平成9370日目
2014/09/03
この日のできごと(何の日)
【第2次安倍改造内閣】発足
第2次安倍改造内閣が3日夕、皇居での閣僚認証式を経て発足した。安倍晋三首相は官邸で記者会見し、政権最大の課題として「元気で豊かな地方の創生」に全力を挙げると公約した。
経済対策に最優先で取り組み、デフレ脱却を目指すと強調。成長戦略の柱に据える女性の活躍推進も打ち出した。主要閣僚の留任を踏まえ、官邸主導の政策遂行を継続する。
首相は年内に、消費税率10%への再引き上げの是非や、原発再稼働をめぐる難しい政策判断を迫られる。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら政権幹部を続投させて手堅い配置をしたものの、来春には統一地方選を控え、細心の政権運営が必要となる。《共同通信》
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野党各党は3日、第2次安倍改造内閣の発足について見解を表明した。民主党の海江田万里代表は6閣僚の留任などを踏まえ「『改造したふり内閣』だ。新鮮味に欠ける」と批判。日本維新の会の小沢鋭仁国会議員団幹事長は、消費税再増税をめぐる安倍政権の姿勢について「断固増税内閣だ。国会議員が身を切る努力を示すのが先だ」と危惧の念を示した。次世代の党や新党改革は期待感を表明した。
みんなの党の水野賢一幹事長は、内閣の新体制スタートを受け「野党が(政府の姿勢に関し)検証できる場を早期に設けるべきだ」と、秋の臨時国会の早期召集を要求。結いの党の江田憲司代表も同調した。《共同通信》
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【自民党】新執行部スタート
自民党は3日午前、臨時総務会を党本部で開いた。谷垣禎一法相(69)を幹事長に起用するなど新たな党四役を決定し、新執行部がスタート。安倍晋三首相は午後、第2次政権発足から初の内閣改造を実施する。皇居での認証式を経て、第2次安倍改造内閣が発足する。環境相に望月義夫行政改革推進本部長(67)が内定した。
首相は党政調会長に衆院当選3回の稲田朋美行政改革担当相(55)を抜てきし、政権が掲げる女性登用をアピールする。重鎮の二階俊博衆院予算委員長(75)を総務会長に据え、バランスを取る。《共同通信》
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自民党の谷垣禎一幹事長ら新執行部は3日、党本部で就任記者会見に臨んだ。谷垣氏は年内に判断を迫られる消費税再増税に関し、基本的には2015年10月に予定通り実施すべきだとしながらも、大雨被害や消費の落ち込みに触れ「(景気動向に)目を光らせなければいけない」と述べ、慎重に見極める必要性も指摘した。
同時に「大事なことは、党内議論はするが、安倍晋三首相の下、最後は一致結束する体制をつくることだ」と強調。冷え込む中国、韓国との関係にも触れ「風が入っていくよう努力しなければならない」と、改善に向けて首相を後押しする考えを示した。《共同通信》
【秋田県】女性県議が「呪」「殺」の字で他の県議批判
秋田県の女性県議が、他会派に所属する男性県議に対し、赤い文字で「呪」や「殺」という単語を使って批判する文書を関係団体に発送していたことが3日、分かった。県議会は、文書は事実と異なる内容や個人的中傷を含み問題だとして、近く議会運営委員会で対応を協議する。
文書を送ったのは、県議会会派「新みらい」所属で現在3期目のこだま祥子氏(59)。男性県議が所属する国政政党をかつて選挙で支援したのに、こだま氏の地元で対立候補を立てようとしていると主張し「恩を仇で返す人でなし」と批判。
赤い文字で「人を呪わば穴二つ 人を殺さば穴二つ」などと書いていた。《共同通信》
【栃木県日光市】震度5弱
3日午後4時24分ごろ、栃木県日光市で震度5弱の地震があった。震源地は栃木県北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・2と推定される。津波の心配はない。総務省消防庁によると、負傷者や建物の被害などの報告はない。
JR東日本によると、東北や上越など各新幹線の運行に影響はなかった。東日本高速道路によると、東北自動車道や北関東自動車道は、一部区間で速度制限した。政府は、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。《共同通信》
【ヤクルト・徳山武陽投手】プロ初勝利
中日3-7ヤクルト◇3日◇神宮
育成出身のヤクルト徳山武陽投手(25)がプロ3年目で初勝利を挙げた。低めを丁寧について6回2失点。内緒で観戦した母愛子さん(57)にウイニングボールを贈って「ホッとしています」と笑顔。
今年は中学時代からお世話になっていた知人と、高校時代(兵庫・三田学園)にバッテリーを組んだ同級生が急死。「少しは恩返しできて良かった。1勝という目標はとりあえず達成できた」と喜びをかみしめた。《日刊スポーツ》
【東京都世田谷区】DV加害者に住所履歴
東京都世田谷区は3日までに、烏山総合支所の職員が、ドメスティックバイオレンス(DV)などの被害女性の住所の履歴が記載された戸籍付票の写しを、誤って加害者に交付したと明らかにした。新たな被害に遭うことはなかったという。
区によると、地域振興課の職員が6月23日午前、窓口を訪れた加害者を被害者と誤認し、戸籍付票の写しを渡した。その日にミスに気付いた。
区は被害者の居住先の警察署に身の安全の確保で協力を求めるとともに、施設で一時保護した。被害者は8月に引っ越した。転居費用の約19万円は区が負担したという。《共同通信》
【池上彰氏】朝日新聞に連載中止申し入れ
ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞に連載しているコラムで、同紙による従軍慰安婦報道の検証記事を取り上げようとしたところ、掲載を断られていたことが3日、池上氏への取材で分かった。池上氏は連載の打ち切りを申し入れた。
コラムは「池上彰の新聞ななめ読み」。毎月1回、朝日を含む各紙の報道ぶりをテーマを絞って読み比べ、内容を論評している。池上氏によると、8月分として掲載予定だった原稿で、朝日が慰安婦報道を検証した特集(8月5、6両日掲載)に言及したところ、朝日側から「掲載できない」と通告されたという。
池上氏は「これまで、いつも自由に書かせてもらっていたが、今回に限って『掲載できない』と言われた。それでは信頼関係が崩れると考え、打ち切りを申し入れた」としている。
朝日新聞社広報部は「連載中止を正式に決めたわけではない。今後も池上氏と誠意をもって話し合う」とするコメントを出した。《共同通信》
【中国】「抗日戦争勝利」で式典
中国共産党と政府は日中戦争に絡めて「抗日戦争勝利記念日」と制定した3日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館で記念式典を開催し、最高指導部の7人全員が出席、記念日の「重要性」をアピールした。習近平国家主席は演説をしなかった。
習指導部は来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利70年」と位置付け、歴史問題で対日攻勢を強めている。記念活動を通じて「愛国心」を鼓舞して共産党への求心力を高める狙いもある。
習氏らは抗日戦争を戦い死亡した「英雄」に献花した後、記念館の展示物を視察した。《共同通信》
【中国・北京市】幹部に異例の出国禁止令
北京市政府が、部長級以上の幹部に対して、公務以外での出国を原則禁じる措置を取っていることが分かった。海外での不正蓄財を防止するのが狙い。中国紙、北京青年報が3日までに伝えた。
習近平指導部が反腐敗運動を展開する中、摘発を恐れた幹部が国外に逃亡するのを防ぐ目的もある。幹部の旅券(パスポート)を職場で一括管理する方針だといい、異例の厳しさに戸惑いも広がっているという。
中国では、共産党や地方政府の幹部らが配偶者や子どもを海外に移住させ、不正に得た金を家族に送金したり、本人が海外に逃亡したりするケースが後を絶たない。《共同通信》
【ロシア・プーチン大統領】モンゴル訪問
ロシアのプーチン大統領は3日、モンゴルの首都ウランバートルを訪問し、エルベグドルジ大統領と会談した。プーチン氏は1939年にソ連、モンゴル軍が旧日本軍に勝利したノモンハン事件について「共にモンゴルの主権と領土の一体性を守り、友好の象徴となった」と称賛した。
モンゴルで同事件は、自国の独立を守った「戦争」と位置付けられており、75年に当たる今年、両国の歴史的友好関係をあらためて強調する狙いがある。日本への言及はなかった。《共同通信》
【米・ヘーゲル国防長官】「イスラム国破壊」が米国の目的
ヘーゲル米国防長官は3日、東部ロードアイランド州の海軍大学でCNNテレビの公開インタビューに応じ、過激派「イスラム国」に関し「戦闘能力を衰えさせ、破壊する」ことが米国の目的だと述べ、米政権として強い姿勢で臨む考えを強調した。
オバマ大統領が、同様の発言をしたことを踏まえた。オバマ氏は先月、シリア側のイスラム国に対する空爆について「戦略はまだない」と述べ“弱腰”批判を浴びたことから、強硬姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
ただ、シリア空爆についてヘーゲル氏は「あらゆる選択肢を検討している」と慎重な姿勢を崩していない。《共同通信》
【米・ノースカロライナ州】30年収監の死刑囚が釈放
11歳少女に対する暴行殺人事件で死刑判決を受けた米ノースカロライナ州のヘンリー・マッコラム死刑囚(50)が、新証拠に基づいて無罪となり、3日、約30年ぶりに釈放された。同じ事件で終身刑になった異父弟(46)も無罪となった。
2人とも知的障害がある。知的障害のある人が警察の誘導で容疑を認め、冤罪につながるケースが米国で問題視されている。
米メディアによると、マッコラムさんは釈放後「いつか出られると思っていた。神に感謝したい」と語った。同州は2006年以降、死刑執行を見合わせているが、執行が続いていれば処刑されていたとみられる。
事件は1983年に発生。2人は警察が用意した自白調書に署名したが、その後無罪主張に転じた。最近になり遺体近くにあったたばこの吸い殻から別の男のDNA型が検出された。この男は現場近くで別の暴行事件を起こし服役している。《共同通信》
【ウクライナ・ポロシェンコ大統領】ロシア軍撤退も停戦条件
ウクライナのポロシェンコ大統領は3日、ドイツのメルケル首相との電話会談で、東部紛争の停戦条件について「すべての外国軍の撤退」が必要と述べ、東部に侵攻したとされるロシア軍の完全撤退を要求した。ウクライナ大統領府が明らかにした。
ロシアのプーチン大統領は同日、親ロシア武装組織の攻撃停止とウクライナ軍の紛争領域からの撤収など7項目の和平案を示したが、ウクライナ側が別の条件を示した形だ。ロシアは軍の侵攻を否定しており、停戦交渉が入り口で難航する可能性もある。《共同通信》
