平成6382日目
2006/06/29
【小泉純一郎首相】米・ブッシュ大統領と会談
小泉純一郎首相は29日午前、ワシントンのホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談した。
両首脳は北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば「重大な問題になる」と警告し、発射を中止するよう強く要求。拉致、核問題解決へ連携強化も確認し、7月下旬の主要国首脳会議(サンクトペテルブルクサミット)で議題にする方針で一致した。《共同通信》
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【横浜・山口俊投手】プロ初登板、初白星
巨人1−3横浜◇29日◇横浜
横浜は新人の山口がプロ初登板で初勝利を挙げた。先発で5回二死まで1人の走者も許さず、6回を2安打1失点。打線は1回に村田の犠打などで2点を先制。6回に古木の適時打で加点し、横浜は4連勝。巨人は3年ぶりの9連敗。《共同通信》
【楽天・野村克也監督】71歳の誕生日
プロ野球楽天の野村克也監督が29日、71歳の誕生日を迎え、プロ野球史上最年長監督となった。昨年12月に亡くなったオリックス前監督の仰木彬氏の70歳を更新した。
チームが札幌への移動日だったこの日、出発前の仙台空港でバットを構える野村監督が描かれた特製ケーキが報道陣から贈られた。野村監督は照れくさそうにケーキをほお張り、「今度は優勝のお祝いをしてもらえるように頑張らないと」と力強い優勝宣言?も飛び出した。
ちなみに沙知代夫人からはすでに前日にプレゼントがあった。「自由が欲しい」と言うベテラン監督に、時計とキスが贈られたとか。《共同通信》
【この日の民主党】
福井総裁の発言と提出資料は明らかに矛盾 菅代行が会見で批判
菅直人代表代行は29日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、小泉首相の靖国参拝発言の問題、日本銀行の福井総裁の投資問題、小泉首相の訪米と日米関係などについてコメントした。
菅代表代行はまず、外遊中の小泉首相の靖国参拝問題に関する発言について取り上げ、5年前の自民党総裁選に続いて、「わざわざこの時期に靖国参拝問題を大きな争点として、自らの発言でそういう位置づけにしている」などと所感を述べた。その上で菅代表代行は、わが国外交に関し、米国、アジア、ヨーロッパなど、「幅広く友好関係を維持・発展させるのが、総理が考える基本でなければならない」にも関わらず、「日本の外交上の国益という観点よりも、いわば自らの好き嫌い感覚、個人的な考え方を優先した」ことを厳しく批判した。
日本銀行の福井総裁の投資問題に関しても菅代表代行は、国会に提出された資料を見る限り、「これまでの福井総裁の色々な発言と、今回提示された資料とは色々なところで食い違いが出ている」と指摘。福井総裁が、総裁就任時に解約しなかった理由として、「自分一人が外れるのは、仲間に対して申し訳ない、という言い方をした」にも関わらず、2001年4月に切り替わった新しい投資事業組合の契約書では、組合員の数は原則1名と明記されている点一つをとってみても、事実関係が異なると批判した。
また、日銀の内規の中で、個人的利殖行為は慎まなければならないとされているが、同じ契約書の第5条には、「簡単に言えば、株に投資をしてキャピタルゲインを得る」ことが目的であると書かれていることにも菅代表代行は言及。福井総裁本人の署名捺印もされており、「これが個人的利殖行為にあたらないというのであれば、利殖行為とは何なのか」と批判を加えた。菅代表代行はその上で、福井総裁は「当然、もう一度きちっと説明をする必要がある」とし、同時に与党側が急に、この問題で閉会中審査は開かないと言い始めたとの報告が来ていることにも触れて、「明らかにこれまでの発言と資料とが矛盾している」と指摘。与党側の「逃げ切ろうという姿勢があらわになってきている」と批判した。
小泉首相の訪米と日米関係の現状認識について記者に問われた菅代表代行は、日米両国の首脳の交流が盛んであることは、「一般的に言えば、大変望ましい」としつつも、「果たしてそのことが、日本国民にとって本当にプラスになったのかということは、また別だ」と指摘。米国大統領に「こうしてくれ」と言われて、「少なくとも日本国民に説明がないままに事が進んだ」ことが何度もあったとして、イラク戦争や米国産牛肉輸入問題などを例として挙げた。そして菅代表代行は、「その姿勢は今回の訪米でも変わっていないのではないか」とし、「まさに米国大統領に一番従順に従った首相として、歴史に残るのではないか」と厳しい見方を示した。
党総務部門・分権調査会合同会議で、夕張市問題などヒアリング
民主党『次の内閣』の総務部門会議・分権調査会の合同会議が29日午後、国会内で開催され、北海道夕張市の財政再建団体への移行問題や、外資企業等の政治献金規制についてヒアリングを行った。
渡辺周『次の内閣』ネクスト総務大臣の冒頭の挨拶に続いて、合同会議ではまず、夕張市の財政再建団体への移行の動きについてヒアリングを行った。この問題に関しては、市による財政再建団体申請表明の直後に、民主党北海道が調査団を派遣している。北海道企画振興部地域振興・計画局からは、この間の経緯と、道による調査の中間報告等について説明が行われ、「不適切な財務処理」と言わざるを得ないなどとの認識が示された。続けて行われた総務省自治財政局からの説明も受けての質疑では、なぜこうした事態に陥ったのかの認識や、一時借入金による運用の問題点などについて、活発な質疑が行われた。
続けて開かれた総務部門会議では、国立国会図書館から、諸外国における外資企業等の政治資金規制についてもヒアリングを行った。この中では、外国人等による政治献金規制について、わが国と米英独仏各国の制度との比較といった視点から、詳細な説明が行われた。《民主党ニュース》
