平成5270日目

2003/06/13

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】技能五輪日本選手団を激励

6月13日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】技能五輪日本選手団を激励

6月13日、小泉総理は総理大臣官邸で、技能五輪日本選手団の表敬を受けました。

技能五輪国際大会は、職業訓練の振興と青年技能者の国際交流、親善を図ることを目的に、2年に1度開催されており、今年は6月18日からスイスのザンクトガレン市で37の国・地域が参加して開催されます。日本から参加する32名の代表選手は、精密機械組立て、機械製図CAD、建築大工、造園など29の職種で各国の代表選手と技能を競うこととなっています。

小泉総理は参加選手に対し「訓練の成果を充分に発揮して日本人の能力、技能の素晴らしさを披露してください」と激励しました。《首相官邸》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【イラク復興特措法】閣議決定

政府は13日午後、安全保障会議と臨時閣議を開き、イラクへの自衛隊派遣を可能にするイラク復興支援特別措置法案と、11月に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を2年延長する改正案を決定、国会に提出した。

イラク特措法案は、与党内の慎重論に配慮し、自衛隊の活動のうち「大量破壊兵器処理支援」を削除。小泉純一郎首相は「一日も早い成立に向け各閣僚協力して取り組んでほしい」と指示した。《共同通信》

【東京都・石原慎太郎知事】カジノ施設建設を断念

東京都の石原慎太郎知事は13日の記者会見で、臨海副都心にカジノ施設をつくる構想について「景気の刺激になると思うが、法律がかわらない限り無理」と述べ、断念する考えを明らかにした。《共同通信》

【この日の民主党】

円議員、契約者軽視の保険業法改正案を批判

参議院本会議で13日、保険業法改正案の質疑が行われ、民主党・新緑風会の円より子議員が質問に立った。

円議員は冒頭、「この法案が成立すれば、一般契約者が将来受け取る保険金が終身保険で最大40%カットという国民の不安の高い制度がスタートしてしまう。それなのに対象となる生保の定義もあいまい、引き下げ生保の利益の源泉に対する情報公開も経営責任も明文化されないなど、衆議院の審議では不十分」と指摘。法案に反対を表明し質問を行った。

円議員は本改正案が本会議の議題になるのは4月18日以来2度目にすぎない点にふれ、きわめて異例な事態だと指摘。前回の法案提出前に金融庁では予定利率の引下げまで盛り込んだ案をすでに作成していたにもかかわらず、統一地方選を控え、国民の反発を恐れて予定利率の部分だけを先送りさせた与党が、統一地方選が終るや否や拙速な手続きで改正案の提出を強行したやり方は国民への配信行為だと厳しく批判した。一旦見送った改正案の再提出を決断した竹中金融・経済財政担当相の責任は重大だとし、4月18日の本会議での「慎重に考える」との答弁と再度の改正案提出の整合性について質した。

竹中担当相は「慎重に検討した結果」などとし、過去の答弁との齟齬はないと強弁した。

続いて円議員は、決算の正確性や株主責任を明確にしないまま、りそな銀行への資本注入を急ぐ理由について質問。資本注入を強行する背景には大株主の生命保険会社を守る意図があるのではないかと指摘。円議員はまた、予定利率の引き下げは生保に出資している銀行救済が主眼であり、本改正案提出の真の目的は生保の延命措置と銀行救済にあるのではないかと質した。

竹中担当相は「わが国経済およびりそな銀行が業務を行っている地域の金融危機が起こることを未然に防ぐために行った」などと答弁。資本注入決定も確実性の高い情報をもとに判断したとした。本改正案提出の真の目的については、銀行・生保の救済が目的ではなく、保険業の継続を通じた保険契約者の保護が目的だと答弁した。

「破綻するより予定利率引下げの方が契約者保護になる」との政府の主張にも円議員は疑問を呈し、更正特例法を早期に適用した方が契約者の利益に適うのではないかとの考えを示した。円議員はまた、保険会社の財務のわかりにくさを問題視し、経営状態を客観的に判断できる「三利源」や真の逆ざや額などの資料を開示しないまま、契約者に痛みを負えをという議論はアンフェアだとして、国民への情報開示の必要性を指摘した。

その上で円議員は、本改正案が「約束は守る」という社会生活の基本を蹴飛ばすことに国がお墨付きを与えようとするものであり、政治不信は深まるばかりだと指摘し、質問を締めくくった。

イラク復興特措法案「丸呑みはできない」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は13日、拡大の定例会見を開き、イラク復興支援問題、政治資金収支の公開基準問題などについて考えを明らかにした。

会見の冒頭、岡田幹事長は、次期総選挙について「10月解散、11月選挙というスケジュールになる可能性が非常に高い」とし、翌日開催される民主党の全国幹事長・選対責任者会議をスタートに具体的な選挙準備を進めていくことを明らかにした。また、お盆までの間を準備期間の第一期と位置付け、とりわけ新人候補者の発掘・擁立に力を入れる意向を示した。

イラク復興支援問題については、「イラク国民の立場に立った支援はきわめて重要だ。ただし自衛隊派遣については、具体的なニーズがなかなか出てこない」と述べ、ニーズが本当にあるのか、党として米英軍による戦争には国際法上問題があるとしてきたこととの整合性、などをめぐってさらに議論をつめていく考えを示した。

また、政府のイラク復興特別措置法案については、「いろいろ問題がありそうだ。このまま丸呑みしろと言われても喉につかえてしまう」とし、米英軍の戦争に対する認識、米英軍の後方支援にまつわる問題、武器使用基準との関係、自衛隊活動計画の国会事前承認、派遣期間の問題などについて検討する必要があるとの考えを示した。

さらに、政府・自民党が主張している政治資金収支の公開基準引き上げに対して公明党が受け入れを表明したことに言及し、「引き上げに反対してきたのが、一転して受け入れると言っている。公明党の原点を考えた時、驚くべきことだ」と批判。「リクルート事件をきっかけにスタートし、ペースは遅いとはいえ進んできた政治改革の流れが初めて逆行しようとしている。絶対に見逃せない」と危機感もあらわに述べ、政治資金の透明性確保を阻む公開基準引き上げを許さない姿勢を明確にした。《民主党ニュース》



6月13日 その日のできごと(何の日)