2000 平成12年5月19日(金)　森喜朗首相「政教分離で国政運営」

平成4150日目

2000/05/19

この日のできごと(何の日)

【森喜朗首相】「政教分離で国政運営」

森喜朗首相は19日午前の参院本会議で、自身の「神の国」発言について「天皇が神であるとの趣旨ではない。信教の自由を前提とし、命の大切さへの理解や宗教的な情操を深める教育の大切さ、地域社会の重要性を述べた。特定の宗教を念頭に置いていない」とあらためて釈明した。

その上で「神社を中心に、わが国の将来を形づくっていくという考え方は有していない。憲法の定める政教分離の原則を踏まえ、国政に当たる所存だ」と決意を表明した。

民主党・新緑風会の福山哲郎氏は「発言は憲法違反だ」として撤回を求めたが、首相は言及を避けた。

首相は17日の参院本会議で発言を陳謝したが、「真意が伝わらずに誤解を招く表現があったので直接、間接に聞いた方、国民の皆さんに素直におわびした」と強調した。公明党に配慮して陳謝したとの一部観測を否定したものだ。

「神の国」発言に関し、清水嘉与子環境庁長官は「主権在民、信教の自由に反する発言ではなく問題ない」と答弁。宮澤喜一蔵相は「わが国は『神の国』ではなく、主権在民の国だ。首相も同じ意見だと思う」と述べた。

青少年問題に関連、首相は「教育勅語」を引用した発言をしたことに対して「(教育勅語)復活は考えてない」と言明。「父母に孝行を尽くすなど、今日でも大切にすべきことが書かれているということを述べたにすぎない」と説明した。

福山氏、共産党の岩佐恵美、社民党・護憲連合の大渕精子両氏らへの答弁。《共同通信》

【トヨタ・RAV4】フルモデルチェンジ

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トヨタ自動車は19日、SUV(スポーツタイプ多目的車)の「RAV4L」(排気量1998cc)「RAV4J」(同1794cc)を6年ぶりにフルモデルチェンジし、発売した。販売が月に約2000台と初めて売り出した時の約半分に減ったため、巻き返しを図る。

新型RAV4は3ドア車の内部を90ミリ長くして、ゆとりある空間にした。車体の側面までつり上がったヘッドランプを採用するなど個性も強調した。

価格は「X」グレードで、1800ccエンジン、二輪駆動型の自動変速車(3ドア)が159 万8000円。《共同通信》

【大相撲夏場所】13日目

大相撲夏場所13日目(19日・両国国技館)横綱貴乃花が大関千代大海に寄り倒されて2敗目を喫し、優勝争いから一歩後退した。横綱曙と小結魁皇は勝ち、1敗を守った。曙は大関出島を突き出し、魁皇は小結土佐ノ海をはたき込んだ。新入幕の栃乃花は3敗目を喫し、1敗の二人を2敗で貴乃花、3敗で千代大海と栃乃花が追う展開になった。かど番の貴ノ浪は玉春日に敗れ7敗目。雅山、栃東の関脇対決は雅山が勝ち、ともに9勝4敗。十両は高見盛と若の里が11勝2敗でトップを守った。

【東京株式市場】

東京株式市場は19日、前日の米国株安などを受けて先行き不透明感が広がり、主力の情報通信銘柄を中心に売り注文が先行。東証平均株価(225種)は3日続落して1万7000円台を割り込み、今月11日以来、6営業日ぶりに年初来安値を更新した。終値は前日比173円46銭安の1万6858円17銭で、平成11年9月下旬以来の安値水準になった。

前日にハイテク株中心の米店頭市場ナスダック総合指数が急落したことを反映し、朝方から売り注文が先行、下げ幅は一時、459円にまで広がった。4月に実施した平均株価採用銘柄の入れ替えに伴う混乱が依然として続いているほか、米国株式の先行きなどに対する不安感が投資家の心理を冷やしている。《共同通信》

【ライフ】会社更生法を申請

大手信販会社のライフ(広島市)は19日午後、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。同社の妻鹿徹社長(55)が記者会見して明らかにした。

主力銀行である日本長期信用銀行の一時国有化で、急速に経営が悪化。経営再建に向けて米大手ノンバンクのGEキャピタルと出資交渉を進めていたが破談となり、事業の継続が困難となって自力再建を断念した。負債総額は9663億円で、史上4番目の規模。今後は長銀が資金繰りを支援し、クレジットカード会員はこれまで通りカードを使用でき、加盟店や提携カード会社にはライフが支払いを継続するという。

平成10年の長銀の一時国有化で、取引金融機関からの返済圧力が強まった上、融資先企業の業績悪化で不良債権が急拡大。12年3月期決算で968億円一の債務超過に陥ることが避けられなくなり、経営が破たんした。

11年11月には、GEと提携することで基本合意、同社がライフに10%出資、消費者金融事業を買収することで再建を目指した。しかしGEが交渉を打ち切ったため、自力再建の道を断たれた。《共同通信》

【森喜朗首相】高度情報通信社会推進本部に出席

19日、官邸で高度情報通信社会推進本部・有識者会議合同会議第11回会合が開かれた。席上、森首相は、高度情報通信社会に対する国民の安心感、信頼感の醸成を図るため、迅速・的確な対応を進めていく考えを強調するとともに、7月の九州・沖縄サミットでIT(情報技術)革命の進展に伴う諸課題に関して、積極的に議論する意向を表明した。《首相官邸》

【韓国・朴泰俊首相】辞任

韓国の青瓦台(大統領官邸)は19日、朴泰俊首相が金大中大統領に辞表を提出、受理されたと発表した。李憲宰財政経済相が首相代行を務め、後任首相は週明けに任命される。

朴首相は不動産所有をめぐり17日に判決のあった民事訴訟で脱税すれすれの資産管理を指摘され、18日に「弁明するつもりはなく、申し訳ない」と謝罪声明を出した。しかし野党ハンナラ党は「違法ではなくても道義的に問題がある」として辞任を要求していた。

金大統領にとって政権発足当初からパートナーだった朴首相の辞任は、6月に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記との南北首脳会談を控えた微妙な時期の政局運営に大きな影響を及ぼしそうだ。また4月の総選挙前まで連立関係にあった自民連との関係修復を模索する与党、新千年民主党(民主党)にとっても、1月に自民連総裁から首相に就任した朴首相の辞任と政治的影響力の低下は、国会運営での新たな対応を迫られる要因になりそうだ。《共同通信》

【フィジー】クーデター

オーストラリア国営ラジオなどによると、南太平洋の島国フィジーで19日午前、武装グループが首都スバの国会議事堂を占拠し、チョードリー首相と閣僚7人、与党議員らを監禁した。グループは7人で、首謀者は野党議員の息子ら。現政権打倒を宣言するとともに、先住民系の野党議員ラトゥー・シラトル氏を暫定首相に任命した。

同ラジオはクーデターだと報じている。ただ、武装グループは、地元ラジオを通じて、先住民中心の同国軍が黙認していることを示唆した。武装グループは全員民間人のもよう。豪AAP通信によると、先住民系のランプカ前首相が武装グループの説得に当たっている。

豪国営テレビによると、武装グループは同日午前10時(日本時間同7時)ごろ、国会議事堂に侵入。ライフルを取り出し、チョードリー首相や閣僚7人、議員らを拘束、威嚇射撃を加えた。

スバでは同日、インド系現政権に反対するフィジー先住民系数千人による大規模なデモがあり、略奪も起きていた。デモ隊は国会議事堂前で座り込み、インド系政権の打倒を叫んでいる。ただ、議事堂を占拠したグループとの関係は不明。

ニュージーランドのテレビ局は、スバが混乱し、住民が脱出していると報じた。19日昼の時点でシドニーからフィジーへの国際電話は通じない。《共同通信》

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オーストラリア公共ABC放送によると、フィジー諸島共和国のマラ大統領は19日、武装集団による政変騒ぎを収拾するため、全土に非常事態を宣言、法と治安の回復に全力を挙げると述べた。

これに伴い、午後6時から午前6時までの夜間外出禁止令が発令された。

一方、議会内で監禁されているチョードリー首相と閣僚7人の安否について、首都スバのオンライン情報は19日夜、首相ら8人は危害を受けておらず無事、と伝えた。マラ大統領は首相らの早期解放を要求している。《共同通信》

【WTO加盟交渉】中国がEUと最終合意

中国の石広生・対外貿易経済協力相と欧州連合(EU)欧州委員会のラミー委員(通商担当)は19日、中国の世界貿易機関(WTO)加盟をめぐる閣僚交渉で最終合意に達し、合意文書に調印した。

昨年1月の米中合意に次ぐEUとの合意で中国は大きな難関を突破し、申請から約14年ぶりのWTO加盟へ向け大きく前進した。米議会で来週に予定されている中国への最恵国待遇(MFN)恒久付与法案の採決が次の焦点。中国側は、米国のMFN恒久付与が実現した場合、加盟時期は「9月から年末の間」との見通しを示している。

合意後に会見したラミー委員によると、移動通信分野での外資比率は3年間で49％とすることで合意。期限で米中合意の5年を上回る譲歩を引き出したが、保険の外資比率については、50％と米中合意と同じ条件で合意した。

またワイン、化粧品など欧州を代表する150品目の関税を8−10%に引き下げることで合意した。

合意後にラミー委員と会談した江沢民国家主席は「相互譲歩の精神で努力し、双方が勝利した」と評価、ラミー委員も「合意は中国が改革・開放に努力していくことを世界に示した」と応じ、巨大市場の一層の開放に期待を示した。《共同通信》

【米上院選】NY市長が出馬断念

秋の米上院議員選挙で、ニューヨーク州議席をヒラリー・クリントン大統領夫人(民主党)と争うとみられていたルディ・ジュリアーニ・ニューヨーク市長(共和党)は19日午後記者会見し、がん治療を優先して出馬を断念すると述べた。

同市の犯罪率低下などの業績を背景に、ジュリアー二氏は支持率でヒラリー夫人と大接戦を展開してきたが、先月下旬に初期の前立腺がんであると自ら告白。さらに愛人の存在が明らかになり、夫人との別居問題が浮上、出馬断念が取りざたされていた。

共和党は今月30日の州党大会で上院議員候補を正式決定することになっており、同市長の断念でリック・ラズィオ下院議員が有力になってきた。《共同通信》

【この日の民主党】

自民の「健保法改正案」見送りを批判=談話発表

民主党の菅政調会長と今井澄NC雇用・社会保障大臣は19日、自民党が自ら重要法案と位置付けていた「健康保険法改正案」の先送りを決めたことを受け、「総選挙を目前にして、国民の批判を恐れて先送りを決めた」と厳しく批判する談話を発表した。

今井大臣らは、そもそもこの改正案が医療保険制度の抜本改革を先送りにしたまま、患者の自己負担を増やすものであることから、「審議をすれば、年金改正案を同じ道をたどり、国民世論の猛反対を招くことは必至」と指摘。民主党は「医療保険制度の抜本改革、健康保険法改正問題、患者の自己負担問題を、国民の前で議論することを求めていく」との立場を明確に打ちだしている。

「神の国」発言を撤回せよ=福山哲郎参院議員が森首相に迫る

民主党・新緑風会の福山哲郎参院議員は19日、参院本会議で質問に立ち、森首相の「神の国」発言と形だけのお詫びについて、「私たちの受けた教育には、1度も『天皇を中心とした神の国』という文言は出てこない。首相の発言は戦後教育を受けた私たちの生き様を否定するばかりか、日本の戦後の歩みをも否定するもの。強い憤りを覚える」と述べ、発言を撤回するよう強く迫った。

福山議員は、足立良平議員に対する16日の首相答弁について、「総理は『誤解を生じたとすれば詫びる』と述べたが、だれに陳謝したのか。国民に陳謝したのなら、なぜ発言を撤回しないのか。もし、国民に対してでなくある特定の方々に陳謝したとすればだれなのか」と厳しい表情で首相に迫った。

しかし、森首相は「真意が伝わらずに誤解を生じたので、国民のみなさんに素直にお詫びした」などと原稿を棒読みするばかりで、公明党に配慮して陳謝したとの見方を否定した。

｢自民党はしかけた罠に自ら落ちた」不信任案提出時期を検討~菅政調会長

民主党の菅直人政調会長は19日の定例会見で、鳩山代表が森首相に直接、退陣を迫った18日の民主・自民の党首会談について、「もともと私たちは、話し合い解散に応じるつもりは全くなかった」と言明。そのうえで、「(自民党側は)話し合い解散に引き込むために、罠のような党首会談をセットして自ら落ちておいて、『民主党は失礼だ。今後は民主党と折衝しない』などと言っているようだ。それなら私たちは、どの時点で内閣不信任案をだすのが効果的なのかを検討し、6月上旬まであらゆる可能性をもって対応したい」と述べた。

文部省「教職員定数改善」は小手先=松沢NC教育大臣が批判談話

民主党の松沢成文NC教育・科学技術大臣は19日、学級編成基準を40人に維持することなどを内容とする「今後の教職員定数の改善に関する基本的な考え方」を文部省が発表したことを受けて談話を発表。

松沢大臣はこのなかで、(1)国が基準を40人に定めている限り、少人数学級編成の財政的負担は地方自治体に課される(2)フルタイムの教員に代えて非常勤講師を活用するというが、責任をもって教育にあたるのはフルタイムの教員が望ましい―などの問題点を指摘し、「教育の重要性が改めて問われている今も、文部省は小手先の施策で済ませようとしている」と批判。民主党として、「きめ細かな教育の実現をめざし、30人学級の早期実現と教育環境の改善を求め、抜本的な教育改革を断行する」と述べた。

内閣不信任案、提出へ~4党国対委員長会談で合意

民主党など野党4党の国対委員長は19日、国会内で会談し、(1)23日・火曜日に野党4党の党首会談を開き、不信任案提出などについて話し合う(2)今後もルールに基づき、党首討論の開会などを求めていく――ことで合意した。

川端国対委員長らは18日にも4党国対委員長会談を開き、与党3党に対し、党首討論を5月24日と31日は必ず実施することなどの2点を申し入れていた。これに対し自民党の古賀国対委員長は19日、「受け入れるわけにはいかない」と文書で拒否回答。野党側はこれを受けて再度、会談を開いて対応を協議し、冒頭の2点で合意した。

青木官房長官を官名詐称などで東京地検に告発~党森内閣疑惑解明PT

民主党は19日、亡くなった小渕前首相の病状をめぐり、青木官房長官と医師団の発表内容が食い違う問題で、官房長官を有印公文書偽造と同行使、官名詐称の罪により東京地検に告発した。

民主党の森内閣疑惑解明プロジェクトチーム(PT座長・江田五月ネクストキャビネット=NC=司法大臣)で検討した結果、告発することを決めた。菅直人政調会長、江田PT座長、PTメンバーの桜井充参院議員が地検を訪れた。

菅会長は提出後の会見で「(医師団の会見で)青木官房長官が首相臨時代理になった経緯に疑義があることが明らかになった」と指摘。さらに、「首相交代が民主的な手続きでおこなわれたかどうかは、民主主義の根幹にかかわる重大な問題。現職首相が倒れた4日後に内閣が総辞職し、森さんが首相に選ばれた。しかし、臨時代理が指定も受けずにその任に就いたとすれば、首相交代の前提そのものに重大な瑕疵(かし)があることになる」と述べ、危機管理上も大きな禍根を残したことを指摘した。江田座長は、「国民はみんな、おかしいなぁと思っているのに、政治の世界だけではクロをシロと言いくるめるなんて、通らない。そのことを明確にしたい」と述べた。

告発状では、「被告発人(青木官房長官)は4月3日、内閣総理大臣臨時代理に予(あらかじ)め指定されたことがないのに、自らがその指名を受けていたとして、(1)臨時代理指定の発令通知書を偽造して衆院議長に提出したことは、有印公文書偽造と同行使にあたる。(2)臨時代理の官名を使用したことは官名詐称にあたる」としている。

北朝鮮のアセアン地域フォーラム参加を歓迎~伊藤大臣が談話

伊藤NC外交・安保大臣は19日、アセアン地域フォーラム(ARF)が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の参加申請を認めることで合意したことを受け、「東アジア地域の紛争予防や安全保障の信頼醸成を高めることに資するものとして歓迎する」との談話を発表した。

伊藤大臣はまた、「北朝鮮が来るべき南北会談や日朝協議、米朝協議においても真摯な話し合いを促進し、朝鮮半島及びアジア地域全体の平和と安定につながることを期待する」とも述べた。《民主党ニュース》

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