2010 平成22年6月18日(金)のできごと(何の日)

平成7832日目

平成22年6月18日(金)

2010/06/18

【鹿児島県阿久根市・竹原信一市長】市議の報酬を日当制に

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は18日、現在月払いの市議(16人)の報酬を日当制(1日1万円)とする条例を専決処分で制定した。従来の条例は廃止した。議員の日当制は福島県矢祭町が議員提案で2008年度から実施しているが、阿久根市では、議会への正式な打診さえなかった。またこの日、竹原市長は固定資産税の標準税率1.4%を1.2%に下げる条例の改正も専決処分した。

議員報酬の日当制は7月1日付、固定資産税率の変更は11年4月1日付で施行する。

これまで市議には月約26万円の報酬に1.5カ月分の賞与を含め年約355万円が支払われていた。日当は、定例会や議長が認めた議会活動に支払われる。市議会では、竹原市長が招集しないため、このまま6月定例会は開かれないとみられるが、議会事務局によると、例年通りに議会が開かれても約9分の1の年40万円ほどに減る。竹原市長は5月末、市議の賞与の半減を専決処分で決めたが、日当制の導入で賞与はなくなる。

竹原市長は「議会改革」を公約の柱とし「議員は報酬に見合った仕事をしていない。報酬は日当制で十分」が持論。専決処分で日当制が決まったことについて、市議の一人は「冷静に対応するよう議員同士で申し合わせている。ただ現実問題として、手取りが年30万円程度では、特別な収入があるような人しか議員になれなくなる」と話した。

市関係者によると、固定資産税率の引き下げには、「国や県から財政的に裕福とみなされ、起債事業をする際に制限がかかる可能性がある」との反対論もあったが、市長が押し切った。庁内には「生活に密着した公共事業さえ行いにくくなるだろう」と懸念する声があるという。

市総務課によると、竹原市長は同日出張しており、「取材に応じられない」としている。《朝日新聞》

【自民党・谷垣禎一総裁】菅首相の消費税「10%」言及を批判

菅直人首相が消費税率「10%」に言及したのを受け18日、野党側は民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)実現に向けた「バラマキ財源の用意だ」(谷垣禎一自民党総裁)などと批判を強めた。

閣僚や民主党幹部が首相発言を評価する一方、与党の亀井静香国民新党代表は反対を表明するなど、参院選に向けた与野党の消費税論争が一気に活発化した。《共同通信》

【菅直人首相】拉致問題解決に決意

6月18日のできごと(何の日)【菅直人首相】拉致問題解決に決意
https://www.kantei.go.jp/

政府は18日午前、首相官邸で拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)を開いた。菅内閣発足後は初めての開催。首相はあいさつで10日に拉致被害者家族と面会したことに触れ、「家族の方々の30年以上にわたる、言葉に言い尽くせないご苦労を直接感じた。拉致は主権侵害そのもので、断じて容認できない」と、解決に向けた決意を示した。

首相は過去に日本人拉致の実行犯、辛光洙元死刑囚の助命嘆願書に署名したことがあるが、14日の衆院本会議では「間違いだった」と謝罪している。《産経新聞》



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