平成10457日目
2017/08/25
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】韓国大統領と電話会談
安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の植民地支配下での徴用工問題に関し、抑制的対応を求めた。日本の立場を伝え、「日韓の懸案を適切に管理することが重要だ」と述べた。文氏は韓国側の立場を説明。両首脳は、未来志向で日韓関係を構築していく考えで一致した。
両首脳は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行し、米領グアム沖へのミサイル発射を警告するなど挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応を巡り、日米韓3カ国の連携の重要性を確認した。首相は「3カ国で足並みをそろえたい」と伝達。大統領も、3カ国の緊密な連携が重要だと応じた。《共同通信》
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【政府】対北朝鮮制裁で追加措置
政府は25日午前の閣議で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など核・ミサイル計画を強行する北朝鮮への独自制裁として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。
政府は、北朝鮮への独自制裁を巡り(1)核・ミサイル計画(2)石炭を含む鉱物貿易(3)北朝鮮籍労働者の海外派遣―などに関与する者について、資産凍結の対象にしている。今回は新たに中国の4企業と1個人、ナミビアの2企業、北朝鮮の1個人を制裁対象に追加。
北朝鮮の資金源遮断のため、関係国の圧力強化を促す狙いだが、中国などは反発している。《共同通信》
【若狭勝衆院議員】長島、松沢氏と国政新党結成へ協議
小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員が25日、民進党を除名された長島昭久元防衛副大臣や、松沢成文参院議員と東京都内で会談した。若狭氏が年内の結成を目指す国政新党を巡って協議した。関係者が明らかにした。
関係者によると、これまでもこうしたメンバーで話し合いをしており、今後も継続的に協議するという。この日は、新党が掲げる政策や理念などについて意見交換したとみられる。
若狭氏は、民進党を離党した細野豪志元環境相とも新党結成に向けて調整を続けている。《共同通信》
【この日の安倍総理】
1週間ぶりに公務復帰
安倍晋三首相は25日、夏休みを終え、1週間ぶりに公務に復帰した。「仕事人内閣」を掲げ、学校法人「加計学園」問題などで低下した支持回復を狙うものの、足元の自民党では有志議員が政権に苦言を呈する勉強会を発足させた。「反安倍」の動きに転化する可能性もあり、首相は慎重な政権運営を迫られそうだ。
紺のスーツにノーネクタイ姿で官邸に入った首相は韓国の文在寅大統領と電話会談。自民党の二階俊博幹事長と10月の衆院3補選などを巡って意見交換するなど精力的に仕事をこなした。
一方、自民党の有志議員は、安倍政権に批判的な有識者らの意見を聞く勉強会の設立総会を開いた。《共同通信》
【河野太郎外相】アフリカ会議で海洋秩序維持呼び掛け
日本が主導するアフリカ開発会議(TICAD)の閣僚級会合が24日午後(日本時間25日未明)、アフリカ南部モザンビークの首都マプトで、2日間の日程で開かれた。河野太郎外相は中国の海洋進出を念頭に「航行の自由といった国際法の諸原則に基づく、自由で開かれ、ルールに基づいた海洋秩序を維持することは、世界の平和、安定、繁栄の礎だ」と呼び掛けた。
会合では、昨年8月の第6回TICADで打ち出した対アフリカ支援の進展状況を確認。25日に議長声明を発表し、閉幕する。
河野氏は27日までのアフリカ滞在中、各国と閣僚会談を重ね、北朝鮮への対応で連携を図る考え。《共同通信》
【台北地方法院】馬英九前総統に無罪判決
2013年に台湾政界の司法介入問題を巡る捜査情報を外部に漏らしたとして情報漏洩の罪などで起訴された馬英九前総統について、台北地方法院(地裁)は25日、無罪判決を言い渡した。
馬氏は捜査を指揮した検察トップから報告を受けた捜査状況を行政院長(首相)らに漏らしたが、判決は総統の職権範囲内の行為であり違法ではないと認定した。
司法介入問題は、会計法違反に問われていた民主進歩党(民進党)の立法委員(国会議員)から当時の王金平立法院長(国会議長)が依頼を受け、法務部長(法相)らに上訴断念を働き掛けたとされ、検察が捜査していた。《共同通信》
【タイ】前首相が国外逃亡
タイのインラック前首相の側近は25日、インラック氏が24日までにタイを出国したと明らかにした。行き先には触れなかったが、事実上の国外逃亡。在任中のコメ買い上げ制度で職務怠慢の罪に問われており、有罪判決が出るのを恐れて決断したとみられる。
兄のタクシン元首相に続き、インラック氏も国外に逃亡したことで、農村部の貧困層が主な支持基盤のタクシン派の急速な求心力低下は避けられない。2014年のクーデターで軍が実権を掌握しているタイの政局は、重大な転換点を迎えた。《共同通信》
【韓国】サムスントップに懲役5年
韓国のソウル中央地裁は25日、前大統領の朴槿恵被告(65)=収賄罪などで公判中=への贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔被告(49)に対し、懲役5年(求刑懲役12年)の実刑判決を言い渡した。
贈収賄は国政介入事件を巡る朴前大統領の嫌疑の核心で、公判が続いている前大統領にとっては厳しい展開となった。
地裁は、サムスンから朴前大統領の親友、崔順実被告(61)側への資金援助の一部について、賄賂に当たると判断した。
サムスン側の弁護士は判決後、「有罪の部分は全て認められない」と述べ、即時控訴する方針を示した。《共同通信》
