平成6460日目
2006/09/15
【秋篠宮紀子妃殿下、悠仁親王殿下】ご退院
秋篠宮妃紀子さま(40)と6日誕生した長男悠仁さまは15日午後0時半前、入院先の東京都港区の愛育病院を退院された。
秋篠宮さま(40)が付き添われ、親子3人が玄関でそろい、悠仁さまが元気な姿を報道陣に初めて見せた。紀子さまの胸に抱かれた悠仁さまは白いおくるみに包まれ、すやすやと眠っていた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【TBS系連続ドラマ・タイヨウのうた】最終回
【オウム・松本智津夫被告】死刑確定
地下鉄・松本両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害など13事件で殺人罪などに問われ、1審で死刑判決を受けたオウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告(51)について、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は15日、控訴趣意書の未提出を理由に控訴を棄却した東京高裁決定を支持、弁護側の特別抗告を棄却する決定をした。
これにより、初公判から10年5か月に及んだ松本裁判は、控訴審で一度も公判が開かれないまま終結し、松本被告の死刑が確定した。
松本被告の裁判は、1996年4月に東京地裁で初公判が開かれ、2004年2月、死刑判決が言い渡された。控訴審では、弁護人が「被告に訴訟能力はない」と主張して控訴趣意書を提出期限(昨年8月末)までに提出しなかったため、東京高裁は訴訟能力を判断するための精神鑑定を行った上で、今年3月、控訴棄却を決定。弁護側の異議申し立ても同高裁が退けたため、弁護側が最高裁に特別抗告していた。《読売新聞》
【日本橋みち会議】小泉首相に提言書
東京・日本橋の上空を走る首都高速道路の移設問題を検討してきた「日本橋川に空を取り戻す会(日本橋みち会議)」は15日、首都高の一部を地下に移し、川の両岸の建物を撤去・低層化する再開発を一体的に進める提言書を首相官邸で小泉純一郎首相に提出した。
小泉首相は「画期的な案だ」と評価。実現は次期政権の課題となるが、事業費は4000億〜5000億円に上る。民間の一分負担などで公費による負担は1000億〜2000億円に抑えるとしたが、国民の反発も予想される。《共同通信》
【この日の民主党】
菅代表代行、岐阜県庁で不正資金問題を聴取
15日午後、岐阜県庁において、菅直人代表代行、渡辺周『次の内閣』ネクスト総務大臣を中心とする総務部門担当議員および岐阜県連議員は、県職員組合委員長および県知事などから、不正資金問題の解明に向けてヒアリングを行った。
党本部から寺田学衆院議員、内藤正光、那谷屋正義両参院議員が、岐阜県連からは園田康博衆院議員(県連代表)、山下八洲夫、平田健二両参院議員および伊藤、市川、林の各県議が、ヒアリングに参加した。
前段は、三浦県職組委員長よりヒアリングが行われた。冒頭に、渡辺ネクスト総務大臣が、民主党は地方分権を旗印にしているが、税源の移譲を進めるにあたっても自治体の信頼性が問われており、この点を検証するためにも岐阜県の不正資金問題について調査したいと述べた。委員長からは、不正資金を労組が受け入れた経過の率直な報告があり、また早急に組合から県に全額を返還するとともに、責任者から組合に返還を求めていくとの方針が説明された。また委員長は、今後は労使対等の関係を築いて馴れ合いをなくしていかなければならないと述べた。
後段は、古田岐阜県知事および県の設けた第三者組織検討委員会委員の山田弁護士よりヒアリングが行われた。冒頭、菅代表代行が、梶原前知事の知事会長としての活動に注目していたが、その頃から不正資金が存在したことは、自治体への信頼性を失わせ、地方分権の流れに反することになると述べた。知事は、第一段階で内部調査、第二段階で外部調査、第三段階で再発防止という対応をしていると説明するとともに、従来の組織の風土に問題があり、またあるものをないとした初期段階の幹部の責任は重いと述べた。そして、責任者の刑事告発や公職からの退任を行い、資金の全額返還を進め、今後、透明度の高い県政を目指すと語った。
山田弁護士は、平成7年から同9年にかけて全国の自治体で不正資金問題が明るみに出たときに、岐阜県では過去の不正資金を隠蔽する方向に走り、返還や責任追及を困難にしたとし、梶原前知事および森元元副知事には重大な責任があるとの考えを示した。ここで菅代表代行は、梶原前知事は不正資金問題を知っていたのではないか、もし知らなかったとしてもその立場上は知る責任があると指摘。前知事の行為は背任にあたるのではないか、県に対して疑惑がある以上は刑事告発すべきだと強く提案した。
ヒアリング後、菅代表代行は記者団の質問に答え、森元元副知事が現に参院議員として総務委員会に所属していることについて、国会でも県会でも話を聞きたいとの考えを表明した。また県連の伊藤幹事長は、今後の経緯によっては県会に100条委員会を設置することも考えると述べた。
さらに菅代表代行は、竹中総務大臣の辞任について「小泉改革を進めた張本人が、その結果を見届けずに国会から去るのは、政治家としてこれほど無責任なことはない」などと批判した。《民主党ニュース》
