平成3819日目

1999/06/23

この日のできごと(何の日)

【黒部峡谷鉄道】乗客2500万人達成

「トロッコ電車」の愛称で親しまれ、黒部川沿いに富山県の宇奈月温泉と欅平間の約20キロを結ぶ黒部峡谷鉄道で23日、一般観光用に開業してからの乗客が2500万人に達した。2500万人目の乗客となったのは神奈川県綾瀬市のAさん(55)。夫婦で来たという。Aさんに記念品として地元産コシヒカリ1俵が贈られた。

同鉄道は大正12年、水力発電所建設に伴う資材運搬用に一部が開通、昭和46年に観光鉄道として関西電力から独立して営業を始めた。昨年の年間乗客数は夏場の天候不順がたたって106万人と、水害で約4カ月間運行を休んだ平成7年に次ぎ過去10年で2番目に少なかったが、今年は120万人を見込んでいるという。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【日立、NEC】DRAM開発での提携合意を発表

国内半導体トップのNECと同3位の日立製作所は23日、半導体の主力メモリーであるDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)分野の包括的な提携で合意した、と発表した。同日午後、両社社長が都内で会見し、開発・設計の合弁会社を年内に設立するとともに、将来的には生産の統合も目指すことを明らかにした。《共同通信》

【神戸地裁】ネットに個人情報無断記載は違法

パソコン通信の掲示板に、実名や電話番号などを無断掲載されプライバシーを侵害されたとして、横浜市の眼科医(38)が書き込みをした兵庫県の70代の男性に約180万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁の竹中省吾裁判長は23日、「公開を望まない情報の掲示は、プライバシーの侵害に当たる」として約20万円の支払いを命じた。

原告側代理人でインターネット弁護士協議会代表の牧野二郎弁護士によると、ネットワーク上に流れた個人情報について、裁判所がプライバシー侵害を認めたのは初めて。《共同通信》

【自民党・森喜朗幹事長】総裁選「9月上旬の実施も」

自民党の森喜朗幹事長は23日午前、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた森幹事長の「春風会・東京後援会例会」で講演し、党総裁選を9月上旬に実施する可能性を示唆した。

森氏は党の規定で総裁選の選挙期間が12日間となっていることを指摘し、「選挙期間が9月12、13日のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)をまたぐのはどうか。(小渕首相に)APECに行ってもらうために(総裁選を)前倒しし、9月12日までに終えることも考えたい」と語り、今国会閉会後に小渕首相と総裁選の日程について協議する意向を示した。

また、森氏は各種世論調査で内閣支持率が上昇していることを挙げ「小渕首相がしっかりやっている中で政策論争をすることが、単なる党内の活性化ということで済まされるのかどうか」と述べ、小渕首相の党総裁無投票再選が望ましいとの見解をあらためて示すとともに、総裁選への出馬に意欲を見せる加藤紘一党前幹事長、山崎拓党前政調会長の動きをけん制した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･甘利明労相は23日、地元後援会の訪問を受け「こんなに頻繁にテレビや新聞に出た労相はいないんじゃないですか」と持ち上げられた。就任時から雇用・失業情勢は悪化の一途をたどり、一時は「歴史に名(悪名)を残すだろう」と嘆いていた労相だが、緊急雇用対策をめぐって、外国メディアのインタビューを含め連日、マスコミに大きく取り上げられて「時の人」に。支持者には「任期中目いっぱい目立って、私の後、労働省には仕事がないくらいにしたい」と満面の笑みで応じたが、さて任期はいつまで。《共同通信》

【自民党、自由党】比例定数削減法案を提出

自民、自由両党は23日午後、衆院比例代表定数を50削減する公職選挙法改正案を衆院に共同提出した。自自連立政権発足時の両党合意に基づくもので、与野党選挙制度協議会の結論を待たずに見切り発車した。

しかし、自由党は小沢一郎党首が23日の記者会見で「自自両党の合意は今国会で成立を期すことだ」と審議を行った上で採決するよう要求、民主党も審議入りを求めている。同改正案の扱いは延長国会の一つの焦点となるほか、自自公連立協議の行方にも影響を及ぼしそうだ。

比例定数削減には公明、社民、共産各党が強く反発しており、同改正案は審議入りのめどが立っていない。自民党執行部は連立相手と見なす公明党に配慮し、継続審議もやむを得ないと判断している。

法案は現行小選挙区比例代表並立制の比例定数を200から150に削減、全国11ブロックでそれぞれ定数を2−8ずつ減らす内容。自自案に対抗し、定数3の140選挙区をつくる中選挙区制復活法案を用意していた公明党は「選挙制度協議会の議論を見て判断したい」と提出を見合わせている。

提出に先立って開かれた選挙制度協議会では、自民党の森喜朗幹事長が法案提出を通告。公明、共産、社民3党は反発したが、民主党は賛同した。《共同通信》



6月23日　その日のできごと(何の日)