2002 平成14年7月17日(水)　党首討論

平成4939日目

2002/07/17

この日のできごと(何の日)

【党首討論】

今国会3回目の党首討論が17日午後、衆院で開かれ、小泉純一郎首相は個人情報保護法案について「かたくなに今の政府案が完全だと言っていない。修正すべき点があれば修正しようと言っている。対案を出していただければ真剣に検討して、お互い協力して扱えればいい」と述べ、修正に前向きな姿勢を示した。

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8月に稼働する住民基本台帳ネットワークに関しては「不備な点、心配な点もあるだろうが、そういう点をよく聞きながらシステムがうまく機能するように政府が協力するのが筋だ」と予定通り実施する考えを強調した。

民主党の鳩山由紀夫代表が、同法案の廃止と住基ネット凍結を求めたのに反論した。

共産党の志位和夫委員長は「2003年度の社会保障関係の国民負担増は計3兆2400億円に上る。経済に深刻な影響を及ぼす」とただしたが、首相は「政府の試算とは違う点がある」とした上で「経済、財政政策と社会保障政策は切り離せない」と、財政悪化を考えると負担増はやむを得ないとの認識を示した。

社民党の土井たか子党首が非核三原則の法制化を求めたのに対し、首相は「国会決議もされているし、法制化しなくても分かってもらえる。疑いを持っている人は誰もいない。当然のことを、あえて法制化する必要はない」と拒否した。

自由党の小沢一郎党首は風邪をこじらせたとして欠席、持ち時間を鳩山氏に譲った。《共同通信》

【大相撲名古屋場所】

大相撲名古屋場所11日目(17日・愛知県体育館)横綱武蔵丸、大関千代大海、関脇朝青龍の3人が1敗を守って10勝目を挙げた。2敗力士はなくなった。武蔵丸は北勝力にてこずりながら寄りで逆転勝ち。千代大海は関脇若の里を押し出し、朝青龍は海鵬を右上手投げで退けた。若の里は貴ノ浪とともに3敗に後退。小結は土佐ノ海が不戦勝で白星を先行させ、雅山が4勝目を挙げた。琴ノ若がこの日から休場し、今場所の休場者は再出場者を含め、戦後3番目の多さの14人となった。十両は潮丸が2敗でトップ。《共同通信》

【野村沙知代さん】浅香光代さんを提訴

学歴を詐称しているとの執拗な発言などで名誉を傷つけられたとして、プロ野球阪神タイガースの野村克也前監督(67)の妻、沙知代さん(70)が17日、女優の浅香代さん(71)に1億1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

沙知代さんは「サッチー」、浅香さんは「ミッチー」と呼ばれ、2人の対決はテレビのワイドショーなどで取り上げられてきたが、争いはとうとう法廷に持ち込まれた。

訴状によると、浅香さんは1999年7月、「衆院選出馬の際、コロンビア大学に留学したかのように学歴を詐称したので、公選法に違反する」と、沙知代さんを東京地検に告発。嫌疑不十分で不起訴処分となったが、浅香さんはその後も記者会見やテレビ番組などで犯罪行為があったかのような発言を繰り返したとしている。《共同通信》

【第127回芥川賞・直木賞】

第127回芥川賞、直木賞(日本文学振興会主催)の選考委員会が17日、東京・築地の「新喜楽」で開かれ、芥川賞は吉田修一氏(33)の「パーク・ライフ」(文学界6月号)に、直木賞は乙川優三郎氏(49)の「生きる」(文芸春秋)に決まった。

吉田氏はエンターテインメント系の山本周五郎賞を今年5月受賞したばかり。純文学が対象の芥川賞とのダブル受賞は、初めて。会見で「都市に生きる若者や、今を書きたいと思ってきた。今を描いてこそ小説と思う」と喜びを語った。

芥川賞選考委員の高樹のぶ子氏は受賞作について「人と人との距離感が熱くも冷たくもなくウイットを持ち、センス良く、描かれている」と話した。

乙川氏も昨年の山本周五郎賞受賞者。会見で「少しでもいいものを書こうと思った。その結果が今日なのだと思います」と、とつとつと話した。

直木賞選考委員の北方謙三氏は受賞作を「長編では、たるみがちだったのが、今回はきちんと引き締まっている。人生の情感がきちんと描かれている」と評した。

贈呈式は8月22日午後6時から、東京・丸の内の東京会館で。正賞(時計)と副賞各100万円が贈られる。《共同通信》

【日英外相会談】

川口順子外相は17日タ、外務省飯倉公館で英国のストロー外相と会談、ストロー外相は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人拉致疑惑解決に向け、昨年から今年にかけて「北朝鮮側に問題を提起した」ことを明らかにした。川口外相は謝意を表明するとともに、「北朝鮮が国際社会に関与するよう今後も働き掛けてもらいたい」と述べ、日朝国交正常化への側面支援を要請した。

両外相は会談後、中東和平問題やアフガニスタン支援などでの協力強化を盛り込んだ日英共同声明を発表した。

ストロー外相は中東和平やインドとパキスタン両国の緊張緩和に関連して「日本は財政的な援助国であり権威ある存在だ。どちらかに肩入れすることもなく、重要な役割を果たせる」と指摘。川口外相は「その通りだ」と応じ、問題解決に向け積極的な関与にあらためて強い意欲を示した。

両外相はアフガニスタン復興に関して、今年と来年に英国と日本で国際支援の強化を目的とした「アフガン国際セミナー」をそれぞれ共催することで一致。小型武器回収のための共同プロジェクトを立ち上げることでも合意した。《共同通信》

【天皇、皇后両陛下】ドナウ川の景観楽しむ

ハンガリーを公式訪問している天皇、皇后両陛下は17日、ドナウ川が流れの向きを変える「ドナウベント」地域を訪れ、ハンガリー建国の際の王宮があったエステルゴムの大聖堂を視察、ドナウ川の雄大な景観を楽しまれた。

マードル大統領夫妻も同行し、視察後に大聖堂に付設された王宮博物館の大広間で、夫妻主催の昼食会が開かれた。

ドナウベントで両陛下は、高さ約300メートルのビシェグラード要さい跡に上り、対岸の村や王宮跡を望む見晴らし台に立ち、青空の下、ゆったりと流れるドナウ川の景色を堪能した。《共同通信》

【イラク・フセイン大統領】「イラク政権倒せない」

イラクのフセイン大統領は17日、現支配政党バース党と軍部のクーデターによる革命(1968年)の記念日に合わせてテレビ演説し、「どんな邪悪な専制君主もイラクの政権を倒せない」と述べ、フセイン政権打倒を公言するブッシュ米政権への対抗姿勢を強調した。

フセイン大統領は「世界中のすべての邪悪な専制君主や圧制者に返答する。おまえたちは今回、私を打ち負かすことはできない」などと述べた。だが、これまでの演説と異なり米国やイスラエルなどの名指しは避けた。

同大統領は、イラク攻撃について「悪魔の計画」と激しく非難。国民に対して「いつものように勇気と忍耐と決意を持って戦う」よう求めた。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

イスラエルの商業中心都市テルアビブ南部で17日夜、パレスチナ人とみられる若い男2人による自爆テロが相次いで起き、外国人労働者ら3人と犯人2人の計5人が死亡、約40人が負傷した。イスラム原理主義組織「イスラム聖戦」が犯行を認めた。

16日にはヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で、バス乗客に対する銃撃事件があり、イスラエル人計8人が死亡したばかり。大規模な自爆テロは先月18、19日以来で、約1カ月間沈静化していたパレスチナ過激派の活動が再び激化し始めた。

イスラエル政府はパレスチナ自治政府を厳しく非難、軍が再占領を続けるヨルダン川西岸の自治区について、一般住民に対する生活条件の改善措置を凍結すると発表した。具体的内容は不明だが、いったん決定したパレスチナ人労働者の一部受け入れの取り消しや外出禁止令の強化が行われる可能性がある。

現場はルーマニア人など外国人労働者の居住区にある喫茶店と映画館の近く。この日はユダヤ人が古代神殿の破壊を悼む記念日で、ユダヤ人地区の飲食店は閉店していた。

一方、イスラエル軍は17日夜、ガザ地区中部の難民キャンプ付近の機械工場を空爆、少なくともパレスチナ人4人が負傷した。軍は、同工場で原理主義組織ハマスがロケット弾を製造していたとみている。《共同通信》

【この日の民主党】

4野党提出のNPO支援税制法案が審議入り

衆議院財務金融委員会で17日、民主党など野党4党が3月5日に共同で提出していた「NPO支援税制法案」(特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案)が審議入りした。

昨年導入された現行NPO優遇税制では、認定NPOに対する寄付金の所得控除などを定めているものの、認定要件が厳しすぎるためにほとんどのNPOが認定要件を満たせないとの批判が当初から出されていた。野党4党案は、認定要件をNPOの実態に対応した現実的なものとし、全NPOの6~7割程度が認定を受けられるようにするもの。認定機関も国税庁から第三者機関として設置する「特定非営利活動等促進委員会」に移す。また、寄付金控除については、所得控除と税額控除の選択制とし、1万円の裾切りも廃止して、現行制度では恩恵の薄い庶民の少額の寄付金を重視する。

衆院小選挙区5増5減法案が可決

衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で17日、衆議院小選挙区の「一票の格差」を衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に基づいて是正する、いわゆる「5増5減法案」(公職選挙法の一部を改正する法律案)が、民主党の他、与党3党、社民党の賛成で可決した。

自民党内には3増3減案などの根強い異論があったが、民主党は、党利党略でなく法律の定める手順に従った審議会勧告を尊重し、速やかに5増5減案を可決・成立させるべきと一貫して主張してきた。

民主党の熊谷弘国会対策委員長は同日、衆議院の党国対役員・筆頭理事合同会議の席上、「法の趣旨、政治改革の本旨に則り中立的な審議会の勧告に基づいて改正が行われることになった。影響を受ける個々の議員の皆さんにはいろいろ思いはあろうが、民主党が政治改革の旗手として頑張ってきた成果だ」と述べた。

「小泉改革は自民党の枠の中の改革」鳩山代表が指弾

国会会期末まで2週間となった17日、今通常国会で3回目の党首討論が行われた。民主党の鳩山由紀夫代表は、国際刑事裁判所問題、住基ネット問題、景気対策問題などをめぐって小泉首相を厳しく追及し、今こそ自民党政治の利権構造そのものをつぶさねばならない、と力強く訴えた。

主なやりとりは次の通り。

■国際刑事裁判所問題

鳩山:カナナスキス・サミットでは、パレスチナのジェニンにおける虐殺問題について、ブッシュ大統領に日本の立場を主張したのか。

小泉:イスラエル・パレスチナの問題だけでなく、中東の問題について議論になった。日本としては、中東和平の問題にも重大な関心を持っていると話した。

鳩山:一般論ではない。イスラエルによる虐殺に対する国連調査団の派遣がイスラエルの反対で実現していない中で、日本としての明確なメッセージをなぜ打ち出さないのか。
また、せっかく4年前の今日、虐殺や戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所の設立が採択され、この7月1日から発効しているのだから、早く署名、批准すべきではないか。

小泉:関連の国内法の整備もある。前向きに検討している。

鳩山:昨秋の答弁と同じだ。何もやっていない。署名も批准もしないのは、戦争犯罪を国際的に裁かれるのを嫌っている米国に気兼ねしているからだろう。間違っていることは間違っていると、米国にもはっきり言うべきだ。

小泉:何でも米国を追及すればいいという態度は問題だ。米国抜きに国際平和は実現できない。いかに米国を国際的に孤立させないか、が問題だ。

鳩山:すり替えるな。国際刑事裁判所の設立を、日本は基本的に支持しているのだろう。米国に何でも追随すればいいのではない。大国意識の国々の暴走をくい止めるために、日本は先頭で走り回るべきだ。

■住基ネット問題

鳩山:個人情報保護法案はメディア規制法案になってしまった。個人データを保護する、本当にいい法案をつくるべきだ。現在の法案は、まず廃案にせよ。

小泉:メディア規制法案というのは誤解だ。報道の自由と個人情報保護とは、話し合えば必ず一致点を見いだせる。

鳩山:8月5日に住民基本台帳ネットワークシステムが始動することになっているが、自民党議員の中でも22人が延期すべきだと言っている。6月11日の電子政府評価助言会議では、経産省の人間も“3300の自治体での人材確保は無理”と言っている状況だ。自治体も延期を求めている。われわれは、個人情報保護法が正しいものとして成立するまで凍結するという法案を用意している。総理も賛成を。

小泉:8月5日実施ということで自治体も準備を進めている。不備な点も聞きながら、うまくいくように協力していきたい。

鳩山:セキュリティについて非常に認識が甘い。3300の市町村をネットワークでつなげる。一つでも穴が開けば、すべての個人データが入手できてしまう。真剣に延期、凍結の判断を。

■小泉改革の総括

鳩山:小泉改革の最大の過ちは優先順位を間違えたこと。その間に、どんどん経済は悪くなり、就業者は132万人減った。1日60件の倒産、30人の自殺、さらに株価はバブル後最安値を更新する勢いだ。にもかかわらず、政府は失業が増えたから雇用保険料を上げると言っている。こういう政策をやるべきだと本気で思っているのか。

小泉:不安ばかり煽り立てるが、景気底入れ宣言も出せたし、構造改革も着々と進んでいる。改革路線を堅持する。

鳩山:健保法改正一つとっても、抜本改革を先送りし、サラリーマンの負担だけを上げた。何でこれが構造改革か。ふざけてはいけない。
要するに、改革をやるというパフォーマンスだけで、実は自民党の枠の中の総理だったということだ。だから、鈴木宗男議員や宮路前副厚労相の問題で示された自民党政治の利権構造をそのままにしている。自民党をつぶすという気迫を完全に失った総理には何の魅力も感じない。
われわれは、他の野党とも協力して、自民党政治そのものをつぶす決意だ。

［衆院厚労委］ホームレス自立支援法案、委員長提案とすることで可決

衆院厚生労働委員会は17日、ホームレスの自立を進めるとともに、ホームレス化を防ぐ「ホームレス自立支援特別措置法案」を委員長提出法案とすることを全会派一致で決めた。

ホームレス自立支援に関する立法は、急増するホームレスの自立を支援する措置が急務との観点で、まず民主党が昨年の通常国会に提出。これに刺激されて与党でも検討がなされ、今回、民主党と与党、社民党の提出した動議により衆議院厚生労働委員長発議の法案とすることが提案された。

法案は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた人への自立支援・生活支援などに関し、国や地方自治体に財政措置を含む施策の実施を促そうというもの。安定した雇用の確保、職業能力開発その他による就業機会の確保、公営住宅の供給や民間の賃貸住宅への入居支援などによる住居の確保、健康診断・医療の提供等による保健・医療の確保、ホームレスを余技なくされる恐れがある人への生活相談や指導などの施策が盛り込まれている。またこれらにより、ホームレスの増加を防ぎ、地域住民との軋轢などの諸問題の解決につなげる意図もある。10年間の時限立法とし、5年をめどに見直しを検討するとしている。

法律の運用にあたっては、特に公共の施設で施設管理者が適正な利用を確保するため必要な措置をとる場合にも人権に十分に配慮することなど、強制となりかねない部分への歯止めをかけることを全会一致で決議した。

［参院倫選特］あっせん利得処罰法の与党改正案を可決

参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で17日、処罰対象に国会議員の私設秘書を加えることを内容とする「あっせん利得処罰法強化法案」(公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案)の与党案が与党の賛成多数で可決、地方議員も含めた政治家全般の私設秘書や親族を加えるとともに、各種の抜け道を塞ぐ手だてを講じている野党4会派共同提出案は賛成少数で否決された。

採決に先立ち討論に立った民主党・新緑風会の池口修次議員は、一昨年、私設秘書を加えるべきとの野党案を斥けて与党が成立させた現行法のもとで、私設を含む秘書の公共事業口利きなどの不祥事が相次いで発覚し、前参議院議長までが議員辞職する事態となったことを指摘。今回の与党案についても、処罰対象に加える私設秘書を国会議員の秘書に限定するなど、「あまりにも不十分な内容だ」と厳しく批判した。《民主党ニュース》

7月17日　その日のできごと(何の日)