2003 平成15年6月12日(木)　グレゴリー・ペックさん死去

平成5269日目

2003/06/12

この日のできごと(何の日)

【グレゴリー・ペックさん】死去

名画「ローマの休日」のハンサムな新聞記者役で世界中の映画ファンした米実力派俳優グレゴリー・ペックさんが12日朝、ロサンゼルスの自宅で死去した。87歳。死因は明らかにされていない。AP通信が報じた。

カリフォルニア州出身。「栄光の日々」(1944年)で映画デビュー後、端正な容姿と上品な身のこなしで脚光を浴び、「アラバマ物語」(62年)のフィンチ弁護士役でアカデミー賞主演男優賞に輝いた。

永遠の妖精といわれたオードリー・ヘプバーンと共演した「ローマの休日」(53年)で世界の映画界で不動の地位を確立。「白鯨」(56年)や「ナバロンの要塞」(61年)ではダイナミニックな演技に挑戦。「ブラジルから来た少年」(78年)で初めて悪役を演じ、話題をさらった。

ハリウッドでは誠実な人柄のため人望があり、アカデミー賞主催団体の米映画芸術科学アカデミーの会長を67年から3年間務める一方、俳優の権利と地位向上にも熱心に取り組んだ。《共同通信》

【金沢貨物ターミナル駅】開業

JR貨物金沢支店(金沢市)は12日、金沢貨物駅の改良工事を終了し、金沢貨物ターミナル駅として開業した。

着発線で直接コンテナの積み降ろしが可能なE&S方式を採用し、作業時間を短縮することができる。従来方式では、着発線に到着した列車を荷役線に開放する必要があり、積み降ろしに手間がかかっていた。

新駅の面積は10万9000平方メートル(コンテナホーム2万7000平方メートル)で、着発線数は5線となっている。一日当たりのコンテナ個数は350個で、年間51万1000トンの取り扱いを見込んでいる。

開業式では、JR貨物の河野春樹常務・関西支社長があいさつし、午後0時29分に伏木駅行き一番列車が出発した。《北國新聞》

【青森県知事選】告示

女性問題で木村守男前知事が辞職したことに伴う青森県知事選は12日告示され、いずれも新人で、共産党公認の党県常任委員高柳博明氏(33)と、無所属の前衆院議員三村申吾氏(47)=自民、公明、保守新推薦＝、無所属の会社社長柏谷弘陽氏(48)、無所属の大学教授横山北斗氏(39)=民主、自由、社民、無所属の会推薦=の4人が届け出た。

29日に投票、即日開票される。1月に続き約半年間で2度目の知事選となった。《共同通信》

【ATM放火事件】元警備員に懲役10年

大阪市中央区の旧あさひ銀行の御堂筋出張所で現金自動出入機(ATM)コーナーが昨年6月に爆発、炎上した事件で、現住建造物等放火や窃盗などの罪に問われた元警備員A被告(37)に対する判決公判が12日、大阪地裁であった。上垣猛裁判長は「通行人3人が熱傷を負うなど結果は重大だ。他人の生命や身体への危険を顧みない自己中心的な犯行動機に酌量の余地はない」と述べ、懲役10年(求刑懲役12年)の実刑判決を言い渡した。《朝日新聞》

【ヤクルト・稲葉篤紀外野手】通算100本塁打

ヤクルト10−2巨人◇12日◇東京ドーム

稲葉が1軍に復帰して1打席目で通算100本塁打を放った。左ひじ関節炎のために5月7日から出場選手登録を外れていたが、約1カ月ぶりに1軍に戻って「7番右翼」で先発出場。2回無死から桑田のチェンジアップを右中間席へ運んだ。

古田に続く2者連続本塁打となった稲葉は「僕の前で点が入っていたから楽な気持ちで打席に入れました。最初の打席で結果を出せてよかったです」と笑顔で話した。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜外野手は12日、ニューヨークのアストロズ戦に「6番・中堅」で先発し、4打数2安打だった。この日が29歳の誕生日の松井は1打点2得点で、打率を2割7分9厘に上げた。八回の第4打席では一ゴロ失で出塁し、決勝のホームを踏んだ。ヤンキースは6−5で逆転勝ち。

ドジャースの石井投手はタイガース戦に先発し、7回5安打2失点で6勝目(2敗)を挙げた。ドジャースは3−2で競り勝った。

マリナーズのイチロー外野手はエクスポズ戦に「1番・右翼」で先発し4打数2安打で打率3割3分5厘。マリナーズは1−0で勝った。メッツの新庄外野手はレンジャーズ戦に途中出場し1打数無安打。メッツは11−0で大勝した。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院議運委］松浪議員辞職勧告決議案上程求める動議を否決

松浪健四郎議員の暴力団との癒着問題について、衆議院倫理審査会が11日に両論併記の答申を綿貫衆院議長に行ったことを受け、民主党は12日、4月23日に野党4党が提出した同議員に関する議員辞職勧告決議案の質疑を終局し、討論・採決を行うよう求める動議を議院運営委員会に提出した。採決の結果、動議は賛成少数で否決された。

［衆院本会議］生保予定利率引き下げ法案を可決

生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)を契約者の同意なく引き下げることを認めることを盛り込んだ保険業法改正案が12日、衆議院本会議で可決された。民主党など野党各党が「国民に負担を強いるもの」と反対したほか、与党からも反対する議員が出た。

採決に先立つ討論では、民主党の松本剛明議員が反対討論に立ち、「国民の将来設計に不可欠な生命保険を一方的にカットするものであるだけでなく、契約によって成り立つ自由な経済活動の根幹が崩れる。怒りと未来への大いなる危惧をもって本法案に反対」すると熱弁した。

少子化社会対策基本法案可決にあたって　2003/06/12

民主党『次の内閣』市民・子ども政策担当ネクスト大臣
石毛えい子

本日6月12日、少子化社会対策基本法案が修正の上、衆議院本会議で民主党、共産党、与党3党の賛成により可決になりました。本法案は1999年に少子化対策議員連盟から議員立法として提出され、2000年6月の衆議院解散により廃案。さらに2001年6月に再度議員連盟から提出されて、こんにちに至っていました。

本法案には提出の当初から、多くの女性団体等より(1)カイロ国際人口開発会議以降、国際的に合意されている性と生殖における自己決定権の尊重に反する危惧 (2)少子化社会対策として不妊治療が突出して規定されていることへの危惧 (3)生命の尊重の記述が性と生殖の自己決定権を否定しかねない意味を持つことの危惧、その他の問題点が指摘されていました。このように多くの問題が指摘される本法案に対して、民主党は審議の過程で党として修正を求める旨、決定していました。

本法案はこの国会で、衆議院内閣委員会において5月28日に審議入りし、参考人質疑および4回の審議を経て6月11日に可決となりました。民主党は6人の議員が質問に立ち、指摘されていた問題点をただすのとともに、2点の修正を実現しました。一つは法文全体にくり返されている「生み育てる」の記述を「生み、育てる」に改めること。これは育てる人は男女であり、また里親もおられる、という趣旨によっています。もう一つは前文に「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」と自己決定の尊重の記述を実現しました。

かならずしも十分な修正には至りませんでしたが、今後子どもを生みたい人が安心して生むことのできる社会、子どもたちが安心して成長できる社会的環境の整備にむけて、この法律の行方を注目しつづけていきます。なおこの法律に9項目の附帯決議が付されました。

予定利率引き下げ法案の衆議院通過にあたって　2003/06/12

民主党政調会長 枝野幸男

○ 本日衆議院本会議において「保険業法改正案」が可決された。保険業法は今国会において既に一度改正が行われており、姑息な政治的理由によって一国会に同じ法案の改正を2度に分けて行うことは、「国権の最高機関」たる国会の権威を地におとしめるものである。また生保予定利率の引き下げは、憲法29条「財産権の保障」違反ではないかという議論の余地がある。民主党は、このような法案を容認することはできない。

○ 生命保険とは「死亡、入院などのある一定の条件になったら保険金を支払う」という約束で成り立っている商品であり、この約束を勝手に変更することは、自動車の購入契約をした消費者に自転車を渡すようなものである。保険金減額という実質的な債務不履行を政府が認める法律は、他の先進国にはない。

○ 大手生保全社が前期決算で黒字を計上し、ソルベンシーマージン比率(生保会社の経営の健全性を示す指標。銀行の自己資本比率に相当)が健全性の目安とされる200%をはるかに超えている。政府は一貫して「現在の生保会社は全て健全であり、危機的な状況にはない」と主張し、生保各社も「利率引き下げは求めない」と公言している。このような状況で、なぜ本法案が必要なのか、誰のための仕組みなのか、全く説明がない。
また、既存の生保破綻処理のスキームである更正特例法を適用した場合、処理が裁判所関与の下ですすみ透明性が高いこと、基金が契約者保護に使われることなどから、「予定利率引き下げ」より国民全体にとって有利となる可能性があることも指摘されている。

○ 予定利率の引き下げにこだわるのは、政府のいう「契約者保護」との建前とは異なり、当該生保と密接な関係にある銀行の救済を意図しているものと言わざるを得ない。銀行に対する影響を回避するため、本来破綻会社にしか許されない債務不履行(=予定利率引き下げ)を行い、結局しわ寄せを受けるのは国民という構図である。

○ 生保予定利率引き下げ法案は、当然であるべき情報公開も行わず、経営者も政治行政も責任を明確にしないままに、国民の9割を超える生保契約者にしわ寄せを押しつけるものである。このような法案を国会に提出し、相も変わらず銀行救済に汲々とする小泉総理に改革を行う意志も能力も無いことは明らかである。民主党は参議院において引き続き本法案の廃案を強く求めていく。《民主党ニュース》

6月12日　その日のできごと(何の日)