平成6789日目
2007/08/10
【この日の安倍総理】
「第2回ものづくり日本大賞」内閣総理大臣表彰
平成19年8月10日、安倍総理は総理大臣官邸で、「第2回ものづくり日本大賞」内閣総理大臣表彰を行いました。
ものづくり日本大賞は、日本の文化や産業を支えてきた「ものづくり」を新しい時代に承継・発展させるため、その最前線で活躍する人々を顕彰し、世の中に広く伝えるために創設された賞です。
今回は、1ナノメートル(0.000001mm)の精度で大型望遠鏡のレンズを仕上げる精密工作機械や、3次元シミュレーションなどで城の石垣を修復できる技術、ロボットコンテストで大賞を受賞した高等専門学校生など、20件45名が受賞しました。
安倍総理は、「日本のものづくりは、世界から信頼されており、ブランドとしての価値があると思います。それは、できあがった『もの』への評価と同時に、ものづくりにかける人々の情熱、技術、そしてそれに向き合う心が評価をされた結果だろうと思います。この受賞を機に、ますます新しい技能技術に挑戦されていくことを期待します。」とお祝いの言葉を述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【エキスポランド】風神雷神事故から3ヶ月、営業再開
立ち乗り型ジェットコースター「風神雷神Ⅱ」の脱線事故で乗客1人が死亡、19人が負傷した大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」が10日、5月5日の事故発生以来、約3ヶ月ぶりに営業を再開した。
風神雷神Ⅱを除く遊具と併設するプールでの営業。初日の来場者は591人で昨年同時期の1日当たりの3000ー4000人を大きく下回り、厳しい再出発となった。《共同通信》
【自民党・野田聖子議員】岐阜の事務所が放火される
10日午前3時15分ごろ、岐阜市加納新本町の三同岐阜ビル(鉄骨5階建て延べ約590平方メートル)の1階に入る野田聖子衆院議員(自民・岐阜1区)の事務所で、防犯装置が作動したと警備会社から110番通報があった。駆けつけた岐阜県警岐阜南署員が事務所裏側の窓から煙が出ているのを発見し、消防に通報。約35分後に鎮火し、事務所中央付近の机や書類などが焼けた。当時、ビル内は無人で、けが人はなかった。野田事務所は「トラブルや脅迫などはなく、思い当たるふしはない」と話している。
調べでは、事務所裏の窓ガラスが割られ、窓の鍵が開けられていた。机の上に置いてあったノートパソコン3台と防犯カメラの画像録画用ビデオデッキ1台が盗まれていた。事務所は9日午後7時半以降は無人になっており、何者かが窓から侵入してパソコンなどを盗み、火を付けたとみて、建造物侵入、窃盗、放火事件として調べている。《毎日新聞》
【第167臨時国会】閉幕
参院選を受けた第167臨時国会は10日、衆参両院の本会議で閉会中審査の手続きを行い閉幕した。衆院で与党、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」時代に入っての本格的な対決は秋の臨時国会に持ち越された。
続投を表明した安倍晋三首相は27日に内閣改造に踏み切る構えだが、自民党内には退陣を求める声が公然と上がっている。一方、民主党の小沢一郎代表は焦点のテロ対策特別措置法の延長に反対を表明し、秋に向けた政局は波乱含みだ。
続投を表明した安倍晋三首相は27日に内閣改造に踏み切る構えだが、自民党内には退陣を求める声が公然と上がっている。一方、民主党の小沢一郎代表は焦点のテロ対策特別措置法の延長に反対を表明し、秋に向けた政局は波乱含みだ。《共同通信》
【この日の民主党】
アフガニスタンの韓国人人質事件で、お見舞いと意見交換行う
10日、白眞勲国際局副局長は、アフガニスタンにおける韓国人人質事件に関するお見舞い及び連帯の気持ちを伝える鳩山幹事長、山口ネクスト外相連名の書簡を韓国の柳明恒駐日大使に手渡すとともに、同人質事件の現状について意見交換した。党派遣で二度アフガニスタンを訪問した経験などを踏まえ、参議院選挙で当選を果たした藤田幸久元国際局長も会談に同席した。
お見舞いの書簡は、同事件が「人道と人間の尊厳に反する行為であり、アジアの隣国である日本人として、お亡くなりになった2名の方に衷心からのお悔やみを申し上げますとともに、人質の方々全員の早期解放を求めて連帯の気持ちを表します」とし、「世界のイスラム関係諸団体や、比叡山宗教サミット、ローマ法王などが行ってきたアピールを評価するとともに、更なる支援を民主党としても各関係方面に働きかけていきたいと考えております」と、隣国日本としても人質解放に向けて側面支援していくことが重要であるとの認識を示した。
上記書簡の内容および白国際局副局長の「人質の方々が一刻も早く帰還できるように出来る限り協力したい」という発言に対して、柳駐日大使は、「国際世論の高まりが人質事件の解決に必要と考える。韓国政府は、世論喚起にも取り組んでおり、民主党の(連帯の気持ちの表明)は有難い」と感謝の意を表した。また、人質事件の長期化による人質の方々の精神的ダメージなどが危惧される点など、同人質事件の様々な観点についての意見交換を行った。
なお、駐日アフガニスタン大使に対しては、韓国人質の早期解放に向けて全力をあげて取り組むことを求める鳩山幹事長および山口ネクスト外相連名の書簡を発出する。
原爆症認定訴訟、国は控訴すべきでない 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は10日午後の定例記者会見で、原爆症認定訴訟、テロ対策特措法延長、アフガニスタンの韓国人人質事件について語った。
鳩山幹事長は冒頭、原爆症の認定訴訟について、国は控訴をするべきでないと主張。核廃絶へ向けて、日本がリーダーシップを取る必要性を訴えるとともに、同日、小沢代表名で、原爆症認定訴訟に関する安倍首相宛の申し入れが行われたことを発表した。
幹事長は、申し入れの内容を説明し、安倍首相の基準見直しを検討するという発言にも言及して、国の硬直的な考え方を今こそ改めるべきだと語った。
テロ対策特別措置法の延長問題に対する民主党の考え方については、効果的な平和構築のために、アップグレードされたテロ対策を検討していることを説明。小池防衛大臣による、小沢代表のカレンダーが止まっているなどとの発言については、本質を理解せず防衛の何たるかをわきまえないものとして、猛省を求める考えを示した。
さらに、アフガニスタンで多くの韓国人が人質となっている問題を取り上げ、「隣国の皆さんの人質事件に、いたたまれない思いだ」として、鳩山幹事長と山口壯『次の内閣』ネクスト外務大臣による激励と連帯のメッセージを発出したと紹介、人質解放に向けてできる範囲で協力を働きかけたいと語った。《民主党ニュース》