平成7831日目
2010/06/17
この日のできごと(何の日)
【この日の菅総理】
日本・アフガニスタン首脳会談
平成22年6月17日、菅総理は総理大臣官邸でアフガニスタン・イスラム共和国のハーミド・カルザイ大統領と首脳会談を行いました。
会談では、アフガニスタン政府による諸課題への取組、今年、外交関係開設80周年にあたる二国間の関係の展望、日・アフガニスタン政策協議の設立等について協議しました。会談終了後、両首脳による共同記者発表が行われました。《首相官邸》
菅直人首相は17日、アフガニスタンのカルザイ大統領と首相官邸で会談し、治安維持やインフラ整備、保健などの従来の対アフガン支援策を、新政権でも継続すると表明した。
カルザイ氏は、昨年から約5年間で最大約50億ドル(約4560億円)を拠出する日本の対アフガン支援策について「アフガンの復興と開発への長期的な関与の証左だ」と謝意を表明した。
カルザイ氏はまた、今月1日、日本政府がNGOを通じて行う人道支援事業実施のため、最大15億円の支援を表明したことも歓迎。首相は「アフガン側の優先度に沿った支援をしていく」と述べ、カルザイ氏に対し、日本国民の税金が効果的に利用されるよう求めた。
カルザイ氏は19日に広島市を訪れ、平和記念公園などを視察するほか、20日には奈良市の正倉院で、1千年以上前にアフガンから日本に渡った宝物などを見学する。《朝日新聞》
成長戦略会議
平成22年6月17日、菅総理は総理大臣官邸で第4回成長戦略策定会議を開催しました。
会議の冒頭、菅総理は「私は所信表明演説で『強い経済』『強い財政』『強い社会保障』と言いましたけれども、強い経済なくして財政も社会保障も成り立たないわけであります。強い経済を引っ張っていくのが、この新成長戦略であります。そういった意味で今日の取りまとめは、単に新成長戦略を取りまとめたことで終わりになるのでなく、新成長戦略に沿って財政配分を決める。今度の予算については新成長戦略を大きな判断の柱にして作っていく。」と述べました。《首相官邸》
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【探査機はやぶさ】カプセルがオーストラリアから「帰国」
13日夜にオーストラリア大陸南部の砂漠に落下した小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルが17日、日本に帰国した。カプセルには小惑星「イトカワ」の砂ぼこりが入っていると期待される。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は半年程度かけてサンプルを分析する計画だ。
オーストラリアのウーメラ空港で専用のコンテナに梱包されたカプセルはチャーター機で17日午後に現地を出発。同日午後11時過ぎに日本へ到着した。
カプセルはその後、はやぶさを地上から管制していたJAXAの相模原キャンパス(相模原市)に移動。カプセル内部に入っていると期待される砂ぼこりやガス成分が漏れないよう慎重に作業を進める。カプセルが開くまで約2週間かかる見込み。地球上の砂ぼこりもあらかじめカプセルに入れており、イトカワの砂ぼこりかどうかの確認には数カ月から半年程度かかる見込みだ。
はやぶさは2003年に打ち上げられた。7年間にわたる約60億キロメートルの旅路を経て、13日に大気圏に突入。本体は燃え尽きたが、耐熱加工したカプセルは無事回収できた。《日経新聞》
【この日の民主党】
参院選マニフェストを発表
菅直人代表は17日夕、都内で開かれた「2010参議院選挙民主党マニフェスト発表会」で民主党の政権政策を発表。「強い経済、強い財政、強い社会保障。」を強調、この実現こそが日本再生の道だと主張した。
会見ではまず、枝野幸男幹事長が「菅政権の最大の課題はこの国の閉塞感を打破し元気な日本を復活させること」だとして、「『強い経済、強い財政、強い社会保障』の実現をマニフェストで約束、強いリーダーシップのもと、既得権益や省庁の縦割りを乗り越えて政治主導で思い切った政策を断行していく」と宣言。代表交代の経緯を踏まえて政治改革、外交・安全保障を政策の大きな柱として詳細に記載したとも紹介、「できるだけ多くの皆さんにお読みいただき、国民の皆さんの期待を実現するための力を与えていただきたい」と述べた。
続いて玄葉光一郎政調会長は、今回のマニフェストでは「できたこと、できなかったことを客観的事実として記載している」と説明。「マニフェストは生き物であり、環境や状況の変化に柔軟に対応することが必要であり、総選挙マニフェストの見直しのチャンスとして補完するものと位置づけている」との認識を示した。総選挙マニフェストの教育・子育て・医療・地域主権を基に、財源の問題などを踏まえ成長戦略、財政健全化にも触れているのが大きな特徴であり、強い経済、具体策のひとつに法人税の引き下げに言及しているのがポイントだと述べた。
そのうえで、概要として(1)ムダづかい、行政刷新(2)政治改革(3)外交・安全保障(4)子育て・教育(5)年金・医療・介護・障がい者福祉(6)雇用(7)農林水産業(8)郵政改革(9)地域主権(10)交通政策・公共事業――についてそれぞれ説明した。
菅代表は、マニフェストのなかで特に「私自身が強く国民の皆さんに訴えたいと思いマニフェストに盛り込んだもの」として、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を強調。従来対立するものと考えられがちだった経済、財政、社会保障を一体として捉える政策こそが日本の再生の道だと説いた。18日には「新成長戦略」を閣議決定し、財政運営戦略、「中期財政フレーム」についても来週早々に内容を発表、社会保障についてもこれまで様々な政策を提示してきたと述べ、「経済、財政、社会保障の好循環をつくることが政策体系であり、そのエキスがこのマニフェストである」と主張した。
さらに菅代表は「税制抜本改革に関す協議を超党派で開始する」との文言に言及し、自分たちの力で財政再建を実現する、強い財政をつくる、そのことが強い経済、強い社会保障に、という道筋をつけるために、思い切って記したと説明。現在政府税調で議論しているとして、今年度内にあるべき消費税に関する改革案をとりまとめていきたいとの考えを示した。併せて、自民党が示した10%を参考にしながら超党派で検討していくとも述べた。
これを受けての質疑応答では、玄葉政調会長、細野豪志幹事長代理が記者の質問に答えた。《民主党ニュース》
