2001 平成13年9月14日(金)　マイカル、民事再生法適用申請

平成4633日目

2001/09/14

この日のできごと(何の日)

【マイカル】民事再生法適用申請

過大な有利子負債を抱えた経営再建中のスーパー国内4位、マイカル(大阪市)は14日、民事再生法の適用を申請して事実上破たんした。同時にダックビブレ(仙台市)、マイカル九州(福岡市)などグループ企業6社も同法の適用を申請した。すべての店舗は、基本的に15日以降も営業を続ける。

負債総額はマイカル単体が1兆3881億円、グループで計1兆7428億円。金融機関を除くと、昨年7月に民事再生法の適用を申請した大手百貨店そごうグループの約1兆8700億円に次ぐ過去2番目の大型破たん。

赤字店舗閉鎖、人員削減、負債圧縮を柱にした再建計画が遅れ、主力銀行の第一勧業銀行が金融支援の打ち切りを決めたため、自主再建を断念した。

マイカル経営陣と弁護士らが14日夜記者会見し、四方修社長が事実上解任されて取締役に退き、後任に山下幸三取締役が昇格するトップ人事を決め、同日就任したと発表した。

同日開かれた取締役会で四方氏が会社更生法の適用申請を主張したのに対し、山下新社長らが再生法申請を主張。多数決で再生法が上回り、四方氏は社長辞任を迫られたという。山下氏は再生法を選んだ理由を「店舗やのれんを維持しないとスポンサーが見つからず、流通業に民事再生法の適用申請が一番最適と判断した」と説明した。

申請に至った理由として、第一勧業などから、17日の追加融資ができず、今後融資を拡大しないとの連絡を受け、取引先に支払う約400億円が不足することになったことを挙げた。《共同通信》

【大相撲秋場所】6日目

大相撲秋場所6日目(14日・両国国技館)横綱武蔵丸が朝青龍の足取りに敗れ2敗目を喫した。初金星の朝青龍は1横綱3大関を破って5勝1敗。大関は武双山が隆乃若を押し出し1敗堅持。千代大海は小結若の里を寄り切り、連敗を3で止め3勝目。かど番の雅山は土佐ノ海に敗れて4敗となった。関脇は栃東が琴光喜に敗れ2敗となり、出島は琴ノ若を下して星を五分に戻した。若の里は3勝3敗で、小結玉乃島は2勝目。1敗は武双山と平幕の朝青龍、琴光喜、時津海、北桜の5人。十両は朝乃若ら5人が1敗でトップ。

【狂牛病問題】全国の300頭を再検査へ

千葉県で狂牛病(牛海綿状脳症)の疑いのある乳牛が見つかった問題で、動物衛生研究所(茨城県つくば市)は14日、起立不能などの神経症状を示したものの、検査で狂牛病ではないと判定されていた全国の牛約300頭について、別の方法で検査をやり直すことを決めた。

狂牛病の疑いが分かった乳牛の検査の際、「プリオニクス検査」と呼ばれる検査で当初は陰性の結果が出たのに、その後、脳組織を調べる病理組織検査などで陽性と再判定されたことの処置。《共同通信》

【マツダ】宇品第2工場閉鎖

2003年から欧州で一部車種の現地生産を始めるマツダ(広島県府中町)は14日、宇品第2工場(広島市)を閉鎖、工場関係者約500人がセレモニーを開き、同工場との別れを惜しんだ。

同社は10月中旬までに、同工場の従業員450人を防府工場(山口県防府市)に配置転換。年産13万6000台のファミリアの生産を、防府工場と宇品第1工場に振り分ける。宇品第2工場の建物はそのまま残し、跡地利用については未定。

同工場の閉鎖に伴い、工場の稼働率は本社工場で70％から95％、防府工場で55％から105％まで上昇する。

これに伴い、本社工場の生産能力は年間66万台から39万4000台に減少する。《共同通信》

【付属池田小学校児童殺傷事件】容疑者を一括起訴

児童8人が死亡、教師を含む15人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)での殺傷事件で、大阪地検は14日、23人全員に対する殺人、殺人未遂の罪などで宅間守容疑者(37)を一括起訴した。

鑑定留置による約2カ月間の精神鑑定で、刑事責任能力に影響がない「妄想性などの人格障害」とする結論が得られた。さらに過去の精神障害の診断についても、宅間被告が病気を装い、医師が見抜けなかったことが捜査で判明、「犯行当時、完全責任能力があった」と判断した。《共同通信》

【アメリカ同時多発テロ】上院、武力行使を容認

米中枢同時テロを受け、米上院は14日、報復のための武力行使容認決議を全会一致で採択した。米政府は、テロの中心人物とされるウサマ・ビンラディン氏が潜伏するアフガニスタン周辺の有力アラブ諸国や軍事施設のあるトルコなどから、報復軍事行動への基本的な支持も取り付けた。ブッシュ政権が議会、周辺国からの武力行使の「お墨付き」を得たことで、米国の軍事報復の時期や方法が大きな焦点になってきた。

これに対し、アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義勢力タリバンの最高指導者オマル師のスポークスマンは同日、「わが国を攻撃する国があれば、報復を忘れない」と述べ、徹底抗戦の構えを示した。

上院決議はブッシュ大統領に「テロリストの攻撃への報復として、すべての必要で適切な武力を使用する」ことを認めた。

14日付のワシントン・ポスト紙によると、米政府はエジプト、サウジアラビア、ヨルダンの有カアラブ友好国から「国際テロ掃討作戦」に向けた情報収集で支援を取り付けた。

同じイスラム教国として直接の軍事行動への参加には難色を示しているものの、米政府は報復作戦に一応の協力を得たことで、ビンラディン氏とアフガニスタンに対する包囲網形成で前進した。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】国家非常事態宣言

ブッシュ米大統領は14日、米中枢同時テロで、最大5万人の米軍予備役の招集を決定した。ラムズフェルド国防長官はこのうち、当面必要な数として3万5500人を緊急動員した。

国防総省によると、予備役の主任務は本土防衛で、今週中にも基地や市街地の警備、防空、医療支援などに従事する。内訳は空軍1万3000人、陸軍1万人、海兵隊7500人、海軍3000人、沿岸警備隊2000人。米軍が武力行使に踏み切る際は最大5万人までの幅で順次増員される見通しだ。

大統領は予備役動員に際し、国家非常事態法に基づいて国家非常事態宣言をした。同宣言は1991年の湾岸戦争で現大統領の父親のブッシュ大統領(当時)が出して以来。

米軍は14日、国内の26の基地で警戒態勢をさらに強化し、不審な航空機に対し瞬時にスクランブルをかける準備を全基地で整えた。港湾でも商船やクルーズ船舶の乗客乗員への検査を厳重に実施し始めた。

一方、国防総省は同日、アメリカン航空機の突入で死亡したとみられる同省職員は126人であることを確認した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】テロリストへの報復を「支持」

衆院予算委員会は14日午後、閉会中審査を行い、小泉純一郎首相は米中枢同時テロについて「テロリズムに対し世界各国と協調して戦う米国の姿勢を強く支持し、日本としてもできる限りの支援と協力を惜しまない」と述べ、米国が報復に踏み切った場合、同盟国として支持する方針を重ねて表明した。《共同通信》

【この日の民主党】

「首相は説明責任果たせ」仙谷由人議員が追及

衆議院の予算委員会の閉会中審査が14日、小泉首相など全閣僚が出席して行われた。民主党・無所属クラブからは仙谷由人、生方幸夫、城島正光の3議員が質問に立ち、主に小泉内閣の構造改革の内容や、経済対策、景気対策について追及した。

トップバッターの仙谷由人議員は、まず、アメリカでの同時多発テロ事件について触れ、「テロ行為には徹底的に厳しく対処すべきであり、国際的な枠組みの中でやることは当然。同時に、テロの原因について、冷静に判断する思考も持つべきだ」と述べた。その上で、国際的な金融・経済の不安定要因にならないように、「為替、マーケットの安定についての協調行動を日本からもG7に呼びかけるべき」と提案し、塩川財務相も「趣旨を尊重し、連絡を取り合っている」と応じた。

次に仙谷議員は、低迷する日本経済にテーマを移し、「株価が1万円割れした。小泉首相が就任してから時価総額でちょうど110兆円が吹き飛んだ。同時に首相が主張している構造改革の何らかの政策が実行されて痛みが発生したわけではない」として、森政権まで景気対策でどうしてこのようなことになったのか、原因についての首相の見解を質した。

しかし首相は「だから構造改革が必要だ。国民の税金を有効に使うために特殊法人改革、規制改革、雇用対策を進めようとしている。3か月や5か月で見に見える効果がでるものではない。現在の不況は半年や1年では回復するとは思っていない」と抽象論を繰り返すばかりで、前政権からの政策転換や、反省については正面から答えようとはしなかった。

仙谷議員は、「ここが間違っていたからこうするという反省や原因究明がなくて、両極端に路線を変えるといってもまゆつばだ。首相はちゃんと説明責任を果たすべき」と主張した。

また竹中経済財政担当相に対して、「森政権時の経済戦略会議の政策がなぜ実現できなかったのか」と迫り、「日本の経済がこのていたらくに陥ったのは、方向性の問題だ。サービス化に向かって労働力を流動化させるためのコンセプトに資源を投入せずに、依然として公共事業、特殊法人、補助金だ。いくら立派なことが書いてあっても結局2年間を無駄にした」と批判した。竹中担当相は「政策決定のプロセスというのはそんなに簡単なものではない。今回は骨太の方針を決め、プロセスが大幅に変わった。いままでの反省を踏まえたアプローチ」と答えたが、仙谷議員は「(自民党政治、霞ヶ関と政治の関係という)政治の構造に触れていない」と指摘した。

さらに仙谷議員は、先の参議院選挙で当選した自民党の高祖憲治議員の選挙運動で、公務員の地位利用による選挙運動禁止違反容疑で近畿郵政局長など16名が逮捕された「高祖事件」を取り上げた。「郵政局、(旧)郵政省全体が選挙マシンになっている。一方では、特定郵便局長、一方では普通局の管理職が集票活動と集金活動をしている。これほど明らかに発覚した組織的大事件は初めてだ」と仙谷議員は強調。特定郵便局長業務推進連絡会で配布された「自民党費徴収連絡」の文書や、近畿郵政局内で参議院選挙についての会合がもたれていた証拠を示す文書を示し、片山総務相の見解を求めた。

しかし総務相は「再発防止の協議をしており、これだけの逮捕者が出たのは遺憾だ」と人ごとのような答弁。さらに仙谷議員は、特定郵便局長会の解散をさせるよう迫ったが、総務相は「任意の私的な団体をどうこうはできない」と突っぱねた。

仙谷議員は最後に小泉首相に「経済政策にしても、特殊法人あるいは郵政改革にしても、党内議論を変えないままあなたが総理大臣になった。党内の路線や基本政策は全然変わっていない。小泉政治の最大の問題がここにある」と指摘したが、小泉首相はいつもの調子で「これから見ていてください。そんなに焦っちゃだめです。3か月や5か月で、いままでの大集団が反対してきたものをすぐ変えろという方が無理です」などと大声で開き直るばかりだった。

「高祖議員に辞職求めよ」生方幸夫議員が首相に迫る

衆議院の予算委員会の閉会中審査が14日、小泉首相など全閣僚が出席して行われた。民主党・無所属クラブからは仙谷由人、生方幸夫、城島正光の3議員が質問に立ち、主に小泉内閣の構造改革の内容や、経済対策、景気対策について追及した。

2番手として生方幸夫衆議院議員が質問に立った。

まず自民党の高祖参議院議員の選挙違反問題について、「辞職を求めていくつもりか」と質したのに対して、小泉首相は「全容が解明したところで判断したい」と答弁。「現時点でわかっている点だけでも辞職に十分値する」との生方議員の指摘にも、「あくまで全容解明を待つ」として先送りの姿勢を崩さなかった。

また、米国の同時多発テロについて「最大の原因である中東問題を解決しなければ根本的な解決にはなりえない」とし、国として中東和平に積極的に取り組むよう首相に求めた。

株価低迷に対しての首相の姿勢については、生方議員は「今でも株価に一喜一憂せずという考え方のままか」と質問。小泉首相は「何を言っても批判されるのは覚悟だが、では一喜一憂すると言ったらいいかというと、そうではない」と言い放ち、「株価は経済を表す重要な指標だと認識しているが、上がれば下がる、下がれば上がるが株式市場だ」とした。

経済財政諮問会議で、民間企業が共同で源泉分離課税を廃止して、申告分離課税一本にし、税率を当面10%まで引き下げるとの提言が出ている点について、塩川正十郎財務大臣が、「できるだけ早く検討を進める」との姿勢を示したのに対して、生方議員は「対策を打ったときには手遅れだったということのないよう、敏速な対応を」と首相に求めた。

構造改革については、「前森総理が出された緊急経済対策と何がどう違うのか、端的に説明してほしい」と質問。首相は「税金のムダ使いをなくす、民間でできることは民間に、地方でできることは地方にと移し、官と民との役割を徹底的に見直そうというのが、特に今までの政権との違いだ」と、相変わらず端的な説明とは言いがたい答えが返ってきた。

生方議員は「所信表明演説でも同じようなことをおっしゃっていたが、政権が誕生して5ヶ月弱がたったが、特殊法人改革が抵抗にあって進んでいないように、ほとんど前進していない。言葉だけが先行して実質が伴わないのが、株価下落の最大の原因だ」と批判した。

さらに経済評論家でもある生方議員は、構造改革について「アメリカの企業が行った“リエンジニアリング”の手法を用いようとしているのが伺える」と分析。しかし、「顧客第一」に企業を変えようととしたアメリカに対し、竹中大臣は供給を優先して、需要を軽視しているように見えるとした上で、「手法はいいが、根本的な方向性がちがっているのではないか」と問題提起した。

さらに「大事なことは改革が目的ではなく、改革を通じてどんな日本をつくっていくかだ」とし、この部分に関する首相のメッセージが国民に伝わっていない点に言及した。改革の中身も「やはり強者の論理だ」として、“実際に苦しんでいる人たちの声が届いているのだろうか”という新聞の投書を紹介した上で、「自助努力で乗り越えられない部分を政府が何とかする、それこそが政府としての役割ではないか」と迫った。

経済構造改革を通して530万人の雇用を創出するとしている点について、本当につくりだせるのかと改めて確認。また、生方議員は中小企業に対して金融機関が融資を引き上げる“貸しはがし”の状況について、「これまで日本経済を支えてきた中小企業が消滅してしまうのは非常にさびしい話。ぜひともきちんとした対策をうってほしい」と求めた。

最後に不祥事が続いている外務省に対し、極めて不十分な内部調査の実態を指摘。田中外務大臣に対して「外部の方を導入して徹底的に調べることが外務省への国民の信頼を回復する唯一の道だ」と提議して質問を締めくくった。

城島議員、政府の雇用対策の内容を追及

14日に開かれた衆議院予算委員会の基本的質疑において、城島正光議員が仙谷由人議員の関連質問に立ち、雇用問題をめぐる小泉内閣の現状認識を質した。

城島議員は、実質失業者も含めた失業率が10.4%にも上るといわれる雇用情勢の厳しさを、自身の地元の様子も紹介しながら指摘。総理の認識を尋ねた。小泉総理は、厳しいからこそ臨時国会には“雇用対策国会”という気持ちで臨む、とかわした。

城島議員はさらに、雇用保険拡充、雇用保険財政安定化、職業訓練・職業能力開発支援、失業者への生活支援などを柱とした民主党の雇用政策を紹介。政府の雇用対策の具体的内容を質した。

これに対して、塩川正十郎財務大臣は、求人・求職のミスマッチ解消や新雇用創出などの課題を羅列したにすぎなかった。《民主党ニュース》

9月14日　その日のできごと(何の日)