2005 平成17年6月23日(木)　この日のできごと(何の日)

平成6011日目

2005/06/23

【この日の小泉総理】

沖縄全戦没者追悼式への出席

沖縄は23日、沖縄戦で犠牲となった20万人以上の戦没者を追悼し、恒久平和を祈る戦後60年目の「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、遺族ら約5000人が参加して「沖縄全戦没者追悼式」が執り行われた。正午に、昨年に続き参列した小泉純一郎首相、沖縄県の稲嶺恵一知事ら参加者全員で1分間の黙とうをささげた。

小泉首相はあいさつで「在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめ地元の負担軽減に向けて、米国との協議に臨んでいる」と述べ、米軍再編にからみ、基地問題に取り組む考えを強調した。米軍ヘリが昨年8月、宜野湾市の沖縄国際大学に墜落するなど、沖縄側は過重な負担の軽減を求める中、稲嶺知事は「恒久平和の創造に努めることは私たちの責務。基地問題の解決に向けて全力で取り組む」と平和宣言した。《共同通信》

平成17年6月23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で戦後60周年の「慰霊の日」を迎え、沖縄県主催の沖縄全戦没者追悼式が開催されました。式典は、稲嶺沖縄県知事を始めとする県関係者のほか、小泉総理、関係閣僚、遺族ら約5,200人が参列して行われ、20万人以上に上る犠牲者の冥福を祈りました。

式典では、正午の時報に合わせて1分間の黙祷が行われ、その後、遺族連合会の追悼のことばに続き献花が行われました。稲嶺知事の平和宣言に続いて挨拶に立った小泉総理は、「本年は戦後から60年となります。沖縄戦においては、苛烈を極めた戦いの中で、多くの尊い命が失われました。沖縄県民をはじめ、最愛の肉親を失ったご遺族の皆様の深い悲しみと心の痛みは、今も癒えることはありません。私たちは、二度と悲惨な戦争を経験することがないよう、将来にわたって平和を大切に守っていかなければなりません。」と述べるとともに、在日米軍基地について、「在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめ地元の負担軽減に向けて、米国政府との協議に臨んでいます。」と挨拶しました。

また、式典後、小泉総理は式典に参加した感想を問われて、「この平和のありがたさをよく噛み締めて。こういう戦争で亡くなられた方々の犠牲を忘れてはならないと思っています。」と述べました。《首相官邸》

【広島・野村謙二郎内野手】通算2000安打

広島の野村謙二郎内野手(38)が23日、ヤクルト8回戦(広島)の4回、川島投手から左前打を放ち、通算2000安打を達成した。2000安打達成は4月の古田選手(ヤクルト)以来でプロ野球33人目。広島の生え抜き選手では衣笠祥雄氏、山本浩二監督に続いて3人目。《共同通信》

【日中友好協会】小泉首相に靖国参拝中止を要請

日中友好協会(平山郁夫会長)は23日、理事会を開き、小泉純一郎首相に靖国神社への参拝中止を求めることを決め「参拝を取りやめていただきたい」とする要望書を首相に送った。

1986年に後藤田正晴官房長官(当時)は、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならないとの理由から、首相の公式参拝を差し控えると表明。要望書はこの談話を踏まえて参拝を中止するよう求めている。《共同通信》

【この日の民主党】

郵政民営化法案、なお十分な審議時間必要 鉢呂委員長が会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は23日、国会内で定例の記者会見を行い、衆議院郵政民営化に関する特別委員会の審議に関し、昨日からの経過などについて語った。

鉢呂国対委員長は、政府答弁が二転三転し続けたことについて触れ、21日に西川内閣府副大臣が陳謝したにもかかわらず、22日になると政府側はこれまでと異なる契約日を記載した文書を提出したため、22日は特別委員会で審議を開かず、断続的に理事会で協議をしたことを報告。「意図的に改ざんしている」政府答弁に対して、23日の特別委員会で細田内閣官房長官から陳謝が行われることを鉢呂国対委員長は明らかにした上で、「政府説明員の失態というよりも、このような虚偽の答弁を繰り返させる所管大臣、竹中郵政民営化担当相や細田官房長官に極めて大きな責任がある」との考えを示した。

また、郵政民営化関連法案の審議時間について鉢呂国対委員長は、政府答弁の虚偽問題もあり、なお十分な審議時間が必要と表明。自公両党の国対幹部から採決時期に関する発言が繰り返されている動きについて、きわめて遺憾であり、「不遜きわまる態度」だと厳しく批判した。

鉢呂国対委員長は更に、22日に開催された衆院決算行政監視委員会の質疑における、日韓首脳会談についての岡田代表と小泉首相のやり取りを聞いた所感として、「小泉外交の手詰まり感は目を覆うばかり」だとし、まさに岡田代表が指摘した通り、「政権を辞するかどうかの瀬戸際に来ている」などと語った。

このほか鉢呂国対委員長は、来週に党首討論の開催を求めて協議中であることを明らかにし、その実現に向けて努力していく意向を示した。

［衆院郵政特］馬淵議員、政府広報随意契約の違法性を指摘

衆議院郵政民営化に関する特別委員会で23日、民主党・無所属クラブの馬淵澄夫衆院議員が質問に立ち、連日この委員会の質疑で焦点となっている郵政民営化をPRする政府広報を竹中郵政民営化担当相秘書官の知人の会社・スリード社に随意契約で発注した問題を取り上げ、厳しく追及を行った。

この問題をめぐっては、政府答弁の訂正が相次いだことを受けて、民主党は22日の同委員会への出席を拒否。一般質疑も中止となった。こうした状況に対し細田官房長官は審議の冒頭、答弁が二転三転した点に関して、「政府を代表して遺憾の意を表し、心からお詫びする」と陳謝。「国会で虚偽の答弁をすることは断じて許されないのが当然であり、この点についても今後このような疑惑を招くことのないよう十分監督する」と語った。この陳謝を受けて、民主党は審議に復帰した経緯がある。

馬淵議員は竹中担当相に対し、「細田官房長官が政府を代表してお詫びをされたが、郵政民営化の問題は一義的に竹中大臣のご責任であるはず」と指摘し、政府広報物の随意契約問題をめぐり、虚偽の答弁が重ねられ、資料の改ざんまでなされた現状を前に、主務大臣として国民に陳謝するよう求めた。しかし竹中担当相は、「法案について説明する責任を負っている」などとしたが「個別の契約行為は私の所管外」とする答弁を繰り返し、この問題をめぐる責任を問う馬淵議員の追及を徹底して突っぱねた。

馬淵議員はこの問題をめぐる経緯に関して、当初、政府側は12月28日にスリード社から見積書が提出され契約が交わされたとされていたが、途中から政府は最終見積書の提出は1月12日との答弁に変わり、22日の提出資料では決算に必要な見積書の提出は2月1日と訂正した点を説明。決済時期を解明すべく質問した。これに対して政府広報室長は、「12月28日に実質的な合意はなされていたが、見積書の形では出ていなかった」などと答弁。契約書の締結は2月8日であるとした。

併せて馬淵議員は、問題発覚に備えて政府側が、1月18日には想定問答まで作成していたことを質疑を通じて究明。契約締結日・2月8日以前にすでに想定問答が作成され、「随意契約ありきで」ことを運んできた実情を浮き彫りにした。随意契約に関して細田官房長官は「やむを得ない処置として行われたものと思う」としつつも、「必ずしも適切とはいえない」と語った。

馬淵議員は今回の随意契約に関して、会計法第29条の3第4項に定めた随意契約を可能にする三つの要件――(1)競争を許さない場合、(2)緊急の必要により競争に付することができない場合、(3)競争に付することが不利と認められる場合――のいずれにも合致しないことを指摘。また、予算決算及び会計令で「できるだけ二者以上から見積書をとる」と定めている点にも違反することに言及。「明らかに法令違反である」と断じた。

［衆院郵政特］随意契約は法案提出資格に関わる 辻議員が追及

衆議院郵政民営化に関する特別委員会で23日、馬淵澄夫衆院議員に続いて質問に立った辻惠衆院議員は、政府広報の随意契約は、法の趣旨、行政のあり方からして、法案提出の資格に関わる問題だとして、改めて政府委員に誠実な答弁を求めるとともに、スリード社に関わる支出計算書、証拠書類が、会計検査院にまだ送付されていないことを明らかにした。また、スリード社の見積が、その下請けをした凸版印刷の見積より19円高いことも明らかにした。これにより、政府が二転三転四転させたこの契約をめぐる疑問はさらに深まった。

冒頭、辻議員は、本日の委員会で謝罪した細田官房長官に対し、これから先に「虚偽の答弁がでたらどうするのか」を質問。細田官房長官は、「十分監督、注意する」と答えた。その上で辻議員は、「竹中大臣の意向、決裁でことが進んでいる」例証として、12月27日にスリード社の谷部氏から羽村参事官に宛てたメールを取り上げた。そのメールの内容が、竹中大臣の政務秘書官の岸氏と話をしたとの前置きがあり、竹中大臣の意向とされ、1月30日から2月6日までの間に広報を配布することを大臣は了解している、との内容であったかどうかの確認を辻議員は求めた。羽村参事官は事実を認めた。

また、政府広報をめぐる想定問答集についても、1月18日の作成で間違いないことを辻議員は確認した上で、竹中担当大臣にこれを見たことがあるかどうかを尋ねた。竹中担当相は、「1月16日頃に説明したことがあると秘書官が言っている。権限外のもので記憶にない」と明言を避けた。これに対して辻議員は、竹中担当相の秘書官の井上・岸両氏を参考人として招致するよう求めた。この要求は理事会で協議されることになった。

続いて辻議員は、契約そのものについて、12月28日付けの契約書の効力は有効かどうかの質疑に入り、財務省法規課長に書面、署名、捺印がなければ効力は発揮しないことの確認を求めた。法規課長は「その通り」と答えた。更に辻議員が、「2月8日に締結、その日に効力の発効でいいのか」と質問したのに対して課長は、「さかのぼることも必ずしもないとは言えない」としながらも「通常、原則として当然一致」と認めた。

また辻議員は、会計法29条の3の4項で随意契約の要件が定められていることを改めて質問。この要件を満たしているかについて林広報室長に「排他的とは特許権などとコメンタールにある」と詰問。林室長は、「スリード社の内容が斬新ではあるが、特許出願と考えていない」と排他的要件を満たしていないことを認めた。

辻議員は、契約書が2月8日に作成されているのなら、会計法、決算予算及び会計令に規定されている会計検査院への支出計算書、およびその証拠書類として会計検査院に提出されていなければならないことを、森下会計検査院院長に確認した。森下院長は、「まだ、来ていない」と答弁し、また、「一般的には30日以内に提出」することになっていることを明らかにした。このため、今回の場合3月2日支出のため、遅くとも4月末日には提出義務があることを辻議員は示した上、会計法上の処理を求めた。最後に辻議員は今後もこの問題を追及していくとして質問を締めくくった。

［衆院郵政特］年金の移管について竹中担当相を追及 中村議員

23日の衆議院郵政民営化に関する特別委員会で、民主党・無所属クラブから最後の質疑に立った中村哲治衆院議員は、主に民営化に伴う年金財政に関して質問。竹中郵政民営化担当相の認識の甘さ、民営化に伴うデメリットを明確にしない姿勢を批判した。

冒頭、中村議員は、21日の岩國哲人議員の質問の最後に、竹中担当相が自ら手を挙げて訂正したことを確認、間違いないかを質した。竹中担当相は、「0.0083%を0.008%と言ったのは、それぞれ0.083%、0.08%の間違いでした」と自らの答弁を再修正した。中村議員は「あなたは勝手に答弁して、間違えて訂正させている。岩國議員に謝罪を」と迫った。竹中担当相は、「お詫びを岩國委員にさせていただきます」と謝罪した。

また、政府広報に関して、スリード社の企画書に、IQが低い人たちを対象に地方に新聞折込みを打つとあることを取り上げ、この企画を知っていたのかを質した。竹中担当相は「会社の資料については説明を受けていない」と強弁。中村議員は「あなたの知性が問われている」と批判した。

中村議員は続いて、民営化されると国家公務員共済から厚生年金へ移管することになるが、尾辻厚労相に、竹中担当相から相談はあったのかどうかを質問。尾辻厚労相は、「協議はしていない」と答弁し、竹中担当相が経営形態の変更、民営化にのみ関心があり、重要な問題である年金に関しては無関心であることを示した。また、なぜ事前に協議しなかったのかとの質問に竹中担当相は、財政規模などは変わらない、などとこの問題を全く重要視しない答弁を繰り返した。中村議員が三公社の時代は積立金方式であったが、今は違う賦課方式であるとした上で、「いつまでにどのような形で結論を出すのか」と迫ったが、これにも竹中担当相は答えず、谷垣財務相が、「ターゲットは決めていない」と答え、政府内でも年金問題を軽く考えていることが明らかになった。

また、中村議員は生田郵政公社総裁に対し、現在、公社が基礎年金部分の税負担部分も公社で負担していることを確認。その金額が年間350億円であることも明らかにした。その上で中村議員は、竹中担当相に対し、民営化すればその分、国庫負担が増えることの確認を求めた。これにも竹中担当相は当初、明確には答えず、再三の追及にようやく、「そういうことになります」としぶしぶ認めた。

日本の近現代史調査会を開催 満州事変に至る近現代史を学習

23日午後、国会内において、民主党の「日本の近現代史調査会」の第2回会合が開かれ、第一次大戦終了から満州事変に至る経過と原因について、熱心な学習が行われた。

細川律夫事務局長の司会の下、冒頭に調査会長である藤井裕久代表代行が挨拶に立ち、「前回は多数の国会議員が参加したが、これは近現代史研究への渇望を示している」と調査会の意義を語った。

その後、前回に引き続き坂野東大名誉教授から、「二つの日中戦争と民主主義」についての第2回目の講演を受けた。まず坂野名誉教授は、先回の講演の内容を、(1)対外政策の流れがあること、(2)民主化が戦争を可能にする場合があるなど両者の危うい関係があること、(3)改革プランが挫折しても結果がうまくいく場合もあること、(4)性急な対外併合は大きな問題をもたらすこと、などと要約した。そして、本日は第一次大戦後の原敬型政友会内閣の内政及び外交の分析から始まり、加藤高明型憲政会の内政及び外交の分析、政友会と憲政会の相互関係、「満蒙領有論」の登場の経緯と問題点、満州事変への道を抑えられなかった理由などについて、講演を受けた。

講演後は質疑に移り、統帥権独立の問題などについて、活発な論議が行われた。

党都議選対策本部の役員会を開催

民主党東京都議会議員選挙対策本部は、都議選の告示を翌日に控えた23日午後、国会内で役員会を開催した。

冒頭、挨拶に立った岡田克也本部長(代表)は、都内各地を周って演説を行う中で、「候補者がしっかりがんばっていると実感している」と述べ、石原都知事との距離感が一つの大きな関心事になるとの見通しを表明。また岡田本部長は、石原都政に対して、良いことは良い、間違っていることは間違っているとして、アクセルとブレーキをしっかりと踏むことができるのは民主党であるなどと指摘した。岡田本部長は、「民主党を強くすることにより、(都議会が)議会としての役割をしっかり果たすようになる。マニフェストに示されていることをしっかり実現していこう」と呼びかけ、党への支持を得ていくために、改めて意思統一を図りたいなどと語った。

海江田万里副本部長(党東京都連会長)も、「大きく民主党が前進するように心から祈念して、尽力をお願いしたい」と挨拶した。会議では、目前に迫った都議選に向けた取り組みについて、活発に意見交換が行われた。《民主党ニュース》

6月23日　その日のできごと(何の日)