分53秒差で2位、18年振りの優勝を狙う日大も早大から4秒差の3位。3連覇がかかる大東大は4区のブレーキが響きトップから3分27秒差の4位にとどまった。

戦国大会を反映して、トップから健闘の6位駒大までのタイム差がわずか5分以内という大混戦で、優勝争いは予断を許さない情勢だ。

きょう3日の復路はトップ山梨学院大から11位東海大までが午前8時からタイム差順に出発、12位以下4チームが8時10分に一斉スタートする。《読売新聞》

【加藤紘一官房長官】対米協力「慣例破ってでも行う」

加藤紘一官房長官は2日、山形県鶴岡市で記者会見し、ブッシュ米大統領来日に際し、「日本としては若干従来の慣例を破ることがあったり、国内に議論があったとしても、出来る限りの対米協力をしていく態度が必要。現在、そういう観点から政府内の調整が行われている」と、日米間の経済問題解決に向け、譲歩する用意があることを示した。

コメ市場開放問題に関しては、「新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)はぜひ成功させねばならないが、国内政治状況から食管法改正は可能でない。国内で不可能なことを外国に約束するわけにはいかず、関税化はのめない」と、コメの輸入関税化には反対する意向を示した。ただ一部輸入開放については「諸外国が協力する中で、日本だけが協力しないわけにはいかない」と、交渉のなり行きによっては部分開放もありうることを示唆した。

また国連平和維持活動(PKO)協力法案にも触れ、「日本は、国連の理事国になる。そういう中で日本がPKOに協力できないのでは、いかなる経済協力をやっても、説得力はない。諸政党の意見を十分聞き、様子を見ながら弾力的に考えていくことも必要」と、次期臨時国会での成立に向け、法案の修正にも柔軟な対応で臨む姿勢を示した。

衆参同時選挙については「現在の(一票の)格差の中でも、解散は政府の判断でできるものと思っている。ただ、衆院解散はいま政府としては考えていない」とその可能性を否定、政治改革に関し「早く格差の是正には取り組まなければならない。一票の格差、定数是正は政府としても真剣に取り組まなければならない問題」とした。《読売新聞》



1月2日のできごと