平成1698日目
1993/09/01
この日のできごと(何の日)
【第23回総合防災訓練】
「防災の日」の1日、第23回総合防災訓練が国の中央防災会議(会長・細川首相)と東京、静岡など11都県が主催して実施され、約1300万人が参加した。
関東大震災から70年の今年は北海道南西沖地震をはじめ大規模災害が続発。このため防災意識を高め自ら身を守る訓練を重点に、津波やがけ崩れからの避難誘導に力を入れた。
参加したのは国土庁、気象庁など国の24省庁と、東海地震で防災対策強化地域に当たる静岡、神奈川、愛知、山梨、長野、岐阜の6県、それに東京、千葉、埼玉、三重と今年から茨城を加えた計11都県。さらにJR東日本、日本赤十字社など19機関が参加した。
訓練は東海、南関東地域で震度6(烈震)以上の大地震が発生したと想定。東海地震について異常データを認めた気象庁が午前6半、判定会招集を関係期間に連絡して始まった。地震予知の情報が首相官邸に伝えられると午前8時半、警戒宣言が発表され、国土庁3階に災害警戒本部が設置された。午前9時半、地震発生とともに警戒本部を緊急災害対策本部に切り替え上原国土庁長官を団長とする政府調査団が、大きな被害が出たとの報告を受けてヘリコプターで静岡県沼津市の訓練会場に飛んだ。
南関東地域の大地震は正午発生で訓練開始。再び災害対策本部を設け、東京など7都県市の合同訓練会場となった神奈川県開成町には細川首相がヘリコプターで現地へ。
ことしは、1月に釧路沖地震、7月に北海道南西沖地震が相次いで発生。津波やがけ崩れによる被害の大きを見せつけたため、静岡県や千葉県などでは津波避難訓練に力が入った。
昨年夏決定された南関東直下型地震の防災大綱では、東京など超過密都市の地震対策が緊急課題とされているだけに、特に電気、ガス、水道などのライフラインの復旧作業訓練も重視された。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【槇原敬之さん】シングル「No.1」発売
【マツダ・ランティス】発売
マツダは9月1日から、小型乗用車「ランティス」を発売する。コンパクトな車体ながら十分な広さを持ち、振動や騒音を抑えて静かで快適な走りを実現したとしている。マツダ、アンフィニ、ユーノス系の各販売会社で取り扱い、4ドアハードトップクーペ・2000cc・タイプRの車両本体価格は208万8000円。《共同通信》
【熊本城】天守閣の改装工事終了
日本三名城の一つといわれる熊本城(熊本市)の大小2つの天守閣の改装工事がこのほど終了、1日から約1年ぶりに一般公開された。改装は昭和35年の再建以来初めて。外装だけでなく内装も一新された。《共同通信》
【細川護熙首相】連合・山岸会長らと会談
細川首相と連合の山岸会長らとの初の政労会談が1日午前、首相官邸で行われた。連立与党が決めた政治改革法案の骨格について山岸氏が 1.企業・団体献金を「5年後に見直す」としたのは不満であり、全廃を保証すべきだ 2.政党に対し600億円の公的助成を行うのは国民の感情とギャップがあり反対–と指摘、法案化する際修正するよう求めた。
これに対し首相は「与党が苦労して合意形成を図っているが中身についてはいろいろ議論もある。与党合意を土台に国会で議論してもらい結論を出したい」と述べた。《共同通信》
【民社党愛知県連】学歴詐称議員に辞職勧告
民社党愛知県連は1日午後緊急三役会を開き、学歴詐称などを問われ公選法違反罪で起訴された新間正次参院議員に対し辞職勧告することを決めた。新間議員は、詐称問題が明らかになり民社党を離党しているが、参院選で同党が公認候補として擁立した責任から決定した。《共同通信》
【富山県・国道8号線】「小矢部バイパス」開通
国道8号小矢部バイパスの小矢部市桜町—安楽寺聞4.58キロの開通式は、1日午前10時から桜町の現地で建設省や地元関係者約200人が出席して行われ、午後1時から暫定二車線で供用開始された。同区間の開通により、これまでに開通していた同市芹川—桜町間1.92キロと合わせ、小矢部市中心街をう回できる6.5キロのバイパスが完成したことになり、通り抜け時間は大幅に短縮されることになった。今後は能越自動車道福岡インタチェンジ(仮称)へのアクセス道路となる芹川―福岡町の1.9キロが延長、整備される。
開通式には、酒井孝建設省北陸地方建設局長や大家啓一小矢部市長らが出席。交通安全祈願祭を行い、テープカットやくす玉を割って開通を祝った。続いて、参加者の乗用車約40台が走り初めをした。《北國新聞》
【日本航空】新潟―ソウル便、休止へ
日本航空は新潟―ソウル便の路線を10月いっぱいで休止することを決め1日、新潟県に伝えた。廃止ではなく、将来的には小型機を導入し再開したいという。10月初め運輸省に申請、認められれば同28日のソウル行きが最終フライトとなる。小松―ソウル間は運航を継続するという。
日航によると、同路線は小松空港経由で週1便運航。前年度の利用者は約4000人、利用率は17％ろで約13億円の赤字。累積では約58億円に達していた。
石川県では「小松―ソウル便の週2便(成田発着を含める)運航は、これまで通り継続されると聞いており、安心している」(交通対策課)としている。ただし、景気の低迷や韓国・アシアナ航空の富山―ソウル便就航などで、今年に入って小松―ソウル便の旅客数の落ち込み傾向が続いているだけに、「将来も継続させていくうえで、安定的な旅客需要の掘り起こしに努めたい」(同)と話している。《北國新聞》
【ボスニア・ヘルツェゴビナ和平交渉】決裂
ジュネーブで行われていたボスニア・ヘルツェゴビナ和平交渉は1日、民族別3分割包括和平案の境界線の線引きをめぐり、イスラム教徒側が要求した部分修正要求を、セルビア人勢力とクロアチア人勢力が拒否、決裂した。国連と欧州共同体(EC)の仲介を受けたユーゴスラビア和平国際会議共同議長の和平努力が再び失敗したことで、内戦拡大を抑える歯止めが失われ、政治解決の道は遠のいた。
オーエン、シュトルテンベルク両共同議長は記者会見で「地図をめぐる3勢力の合意ができなかった」として今回の交渉が失敗したことを認めた。しかし、包括和平案そのものはこの日加えられた修正も含めて「交渉のテーブルに乗っている」との見解を示し、交渉が再開の道が閉ざされていないことを強調した。
イスラム教徒勢力指導者のイゼトベゴビッチ・ボスニア幹部会議長は記者会見で「イスラム教徒側が経済的、政治的に生き残るための最低限の領土の修正を求めたが、拒否された」と述べ、セルビア側が東部のイスラム教徒居住区の飛び地を結ぶ回廊の設置には応じたものの、北西部や、東部の他のイスラム教徒居住区の割譲を拒否したことを非難した。
ツジマン・クロアチア大統領は「だれに決裂の責任があるか明らかだ」と述べ、イゼトベゴビッチ幹部会議長を非難した。しかしミロシェビッチ・セルビア大統領は「包括和平案は依然生きていると確信しており、3勢力の合意を期待する」と述べ、なお交渉を続ける姿勢を示した。《共同通信》
