平成8921日目
2013/06/11
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】「成長なくして財政再建なし」
安倍晋三首相は11日午前、東京都内で開かれた世界経済フォーラムの関連会合で演説し、経済政策に関して「成長なくして財政再建なしだ。財政緊縮ありきのやり方でいくと日本は成長できない」と述べ、成長戦略に最優先で取り組む意向を強調した。
首相は「アベノミクスとは世界経済と日本経済のウィン・ウィン(相互利益)、経済成長と財政再建のウィン・ウィンだ。これ以外、日本の選択肢はない」などと語った。《時事通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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【プロ野球機構】統一球の変更を認める
プロ野球を統括する日本野球機構(NPB)は11日、平成23年から導入していた統一球を今季から変更していたことを明らかにした。仙台市内で行われた日本プロ野球選手会との事務折衝で統一球について指摘を受け、認めた。
下田邦夫事務局長は「規定の反発係数の範囲内に収めるため」と説明しているが、実態として今季は昨季より飛ぶ球を使っていることになる。NPBはこれまで「統一球の仕様は変更していない」としていた。《産経新聞》
【大阪市長会】オスプレイ発言めぐり松井知事に抗議
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部訓練について、八尾空港(大阪府八尾市)での受け入れを提案したことに対し、府市長会会長の森山一正摂津市長ら府内4市町長が11日、府庁を訪れ、「府民の気持ちを考えると重みに欠ける言動だ」と抗議した。
訪米中の松井氏に代わり小西禎一副知事が応対。森山氏は「府民にとっては(松井氏は)365日24時間、知事だ。パフォーマンスでものを言わないでほしい」と苦言を呈した。《産経新聞》
【大阪府・松井一郎知事】米カリフォルニア州知事と会談
米国視察中の松井一郎・大阪府知事は11日午前(日本時間12日午前)、友好交流提携を結ぶカリフォルニア州のブラウン知事と会談し、経済協力を進める覚書を締結した。
橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)のいわゆる従軍慰安婦問題や在日米軍に風俗業活用を提案した発言については話題にならず、会談後、松井知事は記者団に「(相手が)気分を害されている感じは受けなかった」と語った。松井知事は会談で、エネルギー関連企業の大阪誘致への協力を要請。エネルギーや観光分野などで連携することで合意した。
松井知事は訪米前、橋下氏の発言について「誤解があれば説明したい」としていたが、会談でブラウン知事からの言及はなく、松井知事からも話題を持ち出さなかったという。松井知事は「どういう意味だと聞かれると思って心配していたが、温かく迎えてもらった」と安堵した様子で語った。《読売新聞》
◇
米国訪問中の日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は11日夜(日本時間12日午後)、共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦や風俗業活用に関する発言について「(日本国内に)過剰反応がある」と述べ、日米で発言への批判に温度差があるとの認識を示した。
同時に「感覚として大阪にいるときの空気と、こちらの空気は違う」と強調。「米国は自由と民主主義と人権を尊重する価値観で、同盟を結べる国だ。一つの出来事で大騒ぎして、全てがだめにはならない」と語った。
サンフランシスコ市内で記者団の質問に答えた。《共同通信》
【政府】タイとマレーシアのビザ免除へ
政府は11日の観光立国推進閣僚会議で、タイとマレーシアの観光客に対する査証(ビザ)を免除し、フィリピンとベトナムには有効期限内なら何度でも入国できる数次ビザを認めることを盛り込んだ行動計画を決定した。急速に経済成長が進む東南アジアからの訪日外国人旅行者の増加を図るのが目的で、今夏から実施する。
行動計画ではこのほか、観光立国実現に向けた取り組みとして国際会議の誘致強化を挙げた。通常は使えない歴史的建造物を会場に使えるよう、関係者による協議会を年内に設置。大学や産業界の有力者を「アンバサダー(大使)」に任命し、誘致に協力してもらう。《共同通信》
【自民党】防衛大綱、敵基地攻撃で首相に提言
自民党の岩屋毅安全保障調査会長と中山泰秀国防部会長は11日、安倍晋三首相と官邸で会い、政府が年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に向け、北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえた敵基地攻撃能力の保持について検討を求める提言を手渡した。首相は「大切なことなので研究はすべきだ」と応じた。
これに先立ち、小野寺五典防衛相は記者会見で「敵基地に対する攻撃能力保持は法的に問題ないが、さまざまな議論が必要だということも重々認識している」と表明。近隣諸国の理解獲得を含め、慎重に検討を進める考えを示した。
提言は、中国の海洋進出を念頭に、離島防衛の強化も掲げた。《共同通信》
【自民党】参院選ポスターを発表
自民党は11日、夏の参院選に向けた新しいポスターを発表した。安倍晋三首相を前面に出し、昨年12月の衆院選で掲げた「日本を、取り戻す。」とのキャッチコピーに「実感を、その手に。」を追加。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を景気回復につなげる姿勢をアピールした。
小池百合子広報本部長は「アベノミクスの支持率は大変高いが、実感があるかといえば『まだまだ』という答えだ。期待に実感を合わせていくためにも参院選で勝ち抜きたい、との思いを込めた」と強調した。
デザインは、国旗を背景にした首相の顔のアップと首相が訴え掛けるような手ぶりを見せる2種類で、計20万枚作製。《共同通信》
【民主党】全議員懇談会
民主党は11日、全議員を対象とした懇談会を党本部で開き、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向けて大詰めの調整を開始した。懇談会は12日も開催する予定で、党執行部は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への批判などを打ち出した最終原案について了承を得たい考えだ。公約決定は東京都議選後の24日ごろを想定している。
懇談会で、海江田万里代表は「候補者陣営の態勢固めに命を与えるのがマニフェストだ。政策をはっきり訴えかける必要がある」と強調。前向きな議論を呼び掛けた。《共同通信》
【山本太郎氏】参院選出馬を表明
脱原発の活動を続ける俳優の山本太郎氏(38)は11日、東京都大田区で開かれた集会で、夏の参院選には東京選挙区から無所属で立候補すると表明した。
山本氏は「(東京電力福島第1原発事故の影響で)東京は放射能に汚染されているから、自分の主張が有権者にも受け入れられやすい」などと訴えた。
山本氏は5月27日に参院選への出馬を表明。脱原発や反TPP(環太平洋連携協定)の主張が一致する政党との共闘を目指していた。《共同通信》
【韓国】情報機関トップが選挙介入
韓国の情報機関、国家情報院が昨年の大統領選で組織的に野党候補をネット上で攻撃した事件で、韓国検察は11日、李明博前大統領の腹心の元世勲前国情院長が公務員の地位を利用し職員に指示していたとして、公選法違反罪などで在宅起訴すると発表した。韓国メディアが伝えた。
また投開票前に、日本の警視庁に当たるソウル地方警察庁の金用判前長官が、この疑惑を捜査した一線の刑事に圧力をかけるなどして捜査を妨害したとして、刑法の職権乱用罪で在宅起訴することも決めた。
情報機関トップの選挙不正介入が確実になり、大統領選で敗北した野党や革新系勢力は強く反発している。《共同通信》
【トルコ】デモ隊の一部を強制排除
反政府デモが続くトルコで、警官隊は11日朝、最大都市イスタンブール中心部のタクシム広場に突入し、催涙ガスの発射や放水などでデモ隊の一部を強制排除した。6月1日に同広場から警官隊が撤収して以来、初めての大規模な衝突となった。
警官隊は数千人のデモ隊が占拠する広場一角の公園には入らず、全面衝突には至っていない。だが、12日にはエルドアン首相が抗議を始めた市民団体の代表と会談を予定しており、当局が強制排除に乗り出したことで、デモ隊との間で緊張が高まりそうだ。《共同通信》
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反政府デモが続くトルコ最大都市イスタンブール中心部のタクシム広場で11日夜、警官隊がデモ隊の群衆に催涙ガスを発射した。広場には夜にかけて数千人が集結。朝から始まったデモ隊との衝突が激しさを増している。
日中は一部のデモ隊に対する強制排除にとどまっていたが、警官隊による強硬措置の対象が拡大した。ただ、警官隊は依然として大勢のデモ隊が占拠する広場の一角にある公園には入っておらず、全面衝突は回避されている。
【ギリシャ】公営放送局を一時閉鎖
ギリシャからの報道によると、財政危機にある同国政府は11日夕、公営テレビ、ラジオ(ERT)を12日午前0時に一時閉鎖すると発表した。政府は金融支援を受ける欧州連合(EU)などから公務員削減を含む緊縮策実施を求められており、その一環とみられる。
ERTの約2600人の職員らは退職金を支払われて解雇される。時期は未定だが、より小規模な公営放送局に生まれ変わり、一部の職員には再雇用の道もあるという。突然の発表に職員らは一斉に抗議の声を上げ「放送を続ける」と宣言した。
政府報道官は「必要な数の3倍以上の職員を抱えている」などと理由を述べた。《共同通信》
