1992 平成4年9月1日(火)　新潟県・金子清知事、辞表提出

平成1333日目

1992/09/01

この日のできごと(何の日)

【新潟県・金子清知事】辞表提出

平成元年6月の新潟県知事選をめぐる佐川献金疑惑で、金子清知事(60)は1日午前9時40分、目黒武尚県会議長に辞表を提出、同10時から県庁で記者会見し、辞任を正式に表明した。

しかし、当時の選対幹部が、東京地検の事情聴取に対して一部認めた1億円の授受については、「候補者だった私が政治的、道義的責任をすべてとる」と述べたのにとどまり、知事自身の事件への関与については明言を避けた。

金子知事は会見の中で、辞任理由に触れ「これ以上の県政の混乱を避けるため」と前置き。佐川側に選挙資金を要請したとされる点について、「陣営に1億とか、3億とか、5億円が流れたと報じられているが、参考人として聴取を受けている人がたくさんおり、私も(事件の)関係者の一人として捜査が進んでいる段階で、コメントは差し控えたい」と細かな事実関係を明らかにしなかった。

また、当時の選対幹部への1億円授受の事実確認についても、「明確に関係者から話は聞けなかったが、確度は高いと思う」としたものの、詳細は示さなかった。《読売新聞》

【宮澤喜一首相】政治改革実現に意欲

宮澤首相は1日、都内で開かれた第29回生命保険大会であいさつし、政治改革問題に関連して、「政治に対する国民の信頼を確保するためには、政治改革を何としても実現しなければならない」と述べ、政治改革実現への強い意欲を表明した。その上で、首相は「先の国会では、不幸にして成案を得られなかったが、早急に改革が実現できるよう政府としても最大限の努力を払う」として、佐川献金問題が中央政界にも波及する中で、与野党政治改革協議会の場を通じて、具体策のとりまとめを急ぐ考えを明らかにした。

さらに、政府が先月28日に決定した総合経済対策について、「これらの諸施策が、わが国経済の回復に寄与するとともに、低迷している株式市場に対しても良い影響を及ぼすことになるものと期待している」と述べ、株価へのてこ入れを始め、景気浮揚への強い期待感を表明した。

また、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき国際平和協力本部が発足したことに関連し、「人的貢献のための国内体制の整備が図られたことは誠に喜ばしいことであり、わが国が責任ある国家として世界平和に貢献するための努力の一環として位置づけられる」と強調。国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)を始めとするPKOへ積極参加していきたいとの考えを明らかにした。《読売新聞》

【宮澤内閣】閣僚12人が佐川献金を否定

宮澤内閣の閣僚18人(海外出張中の2人を除く)のうち12人が1日の閣議後の記者会見で、東京佐川急便など佐川関連の政治献金や利益供与について「一切ない」などと否定した。

ただ奥田運輸相は「企業献金として佐川グループからはない」と個人献金の存在をほのめかす答えを繰り返し、鳩山文相も「記憶の範囲内ではないはず」とあいまいさを残した。《共同通信》

【全電通・園木久治委員長】改革勢力で新党

社会党の有力な支持労組である全電通(組合員24万人)の定期大会が1日午前、三日間の日程で群馬県草津町で始まった。冒頭あいさつした園木久治委員長は、今後の政権戦略について、「社民勢力結集を軸とした幅広い政治勢力の形成という方針を発展的に見直すべきだ」と指摘したうえで、「自民党とは別の政権を目指す幅広い改革派勢力の最大限結集をはかるべきだ」と述べ、社民勢力にとどまらない新党結成を提唱した。

同時に、園木委員長は社会党の規約に基づく「支持団体」からの離脱を検討する意向を表明、併せて社会党一党支持を見直し、民社党支持労組会議への参加の可能性も示唆した。

園木委員長はあいさつの初めに、参院選の結果に触れて、「連合選挙は完敗、社会党、民社党も敗北した」と明言。特に社会党に対し、「PKO(国連平和維持活動)国会での牛歩戦術、議員総辞職願のイメージダウンが大きく、政権へチャレンジする責任政党としての資格に疑問を浴びせられた」と厳しく批判した。

さらに「もはや既成政党の枠組みや再編成のみで、政権の受け皿作りは不可能。新たな観点での取り組みが期待される」と強調し、具体的には、「改革・公正・清潔・連帯」といった価値観や消費者・生活者重視の政治路線を軸に新たな政治勢力の結集を提唱、「そのプロセスと成熟度合いによって新党への発展を期待する」と言い切った。

有力労組の中では、すでに自治労の後藤森重委員長が「既成政党の枠を超えた「民主的政治勢力の結集」に基づく新党構想を示唆しており、相次ぐ社会党支持労組首脳の新党論は同党にも波紋を呼びそうだ。

一方、社会党の支持団体は同党独特のシステムで、党外組織であっても支持団体となれば大会や中央委員会に代議員を送り、発言権」が認められるもので、全電通は長い間支持団体となっている。全電通は、仮に「支持団体」をやめても、社会党支持の看板をおろすことはないとしているが、支持度合いが弱まることは否定できず、社会党にも影響を及ぼすのは必至だ。《読売新聞》

【ガット・ドゥンケル事務局長】コメ食べず

来日中の関税・貿易一般協定(ガット)のドゥンケル事務局長は1日、自民党の山本富雄総合農政調査会長ら農林三役と朝食を交えながら、コメの自由化問題について意見交換した。この日の朝食のメニューは、ご飯、焼き魚などの和食と、トースト、ハムエッグ、コーヒーの洋食の二種類。

しかし、なぜかドゥンケル氏は、最後まで和食の方には手をつけずじまい。「基幹的食料のコメは包括的関税化の例外措置に」との姿勢を崩さない自民党を前にして、関税化の必要性をあくまで説いた同氏、コメ自由化への不退転の決意を示したかったのか…..。《読売新聞》

【中国】帰国の民主化運動家を逮捕

北京に滞在中の米国の中国学者ロス・テリル氏らによると、中国に帰国した民主化運動家の沈彤氏が1日朝、北京市内の母親の家で、支援者の中国人2人ともに逮捕された。またフランスから来て取材中のジャーナリスト2人も身柄を拘束され、同日、香港に出国した。北京市内のホテルで同日朝の沈氏の記者会見を準備していたテリル氏も、ホテル内の自室で一時軟禁状態に置かれた。

テリル氏らによると、沈氏は中国で民主化団体結成のため最近帰国し、国内の活動家らと接触していた。

沈氏は、元北京大学生で、89年の民主化運動の際の学生指測者の一人として活動した。天安門事件後、米国に亡命し、マサチューセッツ州に本部を置く「中国民主基金会」の幹部を務めている。

中国当局は今年になって、「過去の政治姿勢は問わない」と、海外に出国したままとどまっている留学生、知識人に帰国を呼びかけているが、沈氏の逮捕は、当局が民主化運動に依然厳しい方針で臨んでいることを示すものと言える。《読売新聞》

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