平成7104日目

2008/06/20

【この日の福田総理】

日本・カザフスタン共和国首脳会談

平成20年6月20日、福田総理は、総理大臣官邸でカザフスタン共和国のヌルスルタン・ナザルバエフ大統領と首脳会談を行い、二国間関係及び国際協力などについて意見交換を行いました。

会談では、同国のウラン高山開発をはじめとする原子力の平和的利用の分野における一層の協力・発展のため原子力協力協定交渉の早期妥結に努めることで一致しました。租税条約の締結に向けた交渉が基本合意に達し、中央アジアの地域協力を促進するため両国で引き続き協力していくことで一致しました。また、気候変動については日本の「クールアース推進構想」について、ナザルバエフ大統領が支持を表明し、すべての主要排出国が参加する実行的な枠組みの構築に向け、協力していくことで一致しました。

その後、両首脳は共同声明に署名し、共同記者発表で福田総理は「本日の会談は、未来志向の両国関係を構築していくことを確認するよい機会となりました。日本、カザフスタン関係のさらなる発展を確信しています。」と述べました。

地方分権改革推進本部

平成20年6月20日、福田総理は総理大臣官邸で、全閣僚で構成する地方分権改革推進本部の第4回の会合を開催しました。

この日の会議では、地方分権改革推進委員会の第1次勧告を受けた政府の対処方針となる「地方分権改革推進要綱(第1次)」を決定しました。要綱では、国と地方の役割分担の基本、地方分権のための制度・運営の改革の推進、更なる地方分権改革の推進について明記されています。

地方分権改革推進委員会を代表して出席した丹羽宇一郎委員長から、「総理の強力なリーダシップにより結果としてほとんどの事項について勧告どおりとされておりまして、地方分権改革の推進に向けて前向きな政府決定をしていただいたと思います。」という発言がありました。

これを受け、福田総理は「政府としてこの勧告をしっかりと受け止め関係閣僚間でも議論してきた結果、本日、政府の対処方針である『地方分権改革推進要綱』を決定致しました。今後、着実に実施してまいります。推進要綱で具体的な仕組みを検討するとした事項についても、内閣として地方分権改革を強力に推進するため委員会の勧告の趣旨に沿って具体的な制度設計が行われるよう、各閣僚は先頭に立っていただきたいと思うところです。私は地方分権改革の基本は地域のことは地域が自ら責任を持って実行する、国は国として必要なことに集中することにあると考えております。閣僚各位ともに引き続き委員会の審議を積極的に支援し、内閣の最重要課題である地方分権改革をさらに推進してまります。」と述べました。《首相官邸》

全閣僚で構成する政府の地方分権改革推進本部(本部長・福田康夫首相)は20日午前、首相官邸で会合を開き、地方分権改革推進委員会が福田首相に提出した第1次勧告への対応方針となる「地方分権改革推進要綱」を決定した。

政府は要綱を「骨太の方針2008」に反映させ、今後、国から地方への権限移譲などの改革項目に取り組むが、中央省庁の一部や族議員らが依然として激しい抵抗姿勢を示しており、勧告通り実行されるかどうかは不透明だ。《共同通信》

8月下旬の臨時国会招集を明言

福田康夫首相は20日、通常国会が事実上閉幕したことを受けて、次期臨時国会を8月下旬に招集することを明言した。内閣改造については、7月7日ー9日の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)後から臨時国会までの間で検討する。《共同通信》




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【鳩山邦夫法相】朝日新聞「死に神」に激怒

今月17日に宮崎勤死刑囚(45)ら3人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が18日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は20日の閣議後会見で、「(死刑囚は)犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。(記事は)執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

「死に神」と鳩山法相を表現したのは、18日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約3年の中断を経て死刑執行が再開された平成5年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い13人の死刑執行を行ったことに触れ、「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。

会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。《産経新聞》

【青森県警】鯨肉窃盗容疑でグリーンピースメンバー2人逮捕

環境保護団体の「グリーンピース・ジャパン(GP)」メンバーが、日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員の荷物を盗んだとされる事件で、青森県警は20日、窃盗容疑などで、GPジャパン幹部のA容疑者(31)ら2人を逮捕した。反捕鯨活動の一環で横領を告発した行為は、逆に国際的な団体をめぐる刑事事件に発展した。

調べでは、2人は4月16日、「西濃運輸」青森支店の配送所に無断で侵入。鯨肉が入った段ボール1箱を盗んだ疑い。 関係者によると、盗まれたのは日本鯨類研究所から委託を受け、調査捕鯨船「日新丸」に乗船していた「共同船舶」社員の荷物。寄港後の4月15日に東京から北海道の自宅に向けて発送されたが、翌16日に経由地の青森支店に到着した直後になくなったという。

西濃運輸は、配送ミスの可能性もあるとみて調べていたが、GPが5月15日の記者会見で送り主の了承を得ずに入手したと発表し、日新丸の乗組員12人に対する業務上横領罪の告発状を東京地検に提出したことを受けて、青森県警に被害届を出していた。 《産経新聞》

【この日の民主党】

民主党が多数を占めたことで国民の声反映した法案が多数成立 新しい国会だった 幹事長

鳩山幹事長は20日午後、党本部で会見し、「大きな成果があった国会だと思う」と今国会を振り返った。

「この通常国会、終盤になって問責決議が可決をされるという、歴史上初めての首相問責可決という事態が起きた」と振り返った鳩山幹事長は、衆院山口2区補欠選挙、沖縄県議選においても民主党が勝利を収めたことに改めて言及。「このような事態を踏まえて、国民のみなさんは福田政権は最早やめるしかないということで解散・総選挙を求めている。しかし、自公連立政権は民意を問えない政権だ」と分析し、この点が国民の前に明らかになったことだけでも大きな成果があった国会だと思うとした。

同時に、メディア等では「ねじれ国会」と称されたが、ある意味で新しい国会のあり方が求められたとの見方も示し、そのなかで、68本の議員立法を提出して民主党主導で14本の法案を成立させたことを明らかにした。また、国家公務員制度改革基本法案に象徴されるように、政府案を大幅に修正して民主党の思いをほぼ乗せた形で成立させた例もあるとした。

「ねじれ国会だからうまくいかない」という論調があるが、むしろその逆で、参議院で民主党が多数派を占めたことで、人道的な法案を含め、国民の声を反映する形でが成立した法案が多数あると鳩山幹事長は説明。「このことを国民のみなさんにはご理解いただきたい。反対ばかりの野党とはまるで違う。政府に修正を求め、成立させてきた。そのような新しい国会になりつつある」と語った。

そのうえで、民主党の政策立案能力は与党よりも、もしくは霞ヶ関以上に優れているとの認識も示し、「官僚主導の政治から解放されて、民主党の政治を十分につくる能力があることをご理解いただきたい」とも述べた。

また、小沢代表からしっかりやれという檄が飛ぶなか、解散・総選挙に向けて現職、公認候補予定者ともに地元活動を強化していくと表明。「国民の皆様のために望まれる政治を作り出していかなければいけないという思いで行動していく」と強調した。

社会保障国民会議の協議への民主党の参加を福田首相が呼びかけているとされる点については、「正式にはない」としたうえで、自分たちのアイディアが全く見えないなか加われといっても無理な話と指摘。政府・与党側の議論がまったく見えないまま「会議に加わって責任を共有してくれと言われても土台無理」として、国民という名前だけをつけた、実質は国民不在の会議に利用されたくはないと不快感を示した。

鳩山幹事長はまた、安倍前首相と山崎前副総裁が対北朝鮮政策をめぐって批判合戦を繰り広げていることについてもふれ、「口汚くののしっている事態。政権の末期症状を呈していると言わざるを得ない」と指摘した。《民主党ニュース》



6月20日 その日のできごと(何の日)