平成4279日目

2000/09/25

【シドニー五輪・ソフトボール準決勝】日本1-0豪州

第27回夏季オリンピック・シドニー大会第11日の25日、ソフトボールの日本は準決勝でオーストラリアを1−0で破り、26日の決勝で二連覇を狙う米国と金メダルをかけて対決する。日本は四回に宇津木麗華選手(日立高崎)の本塁打で挙げた1点を、20歳の増淵まり子投手(東女体大)が1安打に封じて守りぬいた。《共同通信》




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【指圧師・浪越徳治郎さん】死去

【民主党・鳩山由紀夫代表】森首相の指導力の欠如を指摘

秋の国会論戦が25日、始まった。来年夏の参院選挙をにらみ、森喜朗首相は情報技術(IT)革命や景気対策への取り組みを強調。民主党の鳩山由紀夫代表は「指導者の理念がなければ心に響かない」と首相の指導力の欠如を指摘し、財政構造改革や永住外国人選挙権付与法案をめぐる自民党内の足並みの乱れを突く作戦を見せた。《共同通信》

【この日の民主党】

[衆議院本会議代表質問]与党あっせん利得罪法案はザル法=鳩山代表 国会は25日午後、森首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が衆議院本会議で始まった。民主党・無所属クラブからは、鳩山由紀夫代表と岡田克也政策調査会長の2人が質問にたった。

質問一番手の鳩山代表は、まず冒頭で山本前議員の不祥事に触れ、「即刻議員辞職と不正受給した国費の弁済を求めた。国民へ多大なご迷惑をおかけしたことは間違いなく、二度とこうしたことが繰り返されることがないよう努めていく」と陳謝した。

鳩山代表は民主党の目指す国家像を、自立・責任・共生の3つのキーワードを基本とする「ニュー・リベラル」と規定し、これに対して自民党政府を「バラマキや公的規制により個人や企業をお上に依存・従属させる政府」と批判した。

その上で、政府の大型補正予算については、「財政赤字を増やし、弱い経済を温存する上、日本経済の国際的な信用を失墜させる」として必要性を否定し、構造改革による景気回復を主張。公共事業見直し問題では、「事業量の確保を前提に若干の配分見直しにとどまっている」と批判、「公共事業の3割カットなど量的削減に着手する意思はないのか」と迫った。

●「これではモリ総理ではなく、ザル総理」

また、あっせん利得収賄処罰法案の与党案については、立証の困難な「請託」の有無を要件としたり、私設秘書を処罰対象外としている点などを指摘し「抜け道だらけのザル法案」と批判。「これではモリ総理ではなくザル総理だ」と蕎麦に引っかけて皮肉った。これに対し、首相は用意された答弁を棒読みするだけで反論しなかった。

さらに、首相が所信表明演説でITと22回も繰り返して「5年で日本を情報通信の最先端国家にする」と述べたことに対しては、鳩山代表は「日本におけるIT革命の命運はこの1年で政府が何をするかにかかっている」と指摘し、改革と基盤整備のスピードが必要だと主張した。

教育問題では、鳩山代表は「親や教師、地域の人々の意見が学校運営に生かされる仕組みを整え、地域に教育力を取り戻すことが最も重要」として、地域主導の教育改革、教育の地方分権を強く主張した。

●日本の役割、真剣に問いかけるとき

外交・安全保障について、鳩山代表は、「日本は近隣アジア諸国や国際社会との共生を果たしていくべき。そのためには過去の歴史問題を含め、真の信頼醸成に努力すべき」とした上で、「憲法があるから日本はここまでという『はじめに憲法ありき』では、時代の変化に適応できない。日本が地域や世界の安定のために果たすべき安全保障上の役割は何かを真剣に問いかけるとき」と主張。「憲法が押しつけかどうかという後ろ向きの議論に終始するよりも、こうした本質的な問いに答えを出すことこそがわれわれの進めるべき憲法論議の道ではないか」と提言した。また、これらの論議を深めるためにも、週1回の党首討論を約束するよう森首相に求めたが、首相からは「国会の運営は国会でご議論を」とのあいかわらずの腰の引けた答弁しか聞かれなかった。

最後に、参議院選挙比例区の非拘束名簿の導入問題をめぐっては、鳩山代表は、議論のきっかけとなった自民党の久世前金融再生委員長の党費肩代わり問題を「選挙制度改革に問題をすり替えたのが真相」と指摘。与党案を「再び天文学的に金のかかる選挙を復活させるもの。類い希な天下の悪法」と批判して、民主党として断固反対する姿勢を明確に示した。

[衆議院代表質問]先見性も戦略性もなく失点続きの森外交=岡田政調会長

鳩山代表から一人おいて登壇した岡田克也政調会長は、まず第2次森内閣について、「来年1月の省庁再編を控え、なぜ半年間しか任期のない内閣を作ったのか。半年間の大臣では改革は足踏み。官僚ペースで重要なことが決まる」と批判した。

最初に外交・安全保障を取り上げた岡田政調会長は「森外交には先見性も戦略性もなく、目の前にある大きなチャンスをみすみす見逃し、失点を重ねているとしか見えない」として、まず日露平和条約交渉の結果について「大国間の外交交渉にはめずらしい一方的なもの」と指摘し、「2000年末までの平和条約を締結することを事実上断念したのか」などと首相にただした。これに対し森首相は、「断念したという指摘はあたらない。本年末まで努力を継続していく」と強弁した。

また、首相のインド・パキスタン訪問については、「何のための訪問だったのか理解できない」として、「両国の核保有問題に関してどのような成果を上げたのか」などと迫った。

さらに、普天間飛行場移設問題では、沖縄サミット時の日米首脳会談でこの問題を真剣に話し合った形跡はないとして、「森首相の姿勢は沖縄県に対して不誠実で、米国政府に対して果たすべき責任から逃げている」と批判した。 有事法制について岡田政調会長は、首相が所信表明演説で自らの意思を明確にしていないことを批判した上で、「緊急事態や有事の名の下に基本的人権を不当に制約しないとの基本原則をまず確認することが極めて重要」と主張した。

●外国人地方参政権問題でリーダーシップ示せ

続いて経済・財政問題を取り上げた岡田政調会長は、まず補正予算について、「民間の資金需要が活発化する中で公共事業を中心とした景気対策を実行することは、必要でないのみならず、金利上昇を招き民間の自立的回復に水をさす」と指摘。また、首相が所信表明の中で「社会保障の基本は自己責任の原則にたつ社会保険方式」と述べたことについて、岡田政調会長は「社会保障の財源の議論は世代間の公平の確保、システムの効率性や安定性などの視点を踏まえた議論がなされるべき」と反論した。

今国会の焦点となっている問題のうち、まず永住外国人の地方参政権について、「賛否が決まっていないのは自民党だけ。自民党総裁として強いリーダーシップを発揮すべきだ」と求めた。これに対し、首相は「党内には賛成から反対までさまざまな意見がある。昨年の三党合意に自民党幹事長としてかかわった経緯もあり、私なりの考えは有しているが、意見を言うべきではない」などと全くの及び腰ぶり。

また、少年法改正問題では、岡田政調会長は、人格の形成過程にある未成年者に対する刑事処分について、「凶悪事件に目を奪われるあまり、更正の可能性ある少年の未来を奪うことにならないのか」と首相に見解をただしたが、「国会でのご議論を」と述べるだけだった。

また、久世前金融再生委員長の党費立て替え問題では、「事実上自民党と一体化した財団法人自由民主会館か架空の党員を使った裏献金の疑いが濃厚だ」として、自民党総裁としての森首相の答弁を求めたが、「自由民主会館で募った寄付であり、維持運営費用」と従来通りの答弁だった。

●本会議の活性化に一石

持ち時間を残して質問を終えた岡田政調会長は、首相の答弁が終わると手を挙げて再質問を要求し、与野党の議場内交渉で再質問が認められた。与党側からやじが飛ぶ中、岡田氏は「前例があり、もめることがおかしい」と一蹴し、(1)共同資料をこれから作るとか世論に説明するなど、日ロ平和条約締結は12月までにできないことが前提ではないか。(2)七月の日米首脳会談で本当に普天間飛行場について個別に議論したのか。(3)自由民主会館に寄付をするということは、その分自民党の賃料負担を軽くすることになるのではないか。――と質問した。

予定外の質問に首相はうんざりした表情で、(1)については、「両国の関係者で努力を続けたい」と繰り返し、(2)では、「極めて時間が短い中で二国間の協議にはある意味では儀礼的なところもある」(3)「自由民主会館については先ほどの申し上げたことですべて」~などと答弁した。

岡田政調会長は、二度目の首相答弁が終わると三度目の質問を要求、普天間飛行場問題でのクリントン大統領とのやりとりについて重ねてただした。最後に「本会議を活性化するために、国会議員のみなさん一人ひとりがこういう形で時間の範囲内で再質問することを提案して、国会審議に一石を投じたつもりだ」と呼びかけて、質問を終えた。《民主党ニュース》



9月25日 その日のできごと(何の日)