平成4281日目

2000/09/27

【シドニー五輪】第13日

シドニー五輪第13日の27日午後、レスリンググレコローマンスタイル69キロ級決勝で永田克彦(警視庁)はアスクイ(キューバ)に開始1分44秒テクニカルフォール負けし、銀メダルとなった。同種目としてロサンゼルス大会以来16年ぶりの金はならなかった。

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序盤、アスクイと永田は体を押し合う状態が続いた。ただアスクイの積極的な攻めが試合の流れを決め、罰則でうつぶせになった永田を持ち上げて豪快に投げるなど11点を獲得、永田を圧倒した。《日経新聞》

第27回夏季オリンピック・シドニー大会第13日の27日、野球の日本は3位決定戦で韓国に1−3で敗れ、1992年バルセロナ大会で正式競技となってから初めてメダル獲得を逃した。

0−0の八回裏、力投していた松坂大輔(西武)が3点を奪われ、九回の反撃も及ばなかった。《共同通信》




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【ヤクルト・川崎憲次郎投手】FA権行使へ

今季終了後にフリーエージェント(FA)の権利を取得するヤクルトの川崎憲次郎投手は27日、FAの権利を行使することを明言した。

川崎投手はこの日、「基本的にはヤクルトに残ることを第一に考えているが、話は一通り聞いてみる」と、FA権を行使して、獲得に名乗りを上げた球団に対して、すべて話し合いを持つ考えを示した。

米大リーグ球団への移籍についても「渡米することもあるかもしれない」と可能性があることを明らかにした。《共同通信》

【公明党・神崎武法代表】外国人地方選挙権「最善の公明案成立を」

公明党の神崎武法代表は27日午後、国会内で記者会見し、永住外国人への地方選挙権付与について「私どもが国会に提出している法案が最善と考えている。この法案を今国会で成立させる努力をする」と述べ、公明、保守両党による共同提出法案の成立を目指す考えを強調した。

公明党内では、党幹部から、まず特別永住者に地方選挙権を認め、その後に一般永住者に拡大する「二段階方式」の譲歩案が出るなど対応が揺れている。この日の神崎氏の発言は公明党の基本姿勢を明確にすると同時に、党内の意思統一を図る狙いがあるようだ。《共同通信》

【参院本会議】

森喜朗首相は27日午後の参院本会議で、戦域ミサイル防衛(TMD)について、社民党の田英夫氏が「軍拡競争を誘う」と即時中止を求めたのに対し「純粋に防御的な、他に集団がない唯一の手段だ。来年度も日米共同技術研究を着実に実施していくことが必要だ」と述べ、共同研究継続の重要性を強調した。

永住外国人への地方選挙権付与について、首相が「各党各派で国会等での議論を進めてもらいたい」と従来の答弁を繰り返したのに対し、公明党の続訓弘総務庁長官は「今国会で成立させるべきテーマだ」と成立への期待を表明。

同法案を公明党と共同提出している保守党の扇千景建設相は「国籍を持つ国民の平等性や公平性、一人で複数(の国)の投票権を持つことなどあらためて議論を深めるべきだ」と述べるにとどまり、与党内での認識の差を見せた。《共同通信》

衆参本会議での代表質問は27日、3日間の日程を終えた。あっせん利得処罰法案、参院比例代表選挙への非拘束名簿式導入の公選法改正など重要法案がめじろ押しで「通常国会なみ」と注目される今国会の冒頭にもかかわらず、森首相の答弁は手元資料の棒読みに終始、法案成立への熱意は伝わってこなかった。《共同通信》

【ユーゴスラビア連邦大統領選】野党候補が勝利宣言

ユーゴスラビア連邦大統領選挙で、独自集計に基づき勝利を収めたとするセルビア民主野党連合は27日夜(日本時間28日未明)、20万人以上を集めてベオグラード中心部の共和国広場で集会を開き、コシュトニツァ候補(56)が勝利を宣言した。

コシュトニツァ候補は「民主主義は、うそではなく真実に基づくものだ。真実はわれわれが勝ち、かれらが負けたということだ。決選投票はないし取引にも応じない」と述べ、ミロシェビッチ大統領に敗北を受け入れるよう迫った。

ユーゴスラビア国営タンユグ通信は28日未明、連邦選挙管理委員会の最終開票結果を発表し、過半数を獲得した候補者がいなかったためミロシェビッチ大統領とコシュトニツァ候補で10月8日に決選投票を行うと伝えた。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズの佐々木主浩投手は27日、シアトルのレンジャーズ戦で1点リードの八回途中から登板し、九回まで0点に抑えて36セーブ目(2勝5敗)を挙げ、1986年にウォーレル(カージナルス)がマークした大リーグの新人セーブ記録に並んだ。

タイガースの野茂英雄投手はカンザスシティーで行われたロイヤルズ戦で今季最後の先発登板をし、七回途中まで8安打3失点と好投したが、味方の援護がなく12敗目(8勝)を喫した。《共同通信》

【この日の民主党】

あっせん利得処罰法案の野党案提出~適用対象を拡大・与党案より厳しい内容

民主党は27日午後、自由、共産、社民の野党3党と共同で、適用対象を私設秘書まで拡大、第三者供与明記などを柱とした「あっせん利得処罰法案」の新たな野党案を衆議院に共同提出した。7月の特別国会に提出していた法案は取り下げた。菅直人幹事長と赤松広隆国対委員長ら野党の幹事長、国対委員長が議長公邸を訪れて、綿貫民輔衆院議長に法案を提出した。

与党3党が先週提出した「あっせん利得罪」を創設する法案について、「抜け道が多い」として、より厳しい内容の対案をまとめたもので、適用対象を国会議員、地方公共団体の首長、議員、公設秘書に加えて私設秘書にも拡大するほか、(1)犯罪の立証を容易にするため構成要件から「請託」を外す(2)与党案にない親族など第三者を経由して利益を得る「第三者供与」を明記(3)国外犯も処罰対象とする―など与党案より適用範囲を広げた内容となっている。

処罰対象行為についても、与党案が「国や地方公共団体が締結する契約や行政処分」と限定したのに対し、野党案は「公務員の職務に関する行為」として公務員の職務全般に拡大。さらに処罰されるあっせん行為として、わいろの「要求」「約束」「申し込み」も含めた。

刑罰は、公職にあるものの収賄が3年以下の懲役、わいろを供与したものは1年以下の懲役または250万円以下の罰金。公民権停止に関しては「刑に処せられたものは、一定期間、選挙権および被選挙権を有しない」と明記した。野党4党は、速やかにこの法案の審議に入るよう求め、今の国会での成立を目指している。

介護保険に対する「7つの提言」を発表~小規模施設の整備、介護報酬見直しなど

民主党の「介護保険をより良くするプロジェクトチーム(PT)」(座長:石毛えい子衆院議員、衆参87名参加)が27日、スタートから半年が経過した介護保険制度の課題と改善策を「7つの提言」としてまとめた。27日午後、党本部で鳩山代表と石毛座長、山井和則同PT事務局長が記者会見して発表した。

与党による見直し案も前日に発表されたが、鳩山代表は「現場の危機感が伝わってこない、きわめて不十分な内容。些末なことにとらわれて、老後の安心という観点がない」と厳しく評価している。

同PTは、当面の課題として取り組む必要のあるものとして次の7項目をあげた。(1)介護サービス基盤整備の推進=特にグループホーム、宅老所、ユニット型で個室の老人ホームを重点的に整備(2)介護報酬の見直し・改善=ケアマネージャー、グループホーム、家事援助など(3)「身体拘束ゼロ作戦」の徹底=違反には保険指定の取り消しを(4)痴呆施策の強化=痴呆ケアなどの専門的スタッフの育成と痴呆の要介護認定の適正化(5)NPO法人が提供する介護サービスを非課税に=NPO法人が活躍できる仕組みの整備(6)ショートステイ利用の弾力化など、現場裁量権の拡大(7)介護保険制度見直しの場に現場と利用者の生の声を。民主党では、これらの提言へのパブリックコメントを幅広く募集するとともに、介護報酬の見直しなど前倒しでの対応を政府に求めていく。《民主党ニュース》



9月27日 その日のできごと(何の日)