平成4149日目

2000/05/18

【森喜朗首相】与党党首と会談

森喜朗首相(自民党総裁)は18日昼、首相官邸で公明党の神崎武法代表、保守党の扇千景党首と会談、次期衆院選について「6月13日公示、同25日投開票」とする日程を正式に表明した。

6月2日に予定している衆院解散について首相は「野党側に内閣不信任決議案の動きがある」として明示しなかったが、「国会の状況を見ながら決断する。一任いただきたい」と要請、神崎、扇両党首は了承した。これを受けて与党は衆院選に向けた態勢固めを一段と本格化させる。

首相は野党が反発を強めている「神の国」発言について「ご迷惑をおかけした。あらためておわびしたい」と陳謝。神崎氏はこれを了承した上で「憲法にかかわる問題についての発言は慎重にしてほしい」と注文を付けた。党首会談には青木幹雄官房長官も同席した。

首相は18日午後、民主党の鳩山由紀夫代表とも会談、与党との党首会談で衆院選日程を確認したことを踏まえて、残る予算関連法案の成立など国会審議での協力を求めたい意向だ。これに対し鳩山代表は会談で「神の国」発言や青木長官の首相臨時代理就任の経緯を厳しく批判、首相に即時退陣を迫る。民主党は内閣不信任決議案を提出する構えで、衆院選を控えた与野党攻防は激しさを増している。共産、自由、社民3党は自民党からの党首会談開催の申し入れを拒否した。

森喜朗首相は18日昼、神道政治連盟国会議員懇談会の顧問継続問題について「こういう立場になったので、すべての議員連盟を休む方向で考えている」と述べ、首相在任中は同懇談会をはじめ、所属する議連などの活動を休止する意向を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

森首相は17日夜、議連の顧問なら「構わないだろう」と言明し、神道政治連盟議員懇の活動を続ける考えを示していた。これに対し、青木幹雄官房長官は18日午前の記者会見で「首相が考えることだ。どこまでが誤解を招かないために必要なのか、首相自身が早急に検討すると考える」と説明した。青木長官は会見後、首相と会って橋本龍太郎氏が首相就任前に日本遺族会会長を辞任した例を参考にするよう進言、首相が受け入れた。《共同通信》




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【大相撲夏場所】12日目

大相撲夏場所12日目(18日・両国国技館)優勝争いのトップを走る両横綱と小結魁皇が1敗を守った。横綱は貴乃花が関脇雅山を上手投げで下し、曙は大関貴ノ浪を力強く押し出した。魁皇は難なく、小城錦を押し出した。大関とりを目指す雅山は4敗目。今場所後の昇進は難しくなった。かど番大関の貴ノ浪は6勝6敗の五分となった。首位を追う2敗対決は、新入幕の栃乃花が大関千代大海を寄り倒して白星を二けたにした。大関出島は勝ち越したが、平幕の人気力士、13枚目の寺尾と新入幕の十文字は負け越した。優勝争いは1敗の三人を栃乃花が1差で追う展開となっている。《共同通信》

【大阪府警】女性巡査部長が73万円着服

大阪府警の女性巡査部長(36)が、守口署総務課に所属していた当時の平成5年6月から6年10月までの間、署内のたばこ自動販売機の売上金約73万円を着服していたことが分かり、府警刑事特捜隊は18日、裏付けが取れた5万円分について、業務上横領の疑いで同巡査部長を書類送検した。

巡査部長の異動に伴って発覚したが、当時の署長らが「本人が被害を弁済した」などの理由で、府警監察室への報告をせずに着服の事実を隠ぺいしていたことも判明。府警は17日付で巡査部長を減給100分の5を1カ月の懲戒処分にするとともに、当時の署長、副署長、総務係長を本部長注意処分するなどした。巡査部長は同日付で依願退職した。

調べでは、巡査部長は4年4月から守口署総務課員(巡査)として互助会が設置したたばこ自販機を管理。6年1月と6月の2回で、支払い準備用の口座から引き出した売上金計5万円を着服した疑い。

「買い物に手持ちの金が足らない時などに、借りるつもりで十数回着服した」と供述しているという。

6年10月の異動直後、後任者の指摘などで帳簿の記録より在庫数が約73万円分不足していることが発覚。署内の調査に対し、巡査部長は着服を認め、被害弁済した。

監察室への報告をしなかったことについて署長らは、「悪質な犯意はなく、金銭管理のルーズさが原因と考えた。被害弁済もさせ、報告は必要ないと判断した」と弁明しているという。

監察室は今年3月に情報を得て調査を開始。署長や副署長らが事実関係を認めたことなどから、刑事特捜隊が捜査していた。《共同通信》

【電機大手7社・3月期連結決算】4社が黒字回復

電機大手7社の平成12年3月期連結決算が18日、出そろった。好調な情報技術(IT)関連投資や半導体需要を背景に、日立製作所、富士通、NEC、三菱電機の4社が当期純損益で黒字を回復、松下電器産業は黒字幅を大きく広げた。一方で、東芝は赤字幅が拡大、ソニーは減益となるなど明暗を分けた。

パソコンや携帯電話向けの半導体、液晶などが伸びた電子デバイス部門は各社とも順調で、日立、東芝、富士通、NECは売上高を伸ばしたが、松下電器、ソニー、三菱電機は減収となった。

ソニーの減収減益は円高の影響に加え、前期好調だった家庭用ゲーム機部門が後継機プレイステーション2に移行する時期と重なり低迷したのが主因。東芝の赤字は米国でのパソコン訴訟の和解費用が響いた。

この日決算を発表した三菱電機は、円高の影響を受けたものの海外子会社のリストラなど事業改善を進めた結果、248億円の当期純利益を確保した。ただ売上高は3兆7742億円で前期比0.5%減。

13年3月期は半導体市況が、携帯電話用などが足りない状況なのでかなり好転する(三菱電機首脳)とみて、大半の社が増収増益を予想している。《共同通信》

【民主党・鳩山由紀夫代表】森首相に退陣要求

森喜朗首相が18日の与党3党首会談で「6月13日公示、同25日投票」の衆院選日程を正式に表明したことを受け、政局は衆院解散・総選挙に向けた動きが一気に加速する。森首相は6月2日に衆院を解散する方針だが、民主党は5月末にも内閣不信任決議案を提出する構えで、与野党の攻防が激化する。

民主党の鳩山由紀夫代表は18日午後、国会内で開いた森首相との会談で「即時退陣を求める」との申し入れ書を手渡した。野党側は政権交代を掲げ、首相の「神の国」発言問題などを厳しく追及、引き続き森内閣に退陣を迫りつつ、総選挙準備を本格化させる。

これに対し、与党は3党による安定多数(254)の議席獲得を目指し、選挙協力の実現や公約の策定を急ぐ方針だ。

森首相は鳩山代表との党首会談で、選挙日程を念頭に、法案処理などで協力を打診する意向だったが、鳩山氏は「あなたは首相としての資質に欠けている。厳しいことだが、それを申し上げにきた」と述べ、協議を拒否して退席した。自民党の野中広務幹事長はこの後の記者会見で「民主政治を考える上で残念だ」と批判。自民党は、野党側が要求している31日の党首討論などには応じない考えだ。

民主党は18日午後の幹部会で内閣不信任案の取り扱いを鳩山代表と羽田孜幹事長に任した。22日には野党党首会談を開き結束を確認。30日に行われる故小渕恵三前首相への追悼演説以後の内閣不信任案提出を検討している。衆院の解散は、内閣不信任案の提出時期によっては6月2日より前倒しされる可能性も残されている。

民主党の申し入れ書は①「神の国」発言は憲法の主権在民、信教の自由と全く相いれない②青木長官は故小渕恵三前首相の病状を隠ぺいし国民への説明責任を果たしておらず、森内閣の正統性に疑義がある③宮澤喜一蔵相が首相当時にゼネコン汚職疑惑にかかわり、現金を渡した重大な疑惑が生じている−との理由を挙げ、退陣を要求している。《共同通信》

【この日の民主党】

「森内閣は即刻退陣を」鳩山代表が首相に直接申し入れ

森首相が15日におこなった「日本は天皇中心の神の国」発言に対し、民主党はじめ野党は強く反発。18日には鳩山由紀夫代表が森喜朗首相に会い、即刻退陣するよう迫った。

これに先立ち、16日には民主党・新緑風会の足立良平参院議員が本会議で発言の真意を追及。首相は「誤解を生じたとすれば、お詫び申し上げる」と形式的に詫びたものの、発言は撤回しないまま。これを受け、4野党はあいついで幹事長・書記長会談や国対委員長会談などを開き、「首相答弁は謝罪になっていない。納得できない」などとして、共に森首相に即刻退陣を要求していくことなどを決めた。

鳩山代表と羽田孜幹事長は18日夕、国会内の常任委員長室で森首相と野中広務自民党幹事長に会い、首相としての資質・適格性を欠く発言をしたとして、「即刻退陣を」と強く申し入れた。

鳩山代表と羽田幹事長は、言うべきことを言い、退陣要求とその理由を記した文書を首相に手渡して部屋を出た。この間2人は立ったままで、会談時間は数分だった。

申し入れに対し、森首相は何も答えなかったが、「やや狼狽していたが、謝罪の態度は感じられなかった」(代表)という。

◆森内閣は即刻退陣を◆
鳩山代表が森首相に渡した文書(全文)

森喜朗内閣総理大臣は、一国の総理としての資質及び適格性を欠くものであり、これ以上その地位にとどまるべきではない。 われわれは、森内閣の即時退陣を求める。

理由

1.森内閣総理大臣の「日本は天皇を中心とした神の国である」との発言は、現憲法の定める「主権在民」、「信教の自由」と全く相容れるものではない。さらに、昨日の「陳謝」は政権維持のためだけのものであり、「誤解を生じた」として済まされる問題ではない。

2.青木官房長官は、故小渕前総理の緊急入院に際し、その病状を隠蔽し、総理大臣臨時代理の指定についてもその説明を二転三転させている。国民に対する説明責任を果たしていないばかりか、森内閣そのものの正当性に疑義がある。

3.宮澤大蔵大臣が、総理大臣当時、ゼネコン汚職事件に関わり、総理官邸で現金を渡したとされる重大な疑惑が生じている。一国の政府の国内外の信用に関わる事態であり、仮に事実でないとすれば、宮沢大蔵大臣は自らの潔白を明らかにすべきである。

「日米地位協定の抜本的見直しを」伊藤NC大臣、上原安保部会長が外相に

民主党の伊藤英成NC外交・安全保障大臣と上原康助安全保障部会長は18日、外務省に河野外相を訪ね、日米地位協定について「過重な負担を強いられている沖縄県だけの問題でなく、全国民にとって喫緊の課題である」として、抜本的に見直すよう申し入れた。

申し入れは、16日のNC会議で承認・発表された「日米地位協定の見直しについて」に基づくもので、(1)環境保全条項を新設する(2)基地提供にかかわる取り決めを定期的に見直し、その際は自治体などの意見を聴く(3)米軍人などが凶悪犯罪を起こした場合、起訴前であっても日本が被疑者を拘禁できるようにする(4)米軍人などの不法行為により被害を受けた場合は、公務中か公務外かを問わず、日本政府から見舞金を受けられるようにする――などが主な内容。 民主党の見直し案を受け取った河野外相は「環境保全はたしかに大事だ」などと答えた。

ラジオCM放送スタート~18日から

民主党は18日から、全国のAM・FMラジオでCMをはじめた。このCMには、さまざまなテーマを盛り込んでいく予定で、第1弾は「年金改悪」。20秒のCMで次のようなメッセージを発信する。

●ナレーション「政府は年金法を改訂して、年金支払い実施を60歳から65歳に引き延ばしていくことを決定しました。」
●男性「おいおい!うちの会社は60歳で定年だというのに65歳までの5年間どう暮らしていけばいいんだい。おかしいと思わないかい。ええっ」
●ナレーションこのまま黙っていていいんですか?
SE♪いけいけ民主党♪

「二度と犠牲者ださぬよう実効性を期待」ストーカー規制法成立で代表が談話

民主党の鳩山代表は18日、ストーカー行為規制法が衆院本会議で全会一致で成立したことを受け、「遅きに失したとはいえ、二度と犠牲者をだすことのないよう、この法律が実効をあげることを期待する」との談話を発表した。

同法は、(1)民主党議員が桶川の事件を国会で取りあげて警察が被害を拡大させていた実態を明らかにし、問題の深刻さが広く認識された、(2)他党に先駆けて4月17日に民主党案を提出したなどの経緯を経て、成立に至った。法律の主な内容は、つきまとい行為や相手に不安を与えるようなストーカー行為をした場合、警察や公安委員会によって警告、中止命令を出すことができることとし、それでも行為が続いたときは法的に処罰するというもの。

鳩山代表は談話のなかで、法案成立にあたり警察の権限拡大に対する不信やなどが指摘されていることを挙げ、「警察や公安委員会はこうした声に虚心に耳を傾け、法律をていねいに運用することで、被害防止を図るべき」と求めた。《民主党ニュース》



5月18日 その日のできごと(何の日)