平成5736日目

2004/09/21

【この日の小泉総理】

平成16年9月21日昼(日本時間22日未明)、小泉総理はニューヨーク市内の国連本部でアナン事務総長と会談を行いました。会談で小泉総理は、国連の安保理改革について、「常任、非常任理事国の拡大が必要。ブラジル、インド、ドイツと共同で安保理改革の実現に努力したい。事務総長の任期中に画期的な改革を期待する。」と述べました。

午後(日本時間22日早朝)には、小泉総理は米国のブッシュ大統領と首脳会談を行いました。会談では、日本が常任理事国入りを目指す方針に対して、ブッシュ大統領は支持を約束し、事務レベルで両国が協議していくことを確認しました。また、在日米軍再編問題について小泉総理は、米軍の抑止力維持と地元負担の軽減を考慮すべきだと強調し、ブッシュ大統領は、「効率的抑止力を達成し、地元の負担軽減につながるよう努力したい。」と述べました。この他、北朝鮮の核開発問題を巡る六者会合やイラク復興支援などについても意見交換を行いました。

引き続き我が国と同様に常任理事国入りを目指しているドイツのフィッシャー副首相、インドのシン首相、ブラジルのルーラ大統領と首脳会合を行いました。会合では、国連改革をめぐって意見交換を行い、4か国がそれぞれ常任理事国入りを互いに支持することなどで一致し、今後連携を強めていくことを確認しました。

夕方(日本時間22日朝)には、国連総会で演説を行いました。この中で小泉総理は、我が国がイラク復興支援などで積極的に国際貢献に取り組んできたことを強調し、「日本の果たしてきた役割は、安全保障理事会常任理事国になるにふさわしい確固たる基盤になる。」と述べ、常任理事国の拡大の必要性などについて各国の理解を求めました。《首相官邸》

小泉純一郎首相は21日午後、米国のブッシュ大統領とニューヨーク市内のホテルで会談し、米軍再編問題に絡み、抑止力を維持しつつ沖縄を含む地元負担の軽減に努力することで合意した。米軍ヘリコプター墜落事故に対する沖縄の反発を踏まえ、大統領が一定の配慮を示した。日米両政府は具体的な協議に入るが、調整が難航するのは必至だ。

牛海綿状脳症(BSE)発生で停止している米国産牛肉輸入問題では、貿易を早期に再開するのが重要との認識で一致し、政府間協議を速やかに開始することを確認。大統領は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに支持を表明した。《共同通信》




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【NTTドコモ】PC盗難、個人情報流出

NTTドコモは21日、PHS(簡易型携帯電話)の位置検索サービス「いまどこサービス」のシステム保守業務を委託している東京都内の会社から、全国の約5万7000件の顧客情報が入ったノート型パソコンが盗まれたと発表した。ドコモは警察に被害届を提出している。

ドコモによると、9月6日深夜から7日早朝、システム業務の委託先の会社に何者かが侵入。現金とパソコン4台が盗まれた。うち1台に、顧客のPHSの電話番号5万6396件や位置検索サービスのパスワード110件、契約者氏名29件などが入っており、流出した。

「いまどこサービス」はパソコンや携帯電話で、PHSを持った子どもやお年寄りが今どこにいるかを検索できるサービス。パスワードが悪用されれば、第三者がPHS所有者の場所を検索できる可能性があった。《共同通信》

【この日の民主党】

「多国籍軍参加の是非を改めて議論すべき」岡田代表

民主党の岡田克也代表は21日、定例の記者会見を開き、小泉首相が外遊先でイラクへの自衛隊派遣を1年延長する考えを示していることなどに触れ、「国民の目に見えるところで議論することが大事だ」とクギを刺し、国会を直ちに召集すべきことを改めて強調した。

岡田代表は首相の自衛隊派遣延長論について、まず「派遣に反対する立場に変わりはない」と言明。さらに、政府・与党が多国籍軍参加をめぐる議論を参議院選挙を口実にネグレクトしてきたことを指摘して、「あらためて(参加の是非を)しっかり議論すべきだ。単純に1年たったから延長するという話にはならない」と述べた。

また、小泉首相が21日に行う予定の国連演説について、「テロや大量破壊兵器の脅威の中で、国連が安全保障上のいかなる役割を果たすべきか。国連での合意のない先制攻撃を許すのか。ぜひ語ってほしい」と注文。演説で日本の常任理事国入りを求める予定であることについては、「賛成だ」と述べた。《民主党ニュース》



9月21日 その日のできごと(何の日)