2002 平成14年7月18日(木)　一橋大、セクハラ教授らを処分

平成4940日目

2002/07/18

この日のできごと(何の日)

【一橋大】セクハラ教授らを処分

一橋大(東京都国立市)は18日、講義の打ち上げコンパで女子学生にセクハラ行為をしたとして同大教授(49)を減給10分の1、3カ月、助教授(37)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

一橋大によると、2人は昨年7月、担当教官として学生30−40人とコンパに参加。くじに当たった者が命令を下せる余興の「王様ゲーム」をし、教授は「耳たぶをかめ」「ほおに舌で『の』の字を書け」などと命じたり、女子学生にキスするなどした。助教授も女子学生と抱き合ったりしたという。

参加した学生3人が被害を訴え、同大が調査し、石弘光学長らで構成する評議会が17日、処分を決めた。《産経新聞》

【大相模名古屋場所】

大相模名古屋場所12日目(18日・愛知県体育館)横綱武蔵丸が2敗目を喫する波乱。大関千代大海と関脇朝青龍は1敗を堅持した。武蔵丸は関脇若の里にはたき込まれた。若の里は9勝3敗。千代大海は北勝力を右上手投げで退け、朝青龍は旭天鵬を寄り切ってともに11勝目。朝青龍はここ3場所の合計白星を33勝に乗せ、大関昇進の一つの目安をクリアした。両小結はともに勝ち、雅山が5勝7敗、土佐ノ海は7勝5敗。1敗の千代大海と朝青龍を2敗で武蔵丸が追う展開。3敗で若の里、平幕の武雄山、玉乃島が続く。十両は潮丸が2敗で単独トップ。《共同通信》

【中国製ダイエット食品問題】

中国製ダイエット用健康食品を服用した女性らに肝障害や甲状腺異常などの被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は18日、医薬成分が検出されず薬事法違反に問えない健康食品についても成分分析などを急ぎ、人体に有害と判断されれば輸入や販売禁止の措置を取る方針を決めた。《共同通信》

【天皇、皇后両陛下】合唱を鑑賞

ハンガリーを公式訪問している天皇、皇后両陛下は18日、市内ブダ地区の王宮にあるハンガリー国立ギャラリーで、ペーター・メッジェシ首相主催の昼食会に出席、食事の前にハンガリー国立放送局所属合唱団の合唱を鑑賞された。

中世やルネサンス期の石像などが展示された会場の2階ホールで、正面の階段に並んだ団員の少女らはハンガリー出身の作曲家コダーイの合唱曲などを歌って両陛下を出迎え。昼食会終了後は日本語の「夏の思い出」で見送った。両陛下はホールに響く澄んだ歌声に、笑みを浮かべた。《共同通信》

【この日の民主党】

桜井議員、石油開発事業の改革点を提起

参議院経済産業委員会で18日、石油公団廃止関連法案をめぐる質疑が行われ、民主党の桜井充議員が国の石油開発事業の改革方針を質した。

桜井議員はまず、石油公団の探鉱開発事業の生産性に関する問題を追及。出融資額に対する確認可採埋蔵量が、1972年以降、かなり減少し、余剰金を出している出融資企業もなくなったことの原因を質した。河野資源エネルギー庁長官は、原油価格や為替の変動が影響しているなどとしたが、桜井議員は資金投下額と埋蔵量の関係は経済状況と関係ないと反論し、生産性が下がっている根拠が分析できなければ独立行政法人ができても変わらない、と厳しく批判した。

また桜井議員は、新しい独立行政法人が設立された後の石油特別会計などのあり方に言及。石油公団と金属鉱業事業団を統合しても、石油関係事業には石油特会から、金属関係には別の特会から、とやっていたらスリムにならないと指摘し、一つの財源で運営する考えはないかを質したが、平沼経産相は「石油特会にも歴史的な背景がある。(財源の一本化については)断言できない」と答弁。桜井議員はさらに、石油特会の使途拡大による“エネルギー特会”化や一般財源化も含めて検討すべきだと提起し、平沼経産相、石原行革相とも「検討に値する意見」と評価した。

さらに桜井議員は、石油公団が政府系金融機関とは別に行っている信用保証事業の問題、石油特会から予算を受けた公益法人が行っている事業が多々重複している問題ななどを指摘し、しっかり調査して整理を進めるよう要求した。

［参院経産委］石油公団等廃止法案など関連2法案が可決

参議院経済産業委員会で18日、石油公団等廃止法案など関連2法案をめぐる審議が行われ、民主党・新緑風会の藤原正司議員が質問に立った。

藤原議員は、今後のエネルギー供給源の多様化方針とその中での石油の位置づけ、エネルギーセキュリティの観点から見た中東偏重の現状と今後の対応、天然ガス開発推進の課題、石炭の位置づけなどを確認するとともに、エネルギーセキュリティに対する考え方が変化するなかで果たして石油自主開発の意義は不変なのかを質した。

平沼経産相は「石油のエネルギー供給は45%程度まで低下するとの予測はあるが、依然として主力供給源と思っている」との考えを示し、国際石油市場における原油争奪が激化するなか、国の責任においての自主開発は不可欠で、石油の安定供給の確保は重要な国家課題だとした。

また藤原議員は、そもそも石油公団を廃止せざるを得なくなった根本原因の究明こそが最優先であると指摘した上で、公団出融資先の石油開発会社等への天下りの実態に言及。「責任あるポジションにある人ほど、結果が問われるもの。職責と業績に見合った給与を用意すべき」として、国民の血税を不透明な退職金として支出し続けてきた経営責任や監督官庁の行政責任をきびしく批判した。

さらに、公団廃止後に設立される特殊会社関連の法案が提出されていないことについて藤原議員は、「政府内で特殊法人の整理・合理化することが目的化し、エネルギー政策への共通認識が不足している」と批判。これまでの失政への明確な総括の回避、エネルギー政策へのビジョンの欠如などを改めて指摘した。

質疑終了後に採決が行われ、「石油公団及び金属鉱業事業団法の廃止に関する法律案」および「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案」とも与党3党の賛成多数で可決された。

桜井議員、東京女子医大の悪質な事故隠しを追及

民主党の桜井充議員は18日、参議院厚生労働委員会で、東京女子医大での医療事故隠し問題について質問し、同大の今井名誉教授の参考人招致を求めた。

桜井議員は「今井教授に手術を依頼する時は100万円出せと言われる、今井教授にカルテの改ざんを指示された、という話がある」と指摘し、事故隠しも組織ぐるみだったという見方を示した。坂口厚労相も「事実だとすれば大変なこと」と答えた。

さらに桜井議員は、大学付属病院で問題が起きても、現行法では臨床研修病院からはずすことができない点を取り上げ、「研修機関の位置付けを考え直せ」と迫った。厚労相は「大学のあり方、医師を養成する大学としてふさわしいか、適切かどうかの問題」と答え、明言を避けた。

桜井議員はまた、中国製ダイエット食品で死亡者が出ている問題を取り上げ、「BSEや、薬害エイズと同じ構造だ。なぜ注意喚起ですむと思ったのか。これまでの指導は適切だったのか」と質した。宮島医薬局長は「非承認薬品。個人輸入が多く、指導が個人まで行き届かなかった」と答えた。

朝日議員、健康増進法案の対象領域の狭さ指摘

民主党・新緑風会の朝日俊弘議員は18日、参議院厚生労働委員会で健康保険法改正案と同時に審議されている健康増進法案について質疑を行った。

朝日議員は、同法案について「法律の目的に『国民の健康の総合的な増進に関し基本的な事項を定める』とあるが、実際には生活習慣病の予防など非常に狭い範囲のことを定めているだけ」「健康の増進のためには、健康的に暮らせる基礎的総合的な施策が必要であり、ディーゼル排ガスや騒音、日照権などの都市環境、食の安全、シックハウス問題など、健康のための環境づくりに焦点をあてるべきだった」と期待外れの思いを表明。坂口厚労相も「なかなか痛いところを突かれた」と認めた。

朝日議員はまた、同法案が生涯にわたる国民の健康増進に向け、健康診査の実施や健康手帳の交付に関し指針を定めるとしていることに関連し、健康審査結果のデータベース化と個人のプライバシー保護についての厚労省の考えを質した。下田健康局長は、「あくまでも個人が手帳を保持し、将来の健康管理に役立ててほしいとの観点。データベース化についてはまだまだ先の話。今回の法案では考えていない」とし、将来の検討課題としての含みを残した。これに対し朝日議員は「個人の健康情報は、個人情報の中でも非常にセンシティブな情報。少しでも集めようと思うなら、データセキュリティとプライバシー保護に万全を期す必要がある。医師などの守秘義務だけでは不十分」と新たな法制の整備を含めたルール化を求めた。

［衆院本会議］官製談合防止法案が全会一致で可決

国や地方公共団体等が行う公共事業の発注等に際して、発注者側である国や地方の職員自身の関与のもとに談合が行われる、いわゆる「官製談合」の摘発が相次いでいることから、公正取引委員会が各省庁に対して入札談合への関与行為を排除するために必要な改善措置を要求できるようにすることなどを盛り込んだ「官製談合防止法案」(入札談合等関与行為の排除および防止に関する法律案)が、18日の衆議院本会議で全会一致で可決した。

官製談合に関しては、まず民主党が昨年11月に同名の法案を提出。これを受けて今年6月に与党が本法案を提出した。与党案は、公正取引委員会から各省庁に対する改善措置要求、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求など、基本的な内容は民主党案を踏襲したもの。

衆議院経済産業委員会での17日の採決では、民主党案は賛成少数で否決されたが、民主党案の趣旨を踏まえ、公正取引委員会と会計検査院との連携協力、運用状況を踏まえた排除・防止対象行為の追加の検討、地方公共団体における入札・契約の一層の適正化と外部監査の積極的活用などを盛り込んだ附帯決議を付した上で、与党案が全会一致で可決された。

この日の本会議では、同法案の他、いわゆる「5増5減法案」(公職選挙法改正案)が自由・共産を除く賛成多数で、ホームレス自立支援法案が全会派の賛成で可決され、参議院に送付された。

岡崎議員、戦時性的強制被害者問題法案の趣旨を説明

18日の参議院内閣委員会で、民主、共産、社民3党共同提出の「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の趣旨説明が行われた。

同法案は、被害者の名誉を回復する措置として、被害者への謝罪と補償を国の責任で行うことなどを定めており、すでに各国議会や被害者の支援団体などから賛意を表する決議・声明も出されている。

提案者を代表して趣旨説明を行った民主党の岡崎トミ子議員は、「筆舌に尽くしがたい苦渋を味わい、今なお癒されない傷を心身に負った多くの被害者たちがすでにこの法案を歓迎し、成立を待ち望んでいます」と早期成立を訴えた。趣旨説明が行われた委員会室には、支援団体などから多数の傍聴者が応援にかけつけ、法案成立への期待の大きさがうかがわれた。

この法案が解決をめざす「慰安婦問題」は、8万人から20万人といわれるアジア諸国やオランダの女性たちが旧日本軍の関与のもとで「慰安婦」とされた問題で、国連の報告書も「慰安婦は軍事性奴隷であった」と告発している。日本政府は「戦後補償問題は国際条約などですでに解決済み」として、被害者が求める個人補償などを拒否しているが、国連機関なども日本政府の法的責任を認め、国家補償を求める勧告を繰り返し行っている。

「若い活力あふれる民主党に政権を」新橋駅頭で演説会

民主党は18日、新橋駅頭で街頭演説会を行い、羽田孜特別代表、石井一副代表、井上和雄・山村健両衆議院議員が参加した。

演説会では、まず井上議員が健保法の改正をめぐって、道行くサラリーマンに「みなさんの個人負担が3割になるのをご存知ですか?国民に負担ばかりを課し、悪循環ばかりが横行する自民党政権は変えなければならない」と訴えた。続いて登壇した山村議員は「政治は民が主役でなければならない。国民本位の政治に変えなければならない」と力説。さらに、民主党はその第一歩として9月23日に行われる代表選においてサポーター登録をすればだれでも一票を投じられる方式を採用したことを紹介し、「あなたもぜひ登録を」と呼びかけた。

石井副代表は「国民が期待をもてる政治を取戻さなければならない」と切り出し、そのためにも活躍が期待できる逸材をそろえた民主党にこそ政権を、とアピール。最後に登壇した羽田特別代表は「しがらみにがんじがらめの自公保政権を変えれば日本の政治は大きく変わる」と断言。「政治は政党のものでも政治家のものでもない。みなさまが安心できる生活をつくりだしていくのが政治であるはず」として、それができない自民党政治を今こそ打破し、若い活力ある民主党にこそ政権を任せてほしいと力強く訴えた。《民主党ニュース》

【戸川京子さん】死去

18日午前9時すぎ、タレントの戸川京子さん(37)が、東京都世田谷区の自宅マンションで首をつって死んでいるのを所属事務所の社員が見つけて110番通報した。警視庁世田谷署の調べによると、死因は窒息死で、自殺とみて調べている。

同署によると、戸川さんは同日朝、仕事のため都内で所属事務所の男性社員と待ち合わせをしていたが、約束の時間に現れなかったため、同社員が自宅を訪ねた。事務所の関係者が17日深夜に電話で仕事の打ち合わせをした際は普段と変わりはなかったという。遺書は見つかっていない。

戸川さんはタレントの戸川純さんの妹。テレビドラマや舞台などで女優として活躍するほか、テレビ番組の司会を務めるなどしていた。戸川さんの所属事務所は「状況を確認中」としている。《朝日新聞》

7月18日　その日のできごと(何の日)